障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会in 南相馬

日本弁護士連合会では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者(身体、知的、
精神、聴覚、視覚、脊椎損傷等の各種の障がいを有する方々)の方々がどの程度の被
害を受け、また、現在、どのような生活を送られているか報道等で断片的な情報提供
があるだけで、その正確な実態把握が出来ておりません。
特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力から
の請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かってお
らず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫
(例えば、視覚障がい者に対しては点字を利用する等)が見られません。
このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に
理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置している可能性がきわめて
高いと考えられます。

そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供する
ため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム(JDF)との共催により、学習会を
開催することとしました。
なお、損害の算定にあたっては、障がい者特有の問題もあると考えられ、本学習会を
通して、その点も併せて検討する予定です。是非御出席ください。

※参加対象は、下欄に記載のとおりですので、御注意ください。

日時 2012年6月29日(金) 13時30分~16時30分 (開場13時)
場所 南相馬市立中央図書館マルチメディアホール(福島県南相馬市)
      (福島県南相馬市原町区旭町二丁目7-1)
参加費等 無料
※原則事前申込
※手話通訳、点訳及び要約筆記を御用意する予定です
  下記チラシに御記入の上FAX(024-925-2429)

チラシ兼申込書(PDFファイル;141KB)
内容(予定) 原発事故に関する東電に対する損害賠償請求について、
以下の説明、解説等を行う予定です。

1)請求できる損害の考え方
   (要援護者特有の損害、例えば、避難に伴う障がいの悪化や支援の必要量の
増加など)
2)具体的な請求方法
3)争う場合の解決の仕組み
4)障がいのある人特有の問題

【講師】
槇    裕康(弁護士)
川島 志保(弁護士)

主催 日本障害フォーラム(JDF)・日本弁護士連合会・福島県弁護士会
後援 福島県、南相馬市、福島県社会福祉協議会、南相馬市社会福祉協議会
、福島民報社、南相馬市身体障害者福祉会、南相馬市福祉作業所連絡協議会

問合せ先 JDF被災地障がい者支援センターふくしま内
   福島県相談支援充実・強化事業 委託事業所 NPO法人あいえるの会
   担当:宇田 橋本 TEL024-925-2428  
FAX024-925-2429

厚生労働省交渉に向けて

病者集団は7月に27日に厚生労働省交渉を予定しています。相手のあることなのでまだアポはとれておりませんが 以下資料請求と大枠の課題です

資料請求

1 「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム検討会のまとめ」および「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が出ていればそれについて

また来春に予定されている精神保健福祉法の改定案について要綱案等あればそれについて

また保護者制度廃止とすれば心神喪失者等医療観察法における保護者の位置づけ義務等についてはどうなるのか、その改訂も考えているとすればその要綱案など

2 医療観察法の実態報告資料

2 新規措置入院の自治体別の資料

3 新規医療保護入院自治体別資料

4 地域移行、地域定着支援のマニュアル

5 相談支援の在り方、05年ケアマネージメントの見解と同じか あるいは変わったのか?

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0428-1h/04-2.html

(指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務) (指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務)

第五十一条の二十二指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援第五十一条の二十二指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者(以下「指定相談支援事業者」という。)は、障害者等が自事業者(以下「指定相談支援事業者」という。)は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない効果的に行うように努めなければならない。

(改正法案で、下線部が付け加えられたが、)上記あり方についての政府見解は変更するのか変更したとすればその中身

6 自立支援法になってからの障害者の自己負担増について知的身体については調査されているが、精神障害者についての調査は?

7 2011年度のアウトリーチ事業の報告がまとまっていると思うがその報告

8 以下精神保健福祉士法における地域相談支援及び相談援助と自立支援法5条17項における相談支援は同じものなのか、どこが違うのか、

(定義)

第二条  この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受

け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的

知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を

受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用して

いる者の地域相談支援(障害者自立支援法 (平成十七年法律第百二十三号)第

五条第十七項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同

じ。)の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、

日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと(以下「相談援

助」という。)を業とする者をいう。

 

自立支援法

第五条

 

17  この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計

画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をい

い、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、

「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業

をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも

行う事業をいう。

 

 

 

交渉項目質問等については後に詳細説明文書お送りしますが以下大枠

1 総合支援法について

1精神障害者の介護の在り方

2 地域移行地域定着支援の詳細

3 その他

 

2 精神保健福祉法について

精神医療の在り方について 精神保健福祉法の見直しに向けて

障害者権利条約の批准に向けて何をするのか?

 

3 生活保護法について

 

4 医療計画について

精神病院病床の偏在に対する対応は?

5 医療観察法について

アメリカ ADA法の最新動向と課題 ~日本の障害者差別禁止法制に向けた対話~

キリン福祉財団、損保ジャパン記念財団、ヤマト福祉財団助成事業■

日本障害フォーラム(JDF) 院内学習会

 

障害をもつアメリカ人法(ADA)研究の第一人者で、「アメリカ初の障害者差別禁止法はこうして生まれた」(明石書店)の著者である、リチャード・スコッチ教授の来日を機に、JDFでは下記のような学習会を企画しました。

ADA法に関する最新の動向と課題について、実際の事例などを交えながら紹介いただくとともに、指定発言者らによるディスカッションを行います。

障害者権利条約の批准を視野に、国内での障害者差別禁止法(仮称)の実現に向けた、今後の取り組みへの示唆を得たく、幅広い関係者のご参加をお待ちしております。

 

日時 2012年7月6日(金) 14:00~17:00

場所 参議院議員議員会館 地下 B107会議室(東京都千代田区永田町2-1-1)

講演者 リチャード・スコッチ教授(米国 テキサス大学)

