２０１０年１１月１８日に衆議院本会で可決した障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの問において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（いわゆる自立支援法改正案）ですが、

一 障害者自立支援法を廃止する年月日の規定がないこと、特定の施設事業

に対してのみの補助があることをはじめ、法の構造が自立支援法の延命に

直接、繋がりうること

二 精神保健福祉法の一部改正（精神科救急の導入）が、精神障害者を隔離

収容する施策を補強しうること、

三 あえて、延命に繋がりかねない法案を通すよりも、本法案の内容であれ

ば、政省令の改正および通達だけでも政策を実現できること、

から、廃案にしていただきたく、お願い申し上げます

２０１０年１１月２５日

全国「精神病」者集団