2016年10月25日(火)12:30-14:00 参議院議員会館1階102会議室 ※12時すぎから通行証を参議院議員会館正面入口で通行証をお渡しします。 ※ノートテイク等が必要な方は、事前に主催団体・優生手術に対する謝罪を求め る会(ccprc79アットマークgmail.com)までご連絡ください。 私たちは、1997年から活動している「優生手術に対する謝罪を求める会」 というグループで、障害者、女性、研究者などの集まりです。 日本には「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした 優生保護法が1948年から96年までありました。「不良な子孫」とは障害者を指し ます。優生保護法に規定された障害をもつ人には、人工妊娠中絶や優生手術(優 生上の理由で行う不妊手術)が行われていました。 この優生手術は、本人の同意を得ることなく、時には強制的に実施されました。 被害者は、公的な統計だけでも16,477人いたことがわかっています。約7割が女 性でした。 その一人、飯塚淳子さん(仮名)は、16歳のときに何も知らされないまま受け た優生手術によって妊娠することができなくなり、苦しい想いを抱いてこられま した。長年にわたって国に謝罪と賠償を求めてきましたが、当時は合法だったと いう回答しか得られないため、2015年6月23日、日本弁護士連合会人権擁護委員 会に「人権救済申し立て書」を提出しました。結論は間もなく出ると思われます。 私たちも、現在70歳になる飯塚さんとともに、この問題を国内外に訴えてき ました。その結果、国連の規約人権委員会が1998年と2014年に、女性差 別撤廃委員会(CEDAW)が今年2016年3月に、被害者への謝罪や賠償を日本 政府に勧告しています。 CEDAWの勧告を受けて、塩崎厚生労働大臣は 3月22日の参議院厚生労働委員会 において、被害者本人から要望があれば事情を聞くと答弁をされました。そして、 厚生労働省の母子保健課によって、飯塚さんのヒアリングと調査が始まりました。 大きな前進であると私たちは受けとめています。 優生保護法による優生手術についての調査が行われ、被害者の人権回復がなさ れることは、今現在の障害者の性と生殖に関する人権のためにも重要です。優生 保護法は1996年に優生思想にもとづく条文をなくして、母体保護法に改定されま した。しかし、障害がある人の妊娠出産に否定的な見方は、今も払拭されていま せん。障害女性が中絶を勧められたり、出産のための入院を断られたりすること が実際に起きています。また、7月に相模原のやまゆり園で発生した傷ましい事 件も、優生保護法があったことと無縁ではないでしょう。この現状を、変えてい きたいと考えています。 こうした課題を考えるために、今回、院内学習会を企画しました。多くの方と 共に、この問題について考える機会としたいと考えています。是非、院内学習会 に、ご参加ください。 <院内学習会プログラム> 12:30 開会 飯塚淳子さん(仮名)のお話 日弁連人権救済申立及び厚労省との面談についての経過報告:新里宏二弁護士 「強制的な不妊手術についてのホットライン2016」実施結果の報告:利光恵子 CEDAW(女性差別撤廃委員会)の勧告について:河口尚子 相模原障害者殺傷事件と優生思想:杉山裕信(CILたすけっと) 会場からのメッセージ、質疑応答 14:00 閉会 呼びかけ人:福島みずほ(参議院議員)、郡和子(衆議院議員) 阿部知子(衆議院議員)、高橋千鶴子(衆議院議員) 主催・問い合わせ先:優生手術に対する謝罪を求める会 ccprc79アットマークgmail.com Tel/Fax:06-6646-3883 (「ここ・からサロン」気付け)
優生保護法による、優生手術からの人権回復をめざして
2016年10月12日 政府・厚生労働省「中間まとめ」を受けて院内集会 配布資料
当日配布資料はこちらからダウンロードできます
配布資料
他参考資料は以下
ヨミドクター掲載記事
雑誌「創」11月号 掲載記事
◇相模原事件の報道が抱えた問題はどこにあるのか……逆巻さとる
政府情報に引きずられた相模原事件報道
中間まとめが出される過程での事務局主導の改編の経緯など
共謀罪成立阻止声明
共謀罪で、
セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる
私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません
