こんどの精神保健福祉法[改正]案は絶対におかしい!!
6・8院内集会 @衆議院
これは精神障害がある人々への政府からのヘイトクライムです
5月17日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決され、衆議院に送付されました。
この法案は、当初の趣旨説明文にあったような相模原障害者施設における殺傷事件の再発防止に端を発した立法事実のない法案です。政府は、法案審議中にその趣旨説明を削除するという暴挙に出ましたが、どんなに取り繕うとも、精神保健福祉法を事件の再発発防止という法の目的にない治安目的で用いようとすることに変わりはなく、法治国家としてもあるまじきことです。これは大臣が謝罪すれば済むということでなく、直ちに法案を取り下げるべきです。
このような法案が仮に衆議院でも可決されることになれば、精神障害者に対する監視が強まり、精神障害者を危険視する偏見がさらに助長されてしまうことになります。
措置入院をした人への退院後支援計画の策定は各自治体の義務となっており、当事者抜きでも可能となったままです。また、精神障害者支援地域協議会に警察が参加し、個別の情報が警察に伝わる可能性もあります。
以上のような大きな問題点を残したまま採決が行われ、数の力で参議院においては可決されるに至りましたが、到底容認できるものではありません。
どうか多くの方々と共に声をあげ、この法案を廃案にすべく力を合わせていきましよう。
2017年6月8日(木)
11:30~14:30(受付11:00より)
衆議院第一議員会館
多目的ホール(千代田区永田町2-2-1)
国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)
永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
〔共催団体〕(順不同/2017.5.30現在)
★入場者数に制限があるため事前にご一報いただければ幸いです。【当日参加も可能です】
★当日は、衆議院第一議員会館1Fロビーにおいて、11:00より11:30まで、通行証をお渡しします。
病棟転換型居住系施設について考える会、日本障害者協議会(JD)、全国「精神病」者集団、医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会、こらーるたいとう、ダルク女性ハウス、全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)、大阪精神医療人権センター、大阪精神障害者連絡会ぼちぼちクラブ、兵庫県精神障害者連絡会、きょうされん、DPI日本会議、日本臨床心理学会
〔連絡先〕 長谷川利夫(杏林大学教授) E-mail/hasegawat(@)ks.kyorin-u.ac.jp (@)を@に変えてお送りください
携帯電話/090-4616-5521
ビラPDFファイルは以下からダウンロードできます
20170608チラシ
精神保健福祉法改悪案は、措置入院患者の退院後の手厚い支援を看板にしています。
しかしその看板はそもそもの趣旨相模原事件の再発防止という目的により大きく裏切られています
参議院の審議の中で、法説明文書から相模原事件の再発防止という文章は削られましたが、法案本体は全く修正されることなく、さらに附則が改悪され、三年後見直しの検討事項として地域支援の体制が医療保護入院にまで拡大され、その上後見人選任の推進までが書き込まれてしまいました
審議の中で明らかになったようにこの法案では、自治体には全ての措置入院患者の措置解除までの期間に退院後支援計画を作る義務を科せられ、さらに本人に対してその計画に基づいて指導する義務までも科せられます。措置解除で退院する人は全体の2割足らず、1年以上の入院継続は6割となっています。すなわち入院が継続しているというのに、退院後の通院機関や利用する障害者福祉まで決定した計画が立てられることになります。全く非現実的な退院後支援ということです。
しかもこの計画は法案で規定されている精神障害者地域支援協議会に回され、さらに転居しても転居先の協議会に伝達されます。この協議会には警察の参加が想定されています。
法案による退院後支援の充実とは、本人のための本人の望む支援の充実でないことは明白です。
法案の目的は措置入院患者の個人情報を警察に流すことそして地域の精神保健体制の中に警察を正式に組み込むことにほかなりません。
また協議会では措置の運用面とりわけ23条警察官通報の運用の適正化ということも議論され、日常的に行政の精神保健担当部局、地域の支援者・医療機関と警察の意見交換が重要とまでされています。措置の運用のばらつきを是正ということが語られていますが、当然医療機関に対して警察からすなわち治安目的での圧力が強化されることは容易に想像されます。一旦警察に渡された個人情報は一生つきまとうことになります。
オリンピック・パラリンピックを迎える東京は従前より日本一の新規措置入院数(人口比)を誇っていますが、こうした運用がますます強化されさらに全国化することになります。単独のテロが増えたという宣伝は当然この傾向に拍車をかけることでしょう。
