【次回期日】
第７回口頭弁論期日
２０１８年５月２３日（水）１０：００

裁判そのものはすぐ終わりますが、後ほど代理人の弁護士さんから説明があります

東京地方裁判所６１５号法廷医療観察法国賠訴訟第６回口頭弁論期日のご報告

【医療観察法国賠訴訟とは】
精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく医療の必要性がないのに、鑑定入院（医療観察法に基づく入院を決定する前の精神鑑定のための入院）として５８日間にわたり精神科病院に収容された方（原告）が、２０１７年２月１３日、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。主に、精神遅滞及び広汎性発達障害の医療の必要性（治療可能性など）と検察官の事件処理の遅れ（事件発生から２年経過してから医療観察法に基づく手続を開始するための審判申立を行った）が問題となっています。

【日時】
第６回口頭弁論期日
２０１８年３月１３日（水）１０：００
東京地方裁判所６１５号法廷

【前回期日までの流れ】
前回提出した原告準備書面（３）と（４）に対する反論を被告（国）で準備することになっていました。また、裁判官から原告に対し、証人申請の予定を検討するよう指示がありました。

【提出書面】
原告：なし
被告：平成３０年３月１４日付準備書面（３）
乙第４号証～乙第８号証（文献が中心）

【法廷における主なやり取り】
裁判所は、原告に対し、国家賠償法１条１項における違法性判断基準として、予備的には、原告も、職務行為基準説に立つことを確認した上で、職務行為基準説に立つ場合、原告について治療可能性を欠くことが直ちに国家賠償法上の違法に繋がるわけではなく、当時、検察官や裁判官がどのような資料に基づいて判断を行ったかが問題であることを指摘し、被告に対し、判断の際に根拠とした資料の提示を指示しました。

【参考：今回提出された書面の概要：平成３０年３月１４日付被告準備書面（３）】
１　検察官の審判申立時に原告の精神障害の内容が特定されていたわけではない
・主治医の平成２５年７月３日付捜査事項照会回答書（甲２４の３）は、現在の病名や状況等を回答するもので、犯行時の原告の精神障害の内容を明らかにするものではない（被告準備書面（３）２頁）。
・精神衛生診断書（甲６）は、精神遅滞及び広汎性発達障害に加えて、他の精神障害に罹患している可能性を医学的に明確に否定したものではない（被告準備書面（３）２頁乃至３頁）。
・本件傷害事件は、犯行動機が不明であって、犯行時、原告に何らかの病的な妄想等が存していた可能性も否定できず、原告が精神遅滞ないし広汎性発達障害の症状として衝動性を出現させて暴行に及んだものなのか、他の精神障害の影響は全く存しなかったのかなどといった点は、本件申立時に存した精神衛生診断書（甲６）及びその他の資料から一義的に断定することはできない（被告準備書面（３）３頁）。
（補足説明）
原告は精神遅滞及び広汎性発達障害と診断されていますが、国側の主張は、審判申立当時、原告がこれ以外の精神障害に罹患していた可能性を否定するだけの資料が存在せず、その有無を確認するために、鑑定入院の必要性があった旨を指摘するものです。

２　精神遅滞及び広汎性発達障害に治療反応性がないとはいえない
・治療反応性の有無及ぶ程度は、精神障害ごとにある程度類型的に考えるとしても、最終的には当該対象者にとっての治療反応性（病状の憎悪の抑制を含む。）を問題にすべきであって、精神遅滞及び広汎性発達障害だからというだけで、これを否定すべきではない（被告準備書面（３）５頁）。
・本件傷害事件は、原告が周囲の状況や被害者の何らかの行動を妄想的に認知して衝動性を出現させた可能性も否定できない（被告準備書面（３）６頁）。
・原告にリスパダール等の抗精神病薬の処方歴がある（被告準備書面（３）７頁）。

