病者集団は７月に２７日に厚生労働省交渉を予定しています。相手のあることなのでまだアポはとれておりませんが　以下資料請求と大枠の課題です

資料請求

１　「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム検討会のまとめ」および「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」が出ていればそれについて

また来春に予定されている精神保健福祉法の改定案について要綱案等あればそれについて

また保護者制度廃止とすれば心神喪失者等医療観察法における保護者の位置づけ義務等についてはどうなるのか、その改訂も考えているとすればその要綱案など

２　医療観察法の実態報告資料

２　新規措置入院の自治体別の資料

３　新規医療保護入院自治体別資料

４　地域移行、地域定着支援のマニュアル

５　相談支援の在り方、０５年ケアマネージメントの見解と同じか　あるいは変わったのか？

http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0428-1h/04-2.html

（指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務） （指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務）

第五十一条の二十二指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援第五十一条の二十二指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機共職業安定所その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない効果的に行うように努めなければならない。

（改正法案で、下線部が付け加えられたが、）上記あり方についての政府見解は変更するのか変更したとすればその中身

６　自立支援法になってからの障害者の自己負担増について知的身体については調査されているが、精神障害者についての調査は？

７　２０１１年度のアウトリーチ事業の報告がまとまっていると思うがその報告

８　以下精神保健福祉士法における地域相談支援及び相談援助と自立支援法５条１７項における相談支援は同じものなのか、どこが違うのか、

（定義）

第二条 　この法律において「精神保健福祉士」とは、第二十八条の登録を受

け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的

知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を

受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用して

いる者の地域相談支援（障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）第

五条第十七項 に規定する地域相談支援をいう。第四十一条第一項において同

じ。）の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、

日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うこと（以下「相談援

助」という。）を業とする者をいう。

 

自立支援法

第五条

 

１７ 　この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計

画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をい

い、「計画相談支援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、

「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業

をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも

行う事業をいう。

 

 

 

交渉項目質問等については後に詳細説明文書お送りしますが以下大枠

１　総合支援法について

１精神障害者の介護の在り方

２　地域移行地域定着支援の詳細

３　その他

 

２　精神保健福祉法について

精神医療の在り方について　精神保健福祉法の見直しに向けて

障害者権利条約の批准に向けて何をするのか？

 

３　生活保護法について

 

４　医療計画について

精神病院病床の偏在に対する対応は？

５　医療観察法について