共謀罪とは、実際に犯罪が行なわれなくても、犯罪について話し合っただけ、その話し合いそのものが「犯罪」とされるというとんでもない法律です。
しかし全国「精神病」者集団の日常的活動を振り返ってみると、私たちの活動の基盤そのものが共謀罪として「犯罪」とされかねないということになります。
いま厚生労働省もまた各地自治体も「ピアカウンセリング事業」「セルフヘルプグループ活動の育成」ということを盛んに言っています。突然カタカナ文字の導入がされていますが、これらは、それぞれの各地の仲間が最初に出会い会を始めたときから、自然発生的に行なってきた活動です。すなわち同じ「精神病」という体験を共有しているものが、専門職対利用者というのではなく、平らな関係の中で体験を分かち合い、そして相談をしあったり、支えあったりするという活動です。
仲間による相談=ピアカウンセリングは、まず体験の分かち合いとそして医療の名に値しない医療の現実、毎日の苦痛、あるいは被差別体験、経済的苦しさなどなどの苦悩と怒りの共有とそれらへのお互いの共感を根底におきます。そして患者会の集まりはまずこうした共感を出発点としています。
そこではたとえば「あの医者は許せない痛い目にあわせよう」「あの精神病院は何とかしなきゃいけない、みんなで押しかけよう」などという発言も当然出てきます。
そうしたときに、「そんなことはしちゃいけません、犯罪になりますよ」などといって発言を押さえ込んでは、ピアカウンセリングもセルフヘルプグループ活動も成り立ちません。まずひたすら仲間の思いを聞く、そしてその思いへ共感をすることがこれらの活動の出発点です。孤立のままに苦悩していたものが、共感によって仲間の絆を確認すること、これこそが私たち障害者運動の基盤です。
共謀罪の規定では、言葉にして「そうだそうだ、一緒にやろう」とまで言わなくても、黙って聞いていること自体が「共謀」とされ、「犯罪」とされてしまいます。「痛い目にあわせよう」というのを「うなずいて聞いていた」ということが「傷害」の「共謀罪」となります。あるいはみなで抗議のために精神病院に押しかけようというこという結論が議論の結果でたとしても、「組織犯罪処罰法 組織的威力業務妨害」の「共謀罪」ということになります。たとえ実際にはその行動が行なわれなかったとしてもです。
すでに大田区では支援費の移動介護時間をいきなり月90時間以上削られた身体障害者の鈴木敬治さんが障害福祉課の窓口に介助者や支援者といっただけで、大田区は「違法状態と認定する」としていきなり窓口からビデオカメラを鈴木さんたちに向けました。
大田区の認識に従えば、行政に要求に行った、あるいは悪徳精神病院や精神科医を取り囲んで抗議したというだけで、「違法行為」ということなのです。
精神障害者団体は犯罪組織ではないから大丈夫、とはなりません。法案では二人以上は組織、そしてサークルでも、企業でも、市民運動体でも、労働組合でも共謀罪の対象となりうるのです。当然にも障害者団体も対象となりえます。
そしてもっと恐ろしいことは、こうしたピアカウンセリング活動やセルフヘルプグループ活動に参加していた誰かが、「おおそれながら」と警察に自首するとその人は免罪され、グループは共謀罪という犯罪を行なったということになるという規定です。
これでは「精神病」者仲間が集まったとしてもお互いに疑心暗鬼となり、ピアカウンセリングやセルフヘルプグループ活動自体が成立しないということになります。私たちが生き延びるために仲間との絆は必須のものです。私たちの絆を断ち切る「共謀罪」成立を私たちは決して許しません。
全国「精神病」者集団
10年間で2倍! 精神科病院で増え続けている隔離・身体拘束について考える
10年間で2倍!
精神科病院で増え続けている隔離・身体拘束について考える
これでいいのか!!
精神医療
病棟転換型居住系施設について考える会
縛るな!!
人が人を縛る・・・
これは精神科の現場では、
「身体拘束」と呼ばれたり、
「抑制」などと言われたりもします。
その数は増え続け、遂に1万人を超え、
実に10年で2倍となりました。
今、精神科医療の現場では
何が起きているのでしょうか?
医療は進歩したと言われますが、
人が人を縛ることがどんどん増えているとは
一体どういうことなのでしょうか?
漏れ聞こえる安易な身体拘束の例。
拘束による死亡・・・
どんなに病院の建物がきれいになっても、
それを放置していていいのでしょうか?
今、精神科医療の現場で人権は守られているのか?
縛るな!!
まずは共に声を上げ、現状を変えていきましょう!
