橋本さんの裁判については以下をご覧ください

https://acppd.org/jngmdp-backup/info/848

以下橋本容子さんからのお願いです。なにとぞよろしくお願いいたします
去る10月20日、広島高等裁判所松江支部にて、控訴審・第一回口頭弁論が開かれました。
口頭弁論期日を前に、控訴人、被控訴人双方は、書面によって各々の主張、反論等を裁判所に提出した上で弁論期日に臨むのですが、今回、医療センター側は、すでに7月26日に提出しているこちらの「控訴理由書」に対する反論の「第1準備書面」を、卑怯にも期日ギリギリ（？）の10月12日に提出しました。時間的にこちらの反論を封じ込めようとする姑息なやり方と言えます。

医療センターは、「第１準備書面」の中で『憲法違反だとは認識していないから、故意ではない。故意でないから過失はなかったので不法行為にもならない』というような、法理論的に誤魔化しともいえるような主張を展開してきました。これは、例えて言うなら、70キロ制限の高速道を100キロで走って警察に止められた人が、「高速道だから100キロ出してもいいと思ってた。70キロ制限があるとは認識してなかったので、故意じゃないし過失でもない、だから法違反はしてない」と主張するようなものです。
これに対して大田原弁護士は、９月に福岡を訪問し内田博文教授からご教示を受けたことがらを軸に、控訴理由書をさらに強化する内容の準備書面を書く作業を進めていたのですが、急遽、この医療センターへの反論を優先し、10月19日、とりあえず反論の骨子のみを記載したものを「第1準備書面」として、急ぎ提出しました。当初の予定の書面は今回は間に合いませんでしたので、まだまだ、証拠を付けた詳細な反論や、当初予定していた控訴理由のさらなる肉付けは、次回の期日をにらみつつ書面作成を進めねばなりません。

ですから、今回の、『第一回口頭弁論期日』は、これで双方主張が出尽くしたと、裁判官に弁論終結を宣言されないようにすることが目標でしたから、少なくとも、その目標は達成しました。
そこで皆様にお願いがあります。
次回第二回口頭弁論期日は、12月17日、と決まりましたが、遅くとも12月3日
までには、必要な書面を提出しなければなりません。
大田原氏も、本件訴訟には並々ならぬ決意と覚悟で臨んでおり、かなりの法理論的戦術が必要となり弁護士の力量が問われるであろう違憲の主張をすることも、一歩もひるまず強力な書面を作成すべく、また、被控訴人の反論に対してもさらに丁寧な反論を行うべく、膨大な文献と首っ引きで取り組んでいます。そこで、法律家でない私たちでも、大田原氏に援護射撃できることとして、『人権侵害被害の実例・具体例を示す』ということを、是非やってみたいと考えました。内田博文教授も、ハンセン国賠訴訟しかりC型肝炎訴訟しかりで、「実例具体例を示す」ことの重要性について、強調しておられますし、大田原氏も、まとめたものを文書化できれば、裁判にも役立つであろうと言っています。
そこで、精神医療ユーザー当事者の方々より、ご自身の、あるいはお仲間の、経験としてリアルで具体的な実例をあげて頂きたいのです。33条（医療保護入院）関係のものであればベストですが、どんなものでも構いません。匿名で結構ですが、一応証拠とできることを視野において、氏名、住所、医療機関名、医師名なども、わかる範囲でおしらせいただけたらと思います。ただし、それらは伏せることを堅くお約束しますので、安心して情報提供してください。

本件に使用するには、恐縮ですが、11月20日頃を目安に、一旦まとめてお送りいただくという時間制限があります。
勝手を申しますが、何卒、よろしくお願いいたします。
橋本容子 拝
※情報は以下へお願いいたします

橋本容子さんあて

yoko-h（@）red.megaegg.ne.jp　(@)を@に変えてお送りください

『私たちの望む障害者制度改革』
～推進会議の議論と仕組みを尊重し、超党派による抜本改革の推進を～
日 時：２０１０年１０月６日（水）10:30-17:00
場 所：参議院会館 第１会議室

