１１月２６日、政府は、法務省・厚生労働省より提出された心神喪失等医療観察法の５年間の施行状況に関する国会報告を了承する閣議決定を行いました。この５年間、医療観察法は、指定医療機関の設置が計画通り進まない、対象者１７人を自殺に追い込むなど、さまざまな問題を明らかにしてきました。

少なくとも、国会報告は、このような実態を解消するための原因究明を行うべきです。しかし、今回の国会報告と称する閣議決定には、こうしたことの検証はおろか、基本的実数と、条文だけで構成されたものです。これでは、事態を放任し、自殺者を次々と出す結果を招くことに他なりません。

我々は、菅民主党政権の医療観察法に向き合わない姿勢を批判するとともに、国会報告と称する閣議決定に対して、強く抗議します。

２０１０年１１月３０日

全国「精神病」者集団

国会報告は政府から衆参両院議長に出され、衆参両院議長が各国会議員に配布するという手続きでした。

以下に国会報告掲載中です。

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wvym.html

法務省

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji10_00003.html

全国「精神病」者集団は「障害者自立支援法一部改正案＊」および精神保健福祉法改正案」「精神保健福祉士法改正案」に反対します。

＊正式名称「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」）

私たちは参議院において審議されようとしている「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる「障害者自立支援法・一部改正案」および精神保健福祉法「改正」に反対します。

私たちは各党が実施された障害者団体に対するヒアリングに参加し、大いなる期待をもちました。

しかし、そのヒアリング結果がまったく反映されず、６月に廃案になった上記の法案がそのまま再提出されたことに大変な失望感と怒りを禁じ得ません。

新法が出来るまでの間の対策としては、「障がい者制度改革推進会議」が提出した「４つの当面の課題」をベースにすべきです。

私たち全国「精神病」者集団は、障害当事者の声をきちんと聞くことなく作成された同法案のおよび精神保健福祉法「改正案」・精神保健福祉士法「改正案」に反対します。

精神保健福祉法に精神科救急を法定化することさらに精神保健福祉士の業務拡大をすることは、私たち精神障害者の強制入院の拡大や、専門職の地域での権限強化、私たちの自己決定自律と尊厳を否定するものです。

以下強く要請いたします

一、 障害者自立支援法「改正」法案、および精神保健福祉法「改正」法案、精神保健福祉士法「改正」法案は、参議院厚生労働委員会における徹底した審議を行い、廃案にしてください。

二、 新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算措置等によって実現してください

(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置