私たちは津久井やまゆり園事件を忘れない
優生思想、ヘイトクライムを許さない
7・17横浜アピール集会に参加を！
2016年7月26日、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で奪われた19人の命を私たちは忘れません。
事件から1年が経過しようとしていますが、私たちの怒りと悲しみが絶えることはありません。
19人の犠牲者は未だ実名を明かされることもなく、一人の人生を生きた個人よりも「重度障害者」として葬られています。
加害者の発言とされる「障害者はいなくなればいい」という言葉は、私たちを苦しめ続けています。障害者権利条約に批准しても、差別解消法が施行されても、障害者に対する差別はなくならないのです。それどころか、今年2月には体外受精した受精卵の全数を検査し障害があるとされたものをあらかじめ廃棄してしまう着床前スクリーニングの臨床開始が表明され、3月には精神科の措置入院を経験した人に対して退院後支援と称して警察まで加わって監視し続けるという精神保健福祉法改悪案が国会上程されました。
障害者を差別し、選別し、隔離し、監視するという考えは、事件の加害者だけでなく、政治・社会が推し進めているのです。
精神保健福祉法改悪案に対する障害当事者の怒りは爆発し、今国会での成立を阻止しました。いかに差別され、攻撃されても、障害当事者は闘いをあきらめることはありません。
私たちは障害者である前に、人間なのです。
事件から1年となる7月、私たちは思いを共有し、闘いの決意をあらたにしたい。そして、この闘いをもっともっと拡げて、差別のない社会を全ての人たちとともにめざしていきたいと、多くの人たちに向けてのアピール集会を企画しました。
障害当事者が声をあげること それが社会を動かすことを確信して。
ぜひ、7・17横浜アピール集会（仮）にご参加・ご協力ください。
津久井やまゆり園事件を忘れない 優生思想・ヘイトクライムを許さない！
7・17横浜アピール集会（仮）
日時 2017年7月17日（月・祝）13：00～
場所 桜木町駅 ランドマークタワー口前
内容 障害当事者のアピール、パフォーマンス
7・17横浜アピール集会
「ともに生きる社会」を考える 7.26神奈川集会
日時：7月26日（水）13：00～16：30
会場：男女共同参画センター横浜（フォーラム）
（横浜市戸塚区上倉田町４３５－１/最寄り駅：ＪＲ・横浜市営地下鉄「戸塚駅」西口 徒歩５分）
参加費：無料（事前申し込み制：裏面の申込方法ご参照）
障害のある19名が亡くなった津久井やまゆり園事件から半年後の、平成29年1月26日に、『津久井やまゆり園事件を考える』1.26神奈川集会を横浜で開催し、障害者や支援者等300名以上が集まり、亡くなった方々の追悼をするとともに、障害者が安心して地域で暮らすことのできる社会を作るためのアピール文を神奈川県に届けました。そして、事件から1年を迎える平成29年7月26日に、改めて亡くなった方々を追悼し、「ともに生きる社会」を考え、実現するための神奈川集会を開催いたします。
【プログラム】（予定）
13：00 開会あいさつ（実行委員長）
13：10 追悼
13：20 基調講演：岡部耕典さん（早大教授・親）
14：10 特別報告：佐瀬睦夫さん（県央福祉会）
14：30 ～休憩～追悼歌「19の軌跡」：見形信子さん
14：45 シンポジウム
・岡部さん ・佐瀬さん
・清水誠一さん（全肢連）
・岩切玄太さん（自立の魂）
・奈良崎真弓さん（本人の会）
・尾山篤史さん（本人の会）
◦コーディネーター：（調整中）
16：15 アピール文採択
16：25 閉会あいさつ
◆呼びかけ人（五十音順・敬称略）
浅野史郎、河東田博、大熊由紀子
◆呼びかけ団体（全国団体：五十音順）
全国肢体不自由児者父母の会連合会
全国自立生活センター協議会
全国「精神病者」集団
全国精神保健福祉会連合会
全国地域生活支援ネットワーク
全国手をつなぐ育成会連合会