本人にこの計画に従う義務はない、拒否できるとされていますが、法条文では一切担保がなく、また、自治体の指導する義務を掲げて専門職に取り囲まれて、何の権利保障もない中、強制入院の脅してのもとで本人は計画を拒否することは不可能です。拒否すれば一切の支援も医療も提供拒否されることになります。もちろん自治体の長の申し立てで後見人がつけられたら、すでに本人は法的主体とはならず拒否も同意も無効化されてしまいます。さらに修正された附則ではこの後見人選任推進が書かれています。すでに参院の審議の中では自民党の自見議員がこの法案で「「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというような妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポートしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております」とまで断定し精神障害者の意志の無効化が語られています。
自傷他害のおそれ(他害には名誉毀損も侮辱も含まれています)のみを要件に精神障害者であれば人身の自由を奪うことができるという、保安処分体制である措置入院制度はそもそも撤廃しかありえません。日本が批准した障害者権利条約は法のまえでの平等を求め障害者の障害を根拠とした一切の拘禁、そして後見人制度の廃止を求めています。
私たちは今こそ法改悪を許さず、障害者権利条約の完全履行に向け闘い続けることを私たちはここに宣言します。
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな! ネットワーク
連絡先 東京都板橋区板橋2-44-10ヴァンクール板橋203号 北部労法センター気付
Fax:03-3961-0212
電話 080-1036-3685 メールnrk38816(@)nifty.com(山本)(@)を@に変えてお送りください
国会会期延長という話もあり、まだまだ衆議院での精神保健福祉法白紙撤回への闘いは続きます
ぜひ多くの方のご参加を
本日、参議院本会議において精神保健福祉法改正法案が可決されました。
本法案は、審議の過程で相模原事件の再発防止の検証を契機に精神保健医療福祉の充実によって結果的に犯罪を防止させるという治安・社会防衛のための法改正であること、退院後支援計画の策定に本人が入らないで作成できること、精神障害者支援地域協議会の構成員に警察関係者が入ること、仮にも精神障害者の社会復帰を目的とした本法の中にグレーゾーン対応として都道府県による警察関係者への情報提供が想定されているという法的矛盾があることなど、看過できない重大な欠陥がいくつもあることが明らかにされました。
また、本法案の審議過程では、審議の途中で法案概要資料が変更され、大臣が謝罪するといった異例の事態をむかえました。結果として審議のやり直しと等しい時間の確保で与野党が合意し、厚生労働の法案の中でもっとも長い審議時間を得るまでに至りました。
これだけの審議時間を得たのにもかかわらず厚生労働省は、毎回の審議で答弁できない質問に直面し、与野党の委員ともに首をかしげるような曖昧な答弁を繰り返してきました。そのため、とてもではないが参議院先議の法案として国会の審査に耐えられるようなものではないように思います。
精神保健福祉法改正法案は、私たち精神障害者の生活に関わる法律です。この法律によって私たちの生活が大きく変わろうとしています。この法律は、精神障害者に対する監視をつよめるものであり、精神障害者を危険視する社会の偏見を助長する非常に問題のある法案です。
このような法案が参議院を可決したことに対して、改めて抗議します。
2017年5月17日
全国「精神病」者集団
〒164-0011
東京都中野区中央2―39―3
tel 080-6004-6848(担当:桐原)
e-mail jngmdp1974@gmail.com
2017年6月5日
連絡先;兵庫県尼崎市立花町4-6-2-2D共生舎(℡090-3054-0947)
2月28日に閣議決定された精神保健福祉法改正案は4月冒頭からの審議の中で、精神しょうがいしゃを警察が監視する制度を新設するものであり、精神保健福祉法を国民監視の道具に作り替えるものであることが明らかになっています。
多くの精神しょうがいしゃが批判したのを始め多くの国会議員から追及された政府は法案の説明文の概要から法を作る目的を削除するという大恥をかいてまで、法案は一切書き換えずに国民監視の法案を押し通そうとしています。
その中で5月11日の審議のなか自民党の自見はなこ議員の発言は驚くべきものでした。「監督されていると思うのは妄想だ」という、多くの精神しょうがいしゃにとって頭をぶん殴られたかの思いのする暴言でした。
自見議員は「『多職種がみんなあなたのことを考えていますよ』という暖かいメッセージのもとにあるんだと、これを前面に打ち出していただきたい。」というようなことに続けて、「議論に出ておりましたような、監督されているんじゃないかというような妄想もこれも一つの病気の症状でありますので、ここは一貫してみんなでサポートしているんだというメッセージを送っていただきたいと切に願っております。」と発言しました。