３　検察官は事件を放置していない
・原告の通院先に平成２４年２月１６日（乙７）と平成２５年６月２７日（甲２４）の２度にわたり照会をしている（被告準備書面（３）１０頁）。

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2018年3月14日　10時より

東京地裁615号法廷

裁判そのものは書類のやり取りであっという間に終わりますが、その後代理人の弁護士さんから説明があります

この国賠訴訟については以下の心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！　ナットワーク　ニュース最新号に代理人の内田さんの報告があります
ぜひご一読を　５ページです
https://nagano.dee.cc/networknews%20No47.pdf

【次回期日】
第５回口頭弁論期日
２０１８年１月１７日（水）１０：００
東京地方裁判所６１５号法廷

医療観察法国賠訴訟第４回口頭弁論期日のご報告

１１月１５日１０時から、東京地裁６１５号法廷で期日が開かれましたので、ご報告いたします。

【医療観察法国賠訴訟とは】
精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく医療の必要性がないのに、鑑定入院（医療観察法に基づく入院を決定する前の精神鑑定のための入院）として５８日間にわたり精神科病院に収容された方（原告）が、２０１７年２月１３日、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた訴訟です。主に、精神遅滞及び広汎性発達障害の医療の必要性（治療可能性など）と検察官の事件処理の遅れ（事件発生から２年経過してから医療観察法に基づく手続を開始するための審判申立を行った）が問題となっています。

【前回期日までの流れ】
原告は、第３回口頭弁論期日（前回）において、原告準備書面（２）を提出し、主に、医療観察法の審議過程における国会の議事録を証拠として提出し、検察官の審判申立や裁判官による鑑定入院命令が、立法経緯や審議過程における議論の内容と乖離しており、違法な運用であることを指摘していました。

【提出書面】
原告：平成２９年９月２１日付文書送付嘱託申立書補充書
※　開示を求める不起訴記録を特定して証拠開示を求める書面。
甲第２号証
被告：平成２９年１１月１５日付被告準備書面（２）
平成２９年１１月１５日付文書送付嘱託の申立てに対する意見書
乙第３号証

【法廷における主なやり取り】
１　裁判所は、不起訴記録の文書送付嘱託申立のうち、⑵被疑者の供述調書又は聴取した内容に関する報告書と⑹捜査関係事項照会書・同回答書（病院に対する照会記録）のみ採用しました。
２　次回期日までに、原告が、被告準備書面（２）に対する反論と原告の精神的苦痛に関する補充主張（鑑定入院中の処遇を中心に）を提出することを確認しました。

【次回期日】
第５回口頭弁論期日
２０１８年１月１７日（水）１０：００
東京地方裁判所６１５号法廷

（参考）
【平成２９年１１月１５日付被告準備書面（２）の概要】
１　医療観察法の仕組みについて
（原告の主張）
医療観察法の立法経緯や審議過程から、原告のように精神遅滞及び広汎性発達障害の診断を受けており、専門医に定期的に通院し、事件発生後長期にわたり社会内で平穏に生活している者については、医療観察法の対象外と考えられていた。
（国の反論）
「衆議院及び参議院法務委員会の議事録・・を見ても、精神遅滞や広汎性発達障害の診断を受けている者が全て医療観察法の対象外であると考えられていたとみることはでき」ない。（２頁）
「医療観察法の対象であるかどうかの判断がなされるのは、・・・検察官による申立や、・・・鑑定入院命令時ではなく、同法４０条（申立ての却下）又は同法４２条（入通院命令等の決定）に係る決定の時点である。」（２頁）

２　裁判官の職務行為についての違法性判断基準について
（原告の主張）
鑑定入院命令は、争訟の裁判ではなく事後的に国家賠償による救済の可能性が極めて高く、実質的に行政処分というべきものであるから、いわゆる違法制限説に立つべきではない。
（被告の反論）
「最高裁昭和５７年判決以後、下級審判決の大勢は争訟以外の裁判についてもいわゆる違法限定説を採用」している。（３頁）

