習志野市障害者差別解雇撤回要求署名

習志野市の障害者差別解雇事件第一回口頭弁論が開かれ、傍聴席は満杯抽選で傍聴に入れない方もいらっしゃいました。

以下は差別解雇撤回要求署名です

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署名用紙は以下からダウンロードできます

習志野市障害者差別解雇撤回署名PDFファイル

第18回学習会 「外国人労働者拡充」の問題について

第18回学習会 「外国人労働者拡充」の問題について

2016年11月に「技能実習制度適正化法」が成立し、外国人の在留資格に新たに「介護」を設ける「出入国管理及び難民認定法」の「改定」が行われました。実習期間も最長5年間に延長されます。

有料老人ホームからは「介護を担う人が不足しているため、外国人にすがるしかない」などの反応がありました。人手不足を安価な働き手で補い、しかも短期的に受け入れることはどのような結果をもたらすのでしょうか。本当にこの政策で外国人労働者の「労働権」が守られるのでしょうか。

国内外から「奴隷」と批判される劣悪な労働環境のもとに実習生は置かれています。時間外労働や賃金の不払いも過去最多になっているのが現状です。2014年4月に亡くなったフィリピン人男性は、2016年8月に過労死として労災が認められました。外国人労働者の「人権」は、今後きちんと保護されるのでしょうか。

そして、この問題が日本全体の労働環境にどのような影響を与えるのかも含め、自分や周囲の人たちの労働環境と重ねあわせながら、一緒に考えていきましょう。

*チラシはこちらからどうぞ!

◆講師: 竹信三恵子さん

(ジャーナリスト、和光大学教授。元朝日新聞経済部記者。2009年に貧困ジャーナリズム大賞受賞。『ルポ賃金差別』『家事労働ハラスメント』など著書多数。)

◆日時: 2017年1月26日(木) 19:00~21:00

◆会場:スマイルなかの 4階 多目的室
(中野駅北口より徒歩7分/中野区中野5-68-7)
http://www.nakanoshakyo.com/access/

◆資料代:500円

主催:「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会

連絡先(Mail): jinkenkankokujitsugen@gmail.com
Blog:      https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebook:  https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
Twitter:   https://twitter.com/unjinken

2016年10月25日 院内集会配布資料 10年間で2倍! 精神科病院で増え続けている隔離・身体拘束について考える

10年間で2倍! 精神科病院で増え続けている隔離・身体拘束について考える
院内集会配布資料を以下からダウンロード
20161025 配布資料 PDFファイル7.82 MB

2016年10月全国「精神病」者集団ニュース抜粋

 ごあいさつ

秋の気配が強まりましたが、皆様いかがお過ごしでしょう。北海道の水害、鳥取の地震で被害を受けた方会員にもおいででしょうか、お見舞い申し上げます。皆様のご無事をお祈りいたします。

生活保護の更なる切り下げ、障害加算の減額あるいは廃止すらいま行われようとしています、さらに追い打ちをかける年金の削減と、そもそも基準の見直しによる支給停止などもあり得ます。

そして戦時治安立法体制国民総動員に向け、様々な悪法が積み上げられ、さらに作られようとしています。刑法全面改悪=保安処分新設も出てくるのではないかと想像されます

なお山本は退会しておりません。桐原さんの発行したニュースについては山本に関することは反論しませんが、退会ということだけはないということだけを指摘しておきます。このニュースのきていない方は桐原さん関口さんにご請求なさるかあるいは窓口山本までご請求を

ただし文中にある「大野さんは自ら改革は精神科医に接触し」というのは大野さんへの侮辱であり、全国「精神病」者集団の長い闘いへの侮辱です。当時左翼は障害者を利用しようと接触してきたのはあらゆる被差別者に対してと同様で、赤堀闘争を大野さんにオルグしたのも彼らであり、一方でその後すべてを彼女に押し付けて逃亡し、院長だ、診療所長だとなっているのも彼らです。病院地域精神医学会の理事に推薦や選挙されてなっているようなすり寄りをしている人たちとは全くレベルが違います。

こうした中で全国「精神病」者集団の原則以下はことのほか重要です。

  • 「精神病」者の生命の遵守/●「精神病」者の権利主張/●「精神病」者総体の利益追求

助け合い、連帯し、上記目的を達成する

全国「精神病」者集団を維持していくためにも皆様の積極的な参加が重要です。会員交流会にぜひご参加ください。ニュースへのご投稿およびご参加をお待ちしております。
 

共謀罪新設については、何度も廃案になりましたが、今国会は上程見送り、しかし次期国会に上程されればアッと言う間に成立してしまいます。テロ組織や暴力団だけが体調とのんびりはしていられません。
以下10年前に全国「精神病」者集団が出した声明

共謀罪で、
セルフヘルプグループ活動も
ピアカウンセリングも「犯罪」とされる
私たちは仲間の絆を断ち切る共謀罪成立を許しません

共謀罪成立阻止声明

心神喪失者等医療観察法廃止全国集会にご参加を

 