「監督されているんじゃないかというような妄想」というのは「議論に出ていた」ことはなく、ここで初めて言われています。「議論に出ていた」のは「監視されている」ということだけです。だからこれは、「監督されていると思うのは妄想だ」という以外の意味には取れないのです。
「監督されているというのは妄想だ、病気の症状に過ぎない」というわけです。精神しょうがいしゃが何を言おうが、何を叫ぼうが、みんな「妄想だ」と切って捨てる考えが精神保健福祉法「改正」を推し進める側の立場なのです。精神しょうがいと妄想をことさらに結び付け、精神しょうがいしゃの言うことは妄想に基づいていると決めつけることは、精神しょうがいしゃの人権を否定し、人間ではないものと決めつける立場からなされた差別暴言です。
こんなひどい差別暴言を放置することはできません。
「みんなでサポートしている」というのも精神しょうがいしゃは地域自立生活の主体ではなく、「なされる」だけの客体だという決め付けですから、駄目です。
善意から出た誤解や思わぬ言葉を言ってしまったというようなものなどではなく、全く差別的、「健常者」的上から目線の確信に満ちた偏見から出た差別発言という他ありません。塩崎厚労大臣を始め、政府自身が精神しょうがいしゃの主体性を認めず、患者本人抜きで作られる「退院後支援計画」案を精神しょうがいしゃの多くの反対の声を無視して推し進め、精神しょうがいしゃを管理と監督の対象としか考えていない答弁を繰り返す中で出たのがこの発言です。決して、たまたま言ってしまったということではなく、精神しょうがいしゃを行為主体とは認めず、言っていることは妄想だという確信に満ちてなされた差別発言です。
私たちは以下求めるものです。
記
自民党・自見はなこ議員は心からの謝罪と発言の撤回をして下さい。
政府はこの発言についての政府見解を明らかにして下さい。
また野党議員には、この問題を軽視せず、国会で取り上げていただくことをお願いいたします。
以上
「骨格提言」の完全実現を求める10・27大フォーラム実行委員会/全国「精神病」者集団/怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/兵庫県精神障害者連絡会/医療保護入院制度を考える会/障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)/難病をもつ人の地域自立生活を確立する会/Korean Alliance on Mental Illness(韓国)/国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会/夜回り団体 みみず/リメンバー 7.26 神戸アクション/自立生活センターびんご/特定非営利活動法人 自立生活センター くれぱす/自立生活センター星空/一般社団法人 ONE MORE/おたすけclubぴあかん/プチ大阪兄弟姉妹の会/心神喪失者等医療観察法をなくす会/心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク/刑法改悪阻止!保安処分粉砕!全都労働者実行委員会/部落解放同盟兵庫県連合会/特定非営利活動法人てんぐるま/リメンバー7.26東京アクション/さまりたんプログラム/神経筋疾患ネットワーク/自立生活センターリングリング/木村クリニック/八王子精神障害者ピアサポートセンター/障害者問題資料センターりぼん社/音楽集団 歩笑夢/自立生活センターアークスペクトラム/障害者生活支援センター・てごーす/cilもりおか/アイアンドユウ/関西合同労働組合/自立生活センター・昭島/北部自立生活センター希輝々/自立生活センターアシストミル/エンパワメントふちゅう/自立生活センターAJU車いすセンター/Consumer Action Network Mental Health Lanka(スリランカ)/Ubuntu South Africa(南アフリカ)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会/福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)/自立生活支援センター フリーダム21/安心できる介護を!懇談会/特定非営利活動法人自立生活センター福岡/新空港反対東灘区住民の会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国一般労働組合東京南部フットワーク新宿分会/CILくにたち援助為センター/泉州☆精神障害者俱楽部「青い鳥」/NPOこらーるたいとう/大阪精神障害者連絡会/「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議/劇団態変/人権平和高槻市民交流会アスφネット/世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク/自立生活センター スリーピース/尼崎伊丹三里塚実行委員会/障害当事者による人権研究所‘ja`/障害者が街で共に生きるみんなの麦の家/NPO法人 CILだんない/全国一般労働組合東京南部
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