山本眞理指定発言

１ 実数人口比とも世界一の精神科病床数

精神障害者の１０人に一人以上が入院中

さらに知的障害者は手帳を持っている方の４人に一人以上が施設に入所

２ 超長期入院の高齢化した方々をまず地域生活へ

いわゆる「社会的入院」といわれている方のうち退院しやすい方から手をつけている実態があるのではなかろうか、そして死亡退院や転院

平成２０年９月３日 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会に出された

これまでの議論の整理と今後の検討の方向性（論点整理）より引用（平成１７年度患者調査より）

「○ また、入院期間1年以上患者は全体の65％を占めているが、退院患者のうち、在院期間が1年以上で退院した患者の割合は約13％であり、そのうち転院や死亡による退院は2割以下となっている。これに対し、退院患者のうち、在院期間が5年以上で退院した患者の割合はわずか4％に止まり、そのうち転院や死亡による退院は7割以上となっており、入院期間が長期化するほど、退院患者における割合が下がるとともに転院や死亡による退院の割合が高くなっている。」

４万人以上の２０年以上入院している方、８万人以上の５年から２０年未満まで入院している方を最優先に、退院して地域生活を送っていただく政策は喫緊の課題である。死亡退院を待っているがごとき、今回の概算要求での昨年度に比べ１０億円もの退院促進予算削減は許しがたい

これら高齢の方たちが安心して退院してみようかなと思えるような、住宅保障、グループホームケアホームではなく、居住権のある介助つきの共同住居の整備、一人部屋でのびのびと暮らし、移動介助を使って外出を楽しみ、そして三食をどんぶり飯ではなくお茶碗でご飯が食べられる家庭料理の保障が必要である。

これは国家政策の被害者への賠償として位置づけ財政が投じられるべきであり、上記の支援は当然無料で保障されるべきである

３ 長期入院の方が安心して退院できるためには、上記の介助つき共同住宅やアパート生活などの体験宿泊、入院中から介助者が使える制度、そして退院に向けた活動の経済的保障がとりわけ必要である。

現在多くの精神病院では生活保護受給者の日用品費ぎりぎりまでさまざまな名目（小遣い銭管理料、ロッカー使用料その他）で精神病院が搾取しており、退院に向けた活動への交通費すらままならない現状がある。生活保護受給中でなく年金しか収入のない入院患者あるいは年金すらない入院患者はさらに貧しい。たとえば小遣い銭管理料は１日１００円から２００円。１日２００円取られれば、家族が月１万円小遣い銭を入れても本人の手には４千円しか渡らない。これではアパート探しの交通費や体験外泊の費用などまかなえるはずがない

国家賠償として入院期間に合わせて退院準備金を保証すべきである

４ 毎日作られている社会的入院

上記のような地域移行策に合わせて再入院や新規の社会的入院を作らないための地域生活支援体制の基盤充実が必要

そもそも精神病院でしかできない治療はほとんどない

日常生活の重荷をとるため、あるいは家族から一時はなれるためであれば、ショートステイで十分であり、また安心できる介助保障が待機という形で２４時間３６５日保障されればいい。今現在上記のような場合ほとんどの地域では精神病院入院しか選択肢がない。

自立支援法における精神障害者への支援体制は根本的に見直され、精神障害者にとって必要な待機という介助類型を保障すべきである。

さらに心神喪失者等医療観察法においてはほぼ全例において鑑定入院という強制入院が最低２ヶ月強いられるという社会的入院が制度化している。また通常の５,６倍の医療費をかけながら、心神喪失者等医療観察法病棟からの退院のための手続きだけで１ヶ月くらいたってしまうという社会的入院もある。

さらに施行後５年たってまだ入院中の方も存在するし、厚生労働省自身が心神喪失者等医療観察法入院者の１割は長期化すると説明している。

心神喪失者等医療観察法は直ちに凍結し、法律を廃止し、対象者の一般医療への移行を開始すべきである

上記は心神喪失者等医療観察法も含め（建前とは別に、運用上は発達障害者や知的障害者がすでに対象となっている。精神保健福祉法でも知的障害者の家族や施設側にとっては使いやすい隔離収容として精神病院が使われている）精神障害者の地域移行に限らない問題でもあり、隔離収容は全障害者の問題である。精神障害者に特化した法律ではなく、すべての障害者が地域生活を権利として獲得できるための地域移行・地域生活基盤整備充実法（仮称）といった時限立法が必要である