DPI日本会議
日本グループホーム学会
ピープルファーストジャパン
◆呼びかけ団体（神奈川県団体：五十音順）
IL-NEXT
神奈川県視覚障害者福祉協会
神奈川県障害者自立生活支援センター
神奈川県聴覚障害者協会
神奈川県聴覚障害者連盟
神奈川県手をつなぐ育成会
県央福祉会
自立生活センター自立の魂～略して じりたま！～
横浜市グループホーム連絡会
（７月５日現在・一部調整中あり)
お申込み方法
このお申込み用紙をファックスいただくか、
件名を「７月26日集会申込」として、info@kilc.orgまでメールをお送りください。
【申込記載事項】
①氏名（ふりがな）②所属団体（あれば）③連絡先（電話、ファックス、メール）④車いす使用の有無 ⑤介助者の人数 ⑥情報保障の有無（手話通訳・パソコン文字通訳・点字資料・テキストデータの用意がございます）⑦その他特記事項（あれば）
＜お申込みファックス用紙＞
ファックス：046(247)7508 KILC 宛
氏名（ふりがな）
所属団体
連絡先 電話： ファックス：
メール：
車いす使用 有 ・ 無
介助者の人数 名
情報保障（○を） 無 ・ 手話通訳 ・ PC文字通訳
点字資料 ・ テキストデータ
その他特記事項
◆お申し込み・問合せ先：
『ともに生きる社会』を考える７.26神奈川集会実行委員会 事務局
神奈川障害者自立生活支援センター（KILC）
〒243-0035 神奈川県厚木市愛甲1-7-6
TEL046(247)7503 ／ FAX046(247)7508
電子メール info@kilc.org
◆問合せ先： 自立生活センター 自立の魂 ～略して じりたま！～
TEL045(341)0869
チラシPDFは以下からダウンロード
0726集会チラシ07.05版
津久井やまゆり園事件を考える相模原集会
と き 2017年５月27日土曜日午後１時３０分から
ところ 相模原市産業会館大研修室３階
JR横浜線相模原駅 相模原市中央区中央3-12-1 📞042-768-2311
地図アクセス
参加費(資料代)500円
津久井やまゆり園事件は、日本の社会において重度のハンディがある人たちが差別を受けている状況をあらわにしました。私たちは、この事件が持つ問題を話し合い、その問題の解決のために取り組むべきことを確認するために話合いを重ねてきました。
この事件を考え、重度のハンディがある人たちへの差別をなくすために、重度のハンディがある当事者とその人に寄り添う人が、声を上げ行動するべきだと考えています。そして、重度のハンディがある人があたりまえの人として生きることに共感を寄せる人を増やすことによって、やまゆり園事件をもたらせた問題を解決していくべきです。
共に考えるためにご参加ください。
第１部 追 悼 黙祷・献花 花を持って参加してください
第２部 やまゆり園事件から考える…アンカー 堀 利和
講 演Ⅰ 息子の自立生活を実現して
岡部 耕典さん 早稲田大学教授
講 演Ⅱ 傷つけられた息子と明日に向かう
尾野 剛志さん 津久井やまゆり園家族会・前会長
第３部 やまゆり園事件をみんなで考える…アンカー 西 定春
参加者からの意見による討論
主催 津久井やまゆり園事件を考える相模原集会実行委員会
後援 DPI日本会議
| 連絡先 西 定春 090-5047-0221
社会福祉法人 草の実会 011-817-9080 杉浦 幹 080-5494-3439 なまずの家 03-3775-1424 社会福祉法人 すばる福祉会 0798-53-0122 |
津久井やまゆり園事件を考える相模原集会への呼びかけ
2016年７月２６日早朝に殺人事件が発生しました。19人もの重度の知的ハンディがある人たちが殺されました。傷を負った人は23人(他に職員の3人が負傷)です。重度の知的ハンディがある人たちの生存を否定する行為でした。
