拷問等禁止条約委員会
日本の第二回定期報告に対する最終見解
第５５回会期（２０１３年５月６日から３１日）委員会により採択

精神保健ケア
２２　精神保健施設に対して運用上の制限を確立している精神保健福祉法にもかかわらず、また締約国代表の提供した追加情報にもかかわらず、委員会は非常に多数の精神障害者と知的障害者が非常に長期間精神保健ケア施設に非自発的に留められていることに懸念を持たざるをえない。非人道的で品位を汚す程度におよびうる行為である、独居拘禁、身体拘束そして強制医療が頻繁に行われていることを、委員会はさらに懸念する。精神保健ケアに関する計画についての対話の間に得られて情報を考慮しても、委員会は精神障害者の入院に対するオルタナティブに焦点を当てたものに欠けていることに懸念を持たざるをえない。最後に、拘束的な方法が過剰に使用されていることへの効果的で公平な調査がしばしば欠けていること、同様に関連する統計的データが欠けていることに懸念を表明する（2,11,13,16条）
委員会は締約国に対して以下を確保するよう要請する
(a)      非自発的治療と収容に対して効果的な法的なコントロールを確立すること、同様に効果な不服申立ての機構を確立すること
(b)    外来と地域でのサービスを開発し収容されている患者数を減らすこと
(c)　精神医療および社会的ケア施設を含む自由の剥奪が行われるすべての場において、効果的な法的なセーフガードが守られること
(d)     効果的な不服申立ての機関へのアクセスを強化すること
(e)　身体拘束と独居拘禁が避けられ、あるいはコントロールのためのすべての代替手段がつきた時に、最後の手段として可能な限り最小限の期間、厳しい医療的監督下でいかなるこうした行為も適切に記録された上で、適用されること
(f)　こうした拘束的な方法が過剰に使用され患者を傷つける結果をもたらした場合には、効果的で公平な調査が行われること
(g)     被害者に対して救済と賠償が提供されること
(h)    独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること
原文は以下 (精神保健の部分のみ山本眞理仮訳)

http://www2.ohchr.org/english/bodies/cat/cats50.htm

（訳注）

拷問等禁止条約より抜粋

第二条

1.締約国は、自国の管轄の下にある領域内において拷問に当たる行為が行われることを防止するため、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措置をとる。

2.戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかなる例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援用することはできない。

3.上司又は公の機関による命令は、拷問を正当化する根拠として援用することはできない。

第十一条

締約国は、拷問が発生することを無くすため、尋問に係る規則、指示、方法及び慣行並びに自国の管轄の下にある領域内で逮捕され、抑留され又は拘禁される者の身体の拘束及び取扱いに係る措置についての体系的な検討を維持する。

第十三条

締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問を受けたと主張する者が自国の権限のある当局に申立てを行い迅速かつ公平な検討を求める権利を有することを確保する。申立てを行った者及び証人をその申立て又は証拠の提供の結果生ずるあらゆる不当な取扱い又は脅迫から保護することを確保するための措置がとられるものとする

第十六条

1.締約国は、自国の管轄の下にある領域内において、第一条に定める拷問には至らない他の行為であって、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に当たり、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものを防止することを約束する。特に、第十条から第十三条までに規定する義務については、これらの規定中「拷問」を「他の形態の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰」と読み替えた上で適用する。

2.この条約は、残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を禁止し又は犯罪人引渡し若しくは追放に関連する他の国際文書又は国内法令に影響を及ぼすものではない。

山本コメント　拷問にも至る場合もあるといって欲しかったし、最終手段という言い方、法的コントロールやセーフガードというのは気に入らないのですが、これが限界なのかなあ　懸念という言葉普通は「ちょっと心配」程度のニュアンスですが、外交用語では「怒っている」という意味だそうです。山崎公士さんに教わりました

拷問等禁止条約日本政府報告書審査に対してのロビーイング報告　２０１３年５月２３日

山本眞理

私は５月１４日から１９日までジュネーブに行き、拷問等禁止条約の委員会による日本政府の報告書（批准している国が定期的に条約の履行状況について報告するもの）の審査に向けてロビーイング活動を行いました。全国「精神病」者集団、世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク、国際障害同盟の審査に向けてパラレルレポートを出しましたが、やはり文書ではなくて、直接委員３名と個別に話せたのが大きかったようで、審査そのものは２１日、２２日に行われたのですが、ビデオで見たものと、現地からの報告をまとめると、精神病院の問題については委員がほとんど私たちのレポートにそって質問してくれており、日本政府は全く回答できていません。国際障害同盟のジュネーブ事務所の事務局のヴィクトリア・リー氏の貢献によりたくさんのアポを取れたことは非常に大きかったと考えます。

２１日が委員会から政府への質問、２２日が政府からのそれへの回答でした。

委員が口々に問題にしたことは以下

１　日本の精神病院の入院患者数、強制入院患者数の多さは世界的に類がない、それなのに、予算の分配は病院と地域で９７対３である。地域での支援に転換する政策が取られているのか、すでに地域サースへの転換とその開発を日本政府は約束しているというのに、その流れができていない

２　強制入院については司法によるコントロールはあるのか、精神医療審査会は独立して機能しておらず、不服申立てによる救済は非常に限定されている。私立病院が多いが、これらの私立病院に対して司法的コントロールがなされていないのでは

入院期間も非常に長いがこれらに対して期間の法的上限はあるのか

３　身体拘束と隔離の数が減るどころか増え続けているが、これらの使用についての制限や悪用を避けるためのセーフガードはあるのか。身体拘束については期間の制限はあるのか。拷問等特別報告官のメンデス氏は２０１１年に、隔離は科学的医学的根拠に基づき最初の数日で精神的なダメッジを与えるので社会復帰に逆行すると述べている。それゆえ１５日を超える隔離は絶対的に禁止されるべきだとしている。これらについて政府は知っているのかどう考えているのか

政府回答においては今までどおりの回答で、入院者数や在院期間は減ってきている、強制入院については精神医療審査会やさらに行政訴訟が可能であると繰り返すのみ、隔離や身体拘束については医師が診断して行なっているとのべるのみでした。

司法コントロールは心神喪失者等医療観察法においてしっかり行なっている、という頓珍漢な回答もありました

さらになんと精神保健福祉法の改正案が上程されており、この法案では精神病院の管理者には地域移行の義務が課せられている、と回答。

再度の質問が強制入院についてなれたが、厚生労働省の担当者不在につきこれ異常回答できないということでした

　印象的だったのは、セッションの最後に日本政府の代表が、「日本人は中世に生きているわけではない」と発言、会場の失笑をかったら、いきなり「笑うな、黙れ」と怒鳴りました。会場凍りついた感じ「まじめに話しているんだ、日本はもっとも発展した国で誇りを持っている」だそうです。

 明らかに彼常軌を逸していました。おそらく答えられない追求が重なって彼自身恥ずかしかったと推測されます。　委員の皆様の努力に感謝

早ければ６月頭に最終的な委員会の結論が公表されますが、おそらく精神医療に関して厳しい勧告が出されることは期待できます