合宿の会員交流会を呼びかけます

実行委参加者を募ります

           山本眞理

いたみもて世界の外に佇つわれと紅き逆睫毛の曼珠沙華     塚本邦雄

大野さんの好きだった歌。今この歌を噛み締めています。世の移り変わりについていけない老人の嘆きかもしれませんが。

昨年末に病地学会の理事に全国「精神病」者集団の肩書で関口さん桐原さんが理事となっているのを知って以来、その打撃から未だ立ち直れていません。
大野さんもまた一度名古屋での病地学会総会の実行委員会に入りましたが、そのときはすべての会議に地域の患者会0の会の仲間を連れて参加、彼女自身を監視してもらうためでした。

全国「精神病」者集団はそれくらい専門職団体との関係について警戒と緊張を持って付き合ってきました。課題別の共闘を専門職および団体とはしても、全面的な共闘は一度もしたことはありません。

関口さんも桐原さんも会員に対してどういう方針戦略、戦術で参加するのか一度も説明したことはありませんし、議論もしたことがありません。それ以前にこの件について会員の私は一切知りませんでした。

全国「精神病」者集団も前前号ニュースにかいたように活動家は10分の1と弱体化していまさまざまな場面にでている運営委員は関口さんと桐原さんのみ、しかもその2人が学会理事ということは重大な問題です。
病院地域精神医療学会も製薬会社から資金を得さらに資格制度を利用してなんとか生き延びようとしていますが、昔日の力はなくなっているようです。そうしたなかで彼らは全国「精神病」者集団に手を突っ込んできたということと私は判断しております。

全国「精神病」者集団は今大きな曲がり角に来ています。

会員の皆様が全国「精神病」者集団に対して何を期待しているのかそして何ができるのか、それ以前にそれぞれがどんな体験をしてきて、どんな暮らしをしているか、あるいは何を全国「精神病」者集団に期待しているのか。何のために会員になったのか、などなどお互いの思いを分かち合う交流会を企画することが重要だと思います。

かつては名古屋事務所に2ヶ月に1回泊まり込み雑談も含めて交流することで、仲間との信頼関係を築いていたのですが、それが全くできなくなっていることが一番の問題と私は考えております。

この泊りがけの会員交流会のために実行委員会を結成したいと考えております。毎月第1土曜日の会員交流会で実行委員会を開きたいと思います。ぜひご参加を、スカイプでも参加できます。

 

いま刑法保安処分新設か

全国「精神病」者集団は1974年刑法保安処分新設阻止、そして精神衛生法(当時)撤廃を掲げて創設されました。

いま弁護士会の死刑廃止宣言の中に「心理学や人間行動科学、脳科学の進歩により、犯罪と考えられてきた行動の相当数が疾病的要素を持つこと、適切な支援により改善が可能であることが分かってきている。人は、時に人間性を失い残酷な罪を犯すことがあっても、適切な働き掛けと本人の気付きにより、罪を悔い、変わり得る存在である。」という下りがあります。まさに犯罪の病理化であり、刑法全体の見直し提言の中で刑法保安処分新設すら示唆していると私には見えます。

ある方がメールで以下挙げていらっしゃいましたが、ここに刑法保安処分が当然付け加えられるのではないでしょうか

―――――――――――――――――――

戦争を始め、これを遂行するには、次のような法・行政制度が必要であると考えます。

○戦争を行う主体が存在し、(大本営→国家安全保障会議)

○戦争に反体制勢力を無力化する治安法制が整備され、これによって現実に戦争に反
対する勢力が非合法化され、(治安維持法→治安立法・新共謀罪)

○一般国民を戦争に協力させるための、思想の徹底のための教育がなされ、(教育勅語・軍事教練→日の丸君が代強制・道徳教育)

○戦争のためにすべての資源を動員できる法制度が整備され、(国家総動員法、徴兵→有事法制・国家緊急権条項)

○戦意の高揚のために不都合な情報は隠ぺいできる(軍機保護法・国防保安法→特定秘密保護法)

○さらには、国民を戦争に誘導する情報が選別されて提供される(情報局など・同盟通信社→内閣情報官・総務大臣・読売・産経新聞・電通・放送法)

○そして、市民が相互に監視し、国家が直接市民を監視できるシステム・仕組みが必要である。(スパイ防止キャンペーン・隣組制度→街頭監視カメラ・顔認証・マイナンバー・通信傍受の拡大)

―――――――――――――――――――

以上引用終わり

 

また内田博文さんのおっしゃるように再犯防止に向けて医療も福祉も総動員していく体制はまさに戦時治安体制そして日本型のそれといえるでしょう。詳しくはパンフをお読みください。

 

編集後記

  • 会員の皆様にはごたごたでご迷惑おかけしております、でも「紛争は社会の宝」(ニルス・クリスティ)というように、むしろ混乱やごたごたの中でもっと豊かな関係を作り上げていくことこそが求められているのだと考えます。この混乱を誰それが悪いとかだれの責任とかではなく、仲間の絆の中で多くの会員とともに乗り切ることができれば、全国「精神病」者集団はさらに強く豊かな集団に成長することができると信じております。
  • そのためには会員の一人一人の声が重要です。インターネットを使っていない方で遠方の方は交流会参加も難しいでしょうから、何とか泊りがけの会員交流会を実現したいと考えております。毎月の交流会で議論を重ねていきたいのです。