※社会学、公共政策、政治経済学が専門。ADA研究の第一人者。

内容 ○講演(90分)

○指定討論・質疑(90分) ※いずれも日英逐次通訳時間を含む。 ※手話通訳・要約筆記あり。

参加費 無料

 

参加申込み: この用紙に記入のうえ、下記事務局にお申込みください。

下記必要事項による、電子メール、お電話での申込みも受け付けます。

当日は、事前申込のあった方の入場を優先させていただきます。

 

 

お名前

 

ご所属

 

ご連絡先TELまたはFAX (     -      -      )

必要事項 □手話通訳                     □要約筆記                         □点字資料                         □磁気ループ

□車いすスペース                        □その他(                     )

※いただいた個人情報は責任をもって管理するとともに、学習会の開催準備以外の目的には使用しません。

申込み・問合せ先

JDF事務局 FAX 03-5292-7630

電話 03-5292-7628   E-Mail: jdf_info@dinf.ne.jp

一つの流れにつながっていく移植医療、”死の自己決定”と”無益な治療”論臓器移植“先進国”と言われる国で起こっていること

日本は脳死・臓器移植“後進国”と言われますが、では、脳死・臓器移植“先進国”と言われる国ではどんな事態が進行しているのでしょうか?
今回の市民集会ではブログ『Ashley事件から生命倫理を考える』を開設し、海外での“いのちの切り捨て”の実態を広く伝えている児玉真美さんをお招きして、海外で進行している事態、方向を提起して頂きます。
そして“いのち”を大切にするとは、守るとは、どういうことなのか、考えたいと思います。
日本でも「尊厳死」法案の今国会への上程が画策されています。その方法は臓器移植法が成立した過程と全く同じです。今回のテーマは大変タイムリーでもあり、市民講座という形式で十分に議論を尽くしたいと考えています。どうかたくさんの方のご参加をお願い致します。

一つの流れにつながっていく移植医療、”死の自己決定”と”無益な治療”論~臓器移植“先進国”と言われる国で起こっていること~

■講師:児玉真美さん(『アシュリー事件~メディカル・コントロールと新・優生思想の時代』著者)
■日時:2012年6月16日(土)午後2時~5時(受付1時30分~)
■会場:東京都障害者福祉会館(東京都港区芝5-18-2)
■交通:JR山手線・京浜東北線 田町駅下車徒歩5分
都営地下鉄浅草線又は三田線 A7、A8出口
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/syoukan/toiawase/index.html
■主催:臓器移植法を問い直す市民ネットワーク/脳死・臓器移植に反対する市民会議

■資料代:500円
■児玉真美さんプロフィール
1956年生まれ、京都大学文学部卒。カンザス大学教育学部でマスター・オブ・アーツ取得。
2007年5月よりブログ「Ashley事件から生命倫理を考える」を開設し、海外ニュースや論文から欧米諸国で行われている生命操作ー“いのち”の切り捨ての実態を伝え、議論を呼びかけている。
2011年10月、『アシュリー事件~メディカル・コントロールと新・優生思想の時代』を生活書院より刊行。
2006年7月より『介護保険情報』誌に「世界の介護と医療の情報を読む」を連載中。
著書に『私は私らしい障害児の親でいい』(ぶどう社・1998年)『海のいる風景」(三輪書店・2002年)、海外児童文学書の訳書多数、『介護情報』誌や『インパクション』に論文を掲載している。

「障害のある女性の生活の困難・複合差別実態調査」報告会

ご案内とご参集のお願い

 

障害があり、女性であることは、この社会の中で複合的な生き難さにつながっています。

 

DPI女性障害者ネットワークが2011年度に行なった、「障害のある女性の 生活の困難 人生の中で出会う複合的な生きにくさとは(複合差別実態調査)」の報告会を行います。報告会では、この1年間に行ってきたアンケート、聞取りによる87人の障害女性の声をお伝えすると同時に、都道府県の男女共同参画計画・DV基本計画のなかにみる、障害女性に関わる施策の現状をお伝えします。

この調査結果から、私たちは障害女性の抱える問題に対応し実情を改善する施策の必要性を痛感しました。とくに、現在検討されている「障害者差別禁止法」に、障害女性のための条文を作って欲しいと考えています。ぜひ多くの方にご参加いただき、障害女性の現状を共有し、今後につなげていくための一歩を進められたらと思っています。

 

■主催: DPI女性障害者ネットワーク

■後 援 :  日本障害フォーラム(JDF)

■日時: 2012年 6月13日(水)11:30-13:00

■会場: 衆議院第二議員会館第5会議室

■プログラム:

11:30 アンケート、聞取り調査からの報告

12:00 自治体の計画に関する報告

12:15 回答者のひとり 森崎里美さんからの発言

12:30 質疑応答 今後に向けた提言

 

※ ご参加いただいた方には、報告書を一冊お渡しします。

※ 情報保障について 報告書は点字、テキストデータもあります。13日当日は筆記通訳の用意があります。必要な情報保障のあるかたは、事前に、できれば早めに、お申し込みと併せてお知らせください。

・議員会館の外からご参加くださる方は、通行証の準備などの都合上、お名前、ご所属、連絡先を、6月11日までにお知らせください。

 FAX03-5282-0017

お名前

ご所属等

連絡先

その他

 

 

 

 

 

<申込み・お問い合わせ先>

特定非営利活動法人DPI日本会議気付 DPI女性障害者ネットワーク(担当:鷺原・島野・佐藤)E-mail dpiwomen@gmail.com  TEL 03- 5282-3730  FAX 03-5282-0017

 

*複合差別実態調査と報告書作成は、2011年度キリン福祉財団助成事業として行いました。

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