この事件にかかわる問題点は上記のほか、①大規模収容施設ゆえに大量の殺人事件がもたらされた。➁事件の被害者は匿名にされ、社会的存在として認められなかった。③安倍首相は、この事件を「精神病者によるもの」とし、対策の強化を指示し、法律の改定が図られた。④設置者の神奈川県当局は「事件に負けない」とし、早々に、80億円をかけての建替え方針を打ち出した。
重度の知的ハンディがある人が地域で生活できる社会へ
地域生活の実践を行う人たちは、やまゆり園事件がはらむ問題点の解決のために、各地で議論を起こしました。
私たちは、2月27日に、神奈川県知事に対して、やまゆり園の建替えをやめ、跡地を慰霊のための施設を含めた公園を整備するとともに、地域生活のモデルとなるような建物整備を提言しました。
今日、重度の知的ハンディがある人を含めて、地域生活を営むことに対しての支援が制度化されています。重度訪問介護を利用して地域生活を実現している人は各地にいます。早稲田大学教授の岡部耕典さんは、息子さんが14才の時から取組んで、自立生活を実現しました。
津久井やまゆり園のような事件が起こらないための解決は、重度の知的ハンディがある人たちがあたりまえに地域生活が行えるような社会になることです。
日本で実現してきた自立生活は世界的な潮流でもあります。
被害者とその家族の声に
一方、私たちは、津久井やまゆり園の家族会前会長の尾野剛志さんとの懇談を重ねました。尾野さんの体験を聞くとともに、地域生活に向けての取り組みの必要性を尾野さんに語り掛けました。尾野さんは、私たちに一定の理解を寄せてもらえましたが、20年に及ぶやまゆり園での息子さんの生活から、園への思い入れは強いものがあります。当事者やその家族にとっては、やまゆり園はよりどころでありました。津久井やまゆり園で生活をしていた人たちは、大半が長期に施設で生活してきた人たちであり、何十年も慣れ親しんできた施設に戻ることへの希望があります。再び、施設での平穏な日々が続くことを望んでいます。この人たちに、「園を出て地域生活を始めましょう」と語りかけても、その話が心に届くものではありません。それぞれの事情があって、津久井やまゆり園への入所となったものです。
じっくりと話し合い続けることで理解しあうことが大切
その立場を尊重したうえで、何より当事者がより良い人生を築いていくために、どのような生活のあり方が良いのかを考え続けることで、解決が見出さるだろうと私たちは期待しています。
2017年5月1日津久井やまゆり園事件を考える集会
よびかけ人 佐瀬睦夫（社会福祉法人県央福祉会理事長） 鈴木治郎 堀利和 西定春
優生保護法廃止後も退院条件としてパイプカット強制
今こそ、優生手術からの人権回復をめざそう！
国は、強制的な優生手術について検証し、被害者への謝罪と補償を！
昨年7月に起こった相模原障害者殺傷事件は、私達の社会に優生思想と障害者への差別・偏見が根強く存在することを痛感させました。
日本では、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に掲げた優生保護法のもとで、遺伝病や精神病、知的障害のある人に対して、本人の意思に基づかない強制的な不妊手術が行われてきました。被害者は、公的な統計だけでも約16,500人に上ります。
優生保護法は、1996年に障害者差別にあたる条文を削除して「母体保護法」に改定されました。しかし、優生保護法による差別や人権侵害についての検証も反省も行われなかったばかりか、国は、今も「強制不妊手術は、優生保護法のもとで合法的に行われた。したがって、補償することは考えていない」との態度に終始しています。
相模原事件が引き起こされた背景には、優生保護法の犯した罪に真摯に向きあってこなかった社会、「優生思想は絶対に許さない」というメッセージを一度も発することのなかった国・政府の存在があります。
優生手術は憲法違反であり、「性と生殖に関する健康・権利」の侵害
