2017年12月22日、政府は、生活保護基準を最大5％引き下げ、年間160億円削減する2018年度予算案を閣議決定しました。
これに対して、生活保護利用者もそうでない方も含めた私たちの声を集めて国に届けたいと思います。
ぜひ、あなたの声をお寄せください（呼びかけ団体：生活保護問題対策全国会議）
第１次取りまとめ 2018年1月11日予定
2018年度の生活保護基準引き下げに対して、国に声を届けましょう！
2017年1月25日第２８回社会保障審議会生活保護基準部会資料
以下三輪佳子さんのメールおよびメモ
三輪佳子です。マルチポスト失礼いたします。
障害者の今後に関わる重大問題として、生活保護の母子加算と障害者加算に関し、投稿いたします。
（本メールは転載歓迎です。MLでなく、ご関心ありそうな個人の方に対してでも結構です。ただし、【ML本文ここから】より【本文おしまい】までを無編集でご転送ください。当方のメールアドレスが掲載されているフッタは転送しないでください）
昨日、2017年1月15日、厚労省で生活保護基準部会を傍聴してきました。
当方のメモを添付します。
傍聴に見えていた東京都内のケースワーカーさんが、下記の危惧を持っています。
１．母子加算がターゲット
平成２９年度の検証作業で、有子世帯の扶助・加算に関する検証が確認された
→母子加算を削減するということでは？
2.メディアキャンペーンの可能性
生活保護母子世帯と低所得母子世帯の稼働率、消費傾向等が比較検討される予定
→「生活保護母子世帯はなんてだらしないんだ」等のマスコミキャンペーンの可能性
3。今後の見通し
これから作業部会→次の基準部会は夏頃
→早ければ今年の１１月には、母子加算削減及び廃止が決定
並行して、子供の貧困対策事業を新たに行う等、ムチとアメの各政策が抱き合わせになるのでは？
4．波及効果
母子加算の次は、おそらく障害者加算。
早急に、障害者団体にも協力を依頼し、緊急集会等を企画すべきかも。
CWさんからは以上です。
以下は私の危惧です。
障害者加算は、まず地域生活している精神障害者を狙ってくる可能性が高いと思われます。
問題になっている「重度かつ継続」定義とも関係しそうです。
SW・PSW・精神を含めた医療関係者・作業所などを含め、先行きを予測し、戦略的に行動する必要がありそうです。
まず目先の危機は母子世帯ですので、障害者と関係者が一致団結して母子世帯を守るくらいのイキオイで、今年前半、それも財政審が指針を出す5月より前に何かしておくと効果的だろうと思います。
最初の標的になりそうな精神障害者の皆様には、特にお考えいただきたいと考えております。
しかしその際に同時にお考えいただきたいのは、生活保護母子世帯のお母さんたちには、過去のDV・性暴力被害・性差別など、男性社会および男性によるトラウマに苦しんでいる方々が多いことです。
男性社会と男性に傷つけられた母子家庭のお母さんたちを、さらに傷つけることは、決してしないでいただきたいです。
その点に自信をもてない方は、「直接かかわらずカンパするだけ」など、ぜひご自分で方法や手段もお考えになり、まずは母子加算の危機への対応にご協力いただければと存じます。
三輪さんのメモはこちらからダウンロード
20170125基準部会28回