３　裁判官の鑑定入院命令の取消しを行う作為義務の有無
（原告の主張）
最高裁判所平成３年４月２６日第二小法廷判決を手がかりに、裁判官は、医療観察法鑑定書によって入院の必要自体がないことが明らかになった以上、直ちに身柄を解放すべきであった。
（国の反論）
「最高裁平成３年判決は、『・・・作為義務・・・に違反したといえるためには、客観的に行政庁がその処分のために手続上必要と考えられる期間内に処分ができなかったことだけでは足りず、その期間に比してさらに長期間にわたり遅延が続き、かつ、その間、処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに、これを回避するための努力を尽くさなかったことが必要である・・・』・・・原告の入院期間は、２か月未満・・・であり、上記判決のいう作為義務が認められるような状態であったとはいえない。」（５頁乃至６頁）

４　検察官は、医療観察法３３条１項の申立てに当たり、医師の意見を考慮した上で判断すべきであること
（原告の主張）
検察官の審判申立時において、原告について、明らかに医療の必要性がなかった。
（国の反論）
「検察官が、医療観察法３３条１項の申立ての要否を判断するに当たっては、通常、・・・精神鑑定ないし精神診断の結果も考慮して、・・・判断するところ、・・・その診断を踏まえて示された処遇上の意見についても、・・・これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、専門家である医師の意見を十分に尊重した上で判断すべきである（最高裁判所平成２０年４月２５日第二小法廷判決・・・）。・・・精神衛生診断書（甲第６号証）において、・・・『今後の処置に対する意見』として、医療観察法３３条１項の申立て又は精神保健及び障害者福祉に関する法律２５条通報［注：現行２４条］の必要性の有無に関し、必要である旨の意見が述べられていたのであるから・・・、申立時点において、・・・『この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合』には該当しないことは明らかである。」（６頁乃至７頁）

５　著しく不相当な申立遅延となる「期間」
（原告の主張）
対象事件の発生から１年を経過した時点で審判申立がなされなければ、その後の審判申立は、著しく不相当に申立てが遅延したものとして、違法である。
（国の反論）
「『６か月以内であれば病状等に変化を生じないが、６か月を経過した場合には変化が生じうる』との見解については、・・・通知・・・の別添に記載がなく、いかなる医学的根拠・知見に基づいた意見なのか不明である上、そもそも経験則上も甚だ疑問である。・・・実務上、短期間に連続して、かつ、同一の内容で退院等の請求がなされることがままあることに鑑み、再度の請求がなされるまでの期間及び請求の内容からして、前回の意見聴取時と病状に特段の変化がないものと考えられ、再度の意見聴取に及ぶ必要性が乏しいと認められる場合には、意見聴取を実施しないことができるとの指針を示すものであって、『６か月』をその判断のための一応の目安としているにすぎない。したがって、・・・厚生労働省通知別添の『６か月』との記載は、検察官が・・・申立てを行うべき合理的期間を考える上で、何ら参考とならないことは明らかである。」（８頁乃至９頁）
「ガイドラインには、入院から退院までの流れとして、『おおむね１８か月以内の退院を目指す』としか記載されておらず、これを一応の目安として、退院に向けて努力する旨の指針が示されているにすぎないのであるから、・・・合理的期間を考える上で、何ら参考となるものではない。」（９頁）
「原告の主張によると、重大な他害行為に及んだ精神障害者について、例えば、①対象事件の発生から１年経過後に検挙され、所要の捜査の結果、心神喪失により不起訴裁定がなされた場合のみならず、②対象事件の発生から１年経過後に心神喪失を理由とする無罪判決が確定した場合においても、不起訴裁定がなされる前又は無罪判決が確定する前に申立てを行うことは期待し得ないことから、検察官は、およそ医療観察法３３条１項の申立てをすることができなくなるが、このような結論は、全く法の想定しない事態であって、著しく不合理かつ非現実的なものといわざるを得ない。」（９頁乃至１０頁）