まず私たちは何者か、じっくりとひざを交えて語る会を重ねていきたい、そして年に1度くらいしかできないでしょうが、泊りがけ交流会を積み重ねていきませんか。もちろん運営委員会の仲間も一緒に

  • 私の最後の取り組みになるでしょうが、私は解決できることを信じています。ともに、ということの中身をご一緒に考えていきませんか。

山本眞理

拷問等禁止条約政府報告書提出に先立っての質問項目

以下が来年5月の政府報告書提出に先立って委員会から、2015年6月15日に出された質問項目です。
これに意見出す機会逃してしまったのですが。身体拘束の増加や強制入院の極端な増加、また起訴前鑑定の増加など、そして精神保健福祉法改悪の動きなどパラレルレポート出さないと。 ただここ非常に保守的で障害者権利条約無視しているところですが、それですら日本の実態は呆れ果てるのは確実。
2013年に拷問等禁止条約委員会には日本から精神障害者団体が初めてロビーイングにということで委員会から熱心に質問を受けました。 いかが先立って出された質問項目のうち精神障害者に関わる所
20 委員会の非自発的入院に関する先の総括所見パラ22にてらして、自由権規約委員会の総括所見のパラ17についての情報を提供されたい。
a)非自発的な処遇と拘禁について、効果的な司法コントロールの確立と同時に効果的な不服申し立てメカニズム確立するためにとられた方策。精神科および社会的ケアの施設を含むすべての自由剥奪の場に適用しうる法的セーフガードについて説明されたい。
b)患者の傷害をもたらす拘束的な手段が過剰に使われた場合についての捜査およびその結果について
c)日本における精神障害者についての地域でのあるいはオルタナティブサービスについて
(山本眞理仮訳)

 

拷問等禁止条約委員会 日本の第二回定期報告に対する最終見解
日本の第二回定期報告に対する最終見解 第55回会期(2013年5月6日から31日)委員会により採択

精神保健ケア
22 精神保健施設に対して運用上の制限を確立している精神保健福祉法にもかかわらず、また締約国代表の提供した追加情報にもかかわらず、委員会は非常に多数の精神障害者と知的障害者が非常に長期間精神保健ケア施設に非自発的に留められていることに懸念を持たざるをえない。非人道的で品位を汚す程度におよびうる行為である、独居拘禁、身体拘束そして強制医療が頻繁に行われていることを、委員会はさらに懸念する。精神保健ケアに関する計画についての対話の間に得られて情報を考慮しても、委員会は精神障害者の入院に対するオルタナティブに焦点を当てたものに欠けていることに懸念を持たざるをえない。最後に、拘束的な方法が過剰に使用されていることへの効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、同様に関連する統計的データが欠けていることに懸念を表明する(2,11,13,16条) 委員会は締約国に対して以下を確保するよう要請する
(a) 非自発的治療と収容に対して効果的な法的なコントロールを確立すること、同様に効果な不服申立ての機構を確立すること
(b) 外来と地域でのサービスを開発し収容されている患者数を減らすこと
(c) 精神医療および社会的ケア施設を含む自由の剥奪が行われるすべての場において、効果的な法的なセーフガードが守られること
(d) 効果的な不服申立ての機関へのアクセスを強化すること
(e) 身体拘束と独居拘禁が避けられ、あるいはコントロールのためのすべての代替手段がつきた時に、最後の手段として可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下でいかなるこうした行為も適切に記録された上で、適用されること
(f) こうした拘束的な方法が過剰に使用され患者を傷つける結果をもたらした場合には、効果的で公平な調査が行われること
(g) 被害者に対して救済と賠償が提供されること
(h) 独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること
(精神保健の部分のみ山本眞理仮訳)

 

第6回日本定期報告に関する総括所見

1. 委員会は日本が提出した第6回定期報告(CCPR/C/JPN/6)を2014年7月15日及び16日に開催された第3080回(CCPR/C/SR.3080)及び第3081回会合(CCPR/C/SR.3081)において審査し、2014年7月23日に開催された第3091回及び第3092回会合(CCPR/C/SR.3091、CCPR/C/SR.3092)において以下の総括所見を採択した。
非自発的入院
17. 委員会は、非常に多くの精神障害者が極めて広汎な要件で、そして自らの権利侵害に異議申し立てする有効な救済手段へのアクセスなしに非自発的入院を強いられていること、また代替サービスの欠如により入院が不要に長期化していると報告されていることを懸念する。(7条、及び9条) 締約国は以下の行動をとるべきである。
(a) 精神障害者に対して地域に基盤のあるまたは代替のサービスを増やすこと。
(b) 強制入院が、最後の手段としてのみ必要最小限の期間、本人の受ける害から本人を守りあるいは他害を避けることを目的として必要で均衡が取れる時にのみ行われることを確保すること。
(c) 精神科の施設に対して、虐待を有効に捜査、処罰し、被害者またはその家族に賠償を提供することを目的とする、有効で独立した監視及び報告体制を確保すること

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