今年の2月22日、日本弁護士連合会は「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を公表しました。意見書は、優生思想に基づく不妊手術と中絶の強要は憲法違反であり、被害者の自己決定権と「性と生殖に関する健康・権利」を侵害したと指摘し、国に対し、速やかな実態調査の実施、被害者に対する謝罪、補償等を行うよう求めています。
国連の規約人権委員会（1998年、2014年）、女性差別撤廃委員会（2016年）からも、日本政府に被害者への謝罪と賠償が勧告されています。
国は直ちに優生手術の実態解明と被害者への謝罪と救済を行うよう求めます。
優生保護法がなくなった2003年にも、精神障害を理由に不妊手術強要の事例が！
現在、優生手術の被害者として声を上げておられるのは71才になられる飯塚淳子さん（仮名）お一人ですが、その背後には、苦しい体験を心の奥底に秘している多くの被害者がおられるはずです。最近になって、ひとりの親族の方から被害の情報が寄せられました。
さらには、差別条項が削除され、強制不妊手術の規定がなくなったはずの2003年に、精神病院に入院中の男性が、ケースワーカーや担当医、親族らに「パイプカットをしないと、一生入院させておく」と言われ、仕方なく不妊化措置を受けさせられた例も明らかになっています。
優生手術についての情報をお寄せください
優生保護法のもとで、不妊手術を受けさせられた方、身近にそのような経験を見聞きした方は、ぜひとも、ご連絡ください。また、障害を理由とした子宮や卵巣の摘出、卵巣への放射線照射、パイプカット等についての情報をお持ちの方は、下記まで、情報をお寄せください。
共同で、人権回復をはかりましょう。
優生手術に対する謝罪を求める会
メール：ccprc79@gmail.comTel/Fax：06-6646-3883 (「ここ・からサロン」気付)
フェイスブック：https://www.facebook.com/motomerukai2017/
〒162-0065 東京都新宿区住吉町3-4 ローゼンハイム505 ジョキ内
「SOSHIREN 女（わたし）のからだから」気付（http://www.soshiren.org）
福祉新聞2017年3月27日 日弁連シンポ記事
おせっかいというのを強制入院の権限を持つ精神保健体制がするのは筋違い、
制度化するならスェーデンのパーソナルオンブートそれもスコーネの精神保健体制からも行政からも独立したもの
ＰＯスコーネ(“serching for a rosegarden”読書メモ)
No Description
パーソナルオンブート スコーネの原則
原則をいくつか
クライアントと支援された自己決定を行うためにそして彼らに届くために重要な原則
○ 9時5時にとらわれない
○ 事務所で仕事しない。クライアントの家あるいはどこかで会う
○ 関係性モデル
○ 官僚的な手続きなしでＰＯを使えること。紹介も書類へのサインも一切なし これを要求すれば最もＰＯを必要としている人をはじいてしまう。私をＰＯに指名しますか、と聞いてはいと答えれば即ＰＯが始まり、終了もまた同じ。
○ ＰＯはあらゆることについてクライアントを支援する
○ PＯは行政当局や法廷でアドボケイトとして有能でなければならない
○ ＰＯのクライアントは匿名でいる権利がある。ＰＯスコーネは自治体から金をとるけれど契約において、クライアントの名前を知らせなくていいという条項がある
○ ＰＯは一切記録をとらない。すべての活動に関する書類はすべてクライアントのものである。関係が終わったときＰＯはすべての記録をクライアントに返すか目の前で燃やす。一切保存しない。
今回の改正で権利擁護を精神保健福祉法に組み込めという意見もあるようですが、全国「精神病」者集団は一貫して精神保健福祉法の改正運動には参加せず撤廃を主張してきました。
障害者権利条約のもとで廃止を迫ると同時に、患者の権利擁護制度は医療基本法と患者の権利法制で、そして虐待防止法改正と障害者差別禁止法包括的差別禁止法の制定で （山本）