《プログラム》
基調報告
長谷川利夫さん(杏林大学教授)
リレートーク&ディスカッション
佐々木信夫さん(弁護士、日弁連高齢者・障害者権利支援センター委員)
関口明彦さん(全国「精神病」者集団)
戸田和博さん(精神障害当事者)
有我譲慶さん(認定NPO大阪精神医療人権センター・看護師)
長谷川利夫さん(杏林大学教授)
コーディネーター:増田一世さん(やどかり情報館)
集会アピール採択
日時 2016年10月25日(火)正午~午後3時(受付:午前11時30分より)
会場 衆議院第一議員会館・大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。【申込み先E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 】
★当日は、衆議院第一議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より正午まで、通行証をお渡しします。
〔主 催〕 病棟転換型居住系施設について考える会
〔連絡先〕 長谷川利夫(杏林大学教授) E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 携帯電話/090-4616-5521
12・10 国際立憲主義の実現を! ~国連人権勧告と憲法~
安保法制反対運動を通して、日本でも立憲主義に対する理解は深まりました。しかし戦後「平和憲法」の下でも、国際人権基準の実現には程遠いのが現実です。日本政府は「国連勧告に従う義務はなし」と閣議決定したこともあります。
「国連人権勧告の実現を!」実行委員会は、様々な人権課題に取り組む団体や個人のネットワークで、政府に国連人権勧告の履行を求めています。
国連「世界人権デー」の12月10日、「国際立憲主義の実現」を求めて集会を行います。沖縄の人権」を世界で訴えてきた島袋純教授(琉球大学)に基調講演していただきます。
この実行委員会を作る契機となった朝鮮学校差別問題や、政府間の妥協江で被害当事者の人権回復が無視されている日本軍「慰安婦」問題や相模原障害者殺傷事件で、改めて問われている障害者の人権も取り上げます。
平和憲法が実現すべき国際人権基準の現状を考え、人権課題に正面から向き合ってこなかった日本政府を、私たちの手で変えていきましょう。
<日時>
2016年12月10日(土) 14:00~16:30(開場13:30)
<集会会場>
青山学院大学 本多記念国際会議場
東京都渋谷区渋谷4-4-25
JR山手線、JR埼京線、東急線、京王井の頭線、東京メトロ副都心線 他「渋谷駅」より徒歩10分
東京メトロ(銀座線・千代田線・半蔵門線)「表参道駅」より徒歩5分
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
<基調講演>
島袋純教授(琉球大学)
<課題別報告>
朝鮮学校無償化問題
日本軍「慰安婦」問題
障害者の人権
日の丸・君が代
外国人労働者
福島・原発
性的少数者
婚外子差別と憲法24条・家族条項
【講師プロフィール】
島袋純。琉球大学教授。西欧諸国における自治州政府の確立を欧州連合の文脈に位置付けて把握、帰国後沖縄の自治の研究を再開し、沖縄自治研究会を設立。05年、沖縄の学術文化、地域経済の発展の基盤となる研究者とその研究を顕彰する「沖縄研究激励賞」を受賞。主な業績として、『「沖縄振興体制」を問う』(法律文化社 2014年)、『沖縄が問う日本の安全保障』(岩波書店2015年)。現在日本平和学会・日本行政学会の理事。2014年7月結成の沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議に関わり、現在事務局次長及び国連部会長を務める。2013年3月沖縄国際人権法研究会を立ち上げ共同代表。
<主催>
国連・人権勧告の実現を!実行委員会
青山学院大学人権研究会
E-mail:jinkenkankokujitsugen@gmail.com
URL:https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebook:https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
twitter:https://twitter.com/unjinken
Tel:090-9804-4196(長谷川)
「国連・人権勧告の実現を!実行委員会」では、様々な人権課題に取り組む個人や団体が、連帯して活動しています。日本社会の人権課題は、改善されるどころか、むしろ後退していると言っても過言ではありません。人権意識の向上のため、世論に訴えていくことが重要です。ぜひ実行委員会の活動にご賛同をいただき、集会へご参加いただければと思います。
★ 賛同者・賛同団体を募集しています。賛同いただける場合は、実行委員会までお知らせください。
メール jinkenkankokujitsugen@gmail.com
ファックス 03-3819-0467
★ 賛同金は一口1,000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。お振込先は次の通りです。
加入者名 国連人権勧告実現
ゆうちょ銀行から 振込口座 00100-6-264088
ゆうちょ銀行以外から 019支店 当座 0264088
なお、振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。また、当日プログラムにお名前を掲載させていただきますが、掲載を希望されない場合はその旨お知らせください。