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医療観察法国賠訴訟第２回口頭弁論期日のご報告

１　第２回口頭弁論期日について
精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療観察法に基づく入院の必要性がないのに、鑑定入院（精神鑑定のための入院）として５８日間にわたり精神科病院に収容された方（原告）が、国を被告として、慰謝料等の損害賠償を求めた事案について、２０１７年７月１９日（水）１０時、東京地方裁判所６１５号法廷において、第２回口頭弁論期日が開かれました。多数の方の傍聴ありがとうございました。

２　前回期日までの流れ
　　第１回期日において、被告国は答弁書を提出しましたが、具体的な反論は第２回期日までに行うとしていました。

３　提出書面
原告：なし
被告：被告準備書面（１）、乙第１号証～乙第２号証

４　本件訴訟における争点
　　被告（国）より被告準備書面（１）が提出されました。被告は、原告の主張に対し、以下のとおり争っています。
争点１　検察官は治療可能性がないのに審判申立をしたのではないか
　（被告の反論）
　　検察官による本件申立が違法となるためには、本件申立てが行われた時点における事情を総合勘案して、それが職務行為の性質に照らして、医療観察法の許容するところであるか否か、によって決せられるべきである（被告準備書面（１）１０頁）。
　　精神障害の「改善」（医療観察法３３条１項）には病状の憎悪の抑制も含まれ（同１１頁）、かつ医療観察法における治療は薬物療法以外の治療法も含まれる（同１２頁）。精神衛生診断において、薬物療法以外の治療手段によって病状の憎悪の抑制につながることが指摘されており（同１２頁ないし１３頁）、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認められる場合」（医療観察法３３条１項）に該当しない。
　　また、検察官が警察から事件送致を受けて本件申立に至るまでの期間は約１１か月であるところ、この間、検察官が、例えば原告に何らかの重大な不利益が生じることを知りながら、殊更に捜査を遅らせたなどの事情はなく、医療観察法も審判申立時期について何ら規定していないから、検察官の職務上の法的義務に違背していない。
争点２　裁判官は治療可能性がないのに鑑定入院を命じたのではないか
　（被告の反論）
　　　裁判官の職務行為が違法となるためには、当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれらを行使したものと認めるような特別の事情が必要である（被告準備書面（１）１４頁）。
　　　医療観察法３４条１項の「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにない場合」とは、例えば、対象者が、一時的に極めて多量のアルコールを摂取したため、一時的に複雑酩酊の状態に陥って、心神耗弱の状態で傷害事件を起こしたものの、現時点では、医師の診断によっても、その精神障害が完全に消失していると認められる場合のように、その者が精神障害を有していないことが明らかである場合をいう（同１４頁）。
争点３　裁判官が鑑定入院命令を取り消さなかった不作為の違法性
　（原告の主張）
　　　鑑定が完了した時点で、鑑定入院を維持する必要性は失われていた。また、鑑定人より医療観察法による医療を受けさせる必要がない旨の鑑定書が提出された時点において、鑑定入院を維持する必要性は失われていた。
　（被告の反論）
　　　医療観察法には、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」に鑑定入院命令を取り消さなければならない旨の規定はない。
鑑定人は投薬以外の方法による治療可能性を否定しておらず、「この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認められる場合」に該当しない。
争点４　不処遇決定に対する補償の有無と差別の
　（原告の主張）
医療観察法の場合には不処遇決定になっても補償がなく、刑事事件における無罪や少年事件における不処分よりも不利な取扱いがなされており、差別にあたる。少なくとも同等の補償がなされるべきである。
　（被告の主張）
　　　争う。

【次回期日のお知らせ】
第３回口頭弁論期日
２０１７年９月１３日（水）１０：００
東京地方裁判所６１５号法廷

【本件に関するお問合せ】
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　　　医療扶助・人権ネットワーク　事務局長　弁護士　内　田　　　明
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