相模原事件の本質は差別犯罪（ヘイトクライム）にあるのに、その解決でなく、措置入院の強化という方向に話が捻じ曲げられています。措置入院を強化しても（仮に措置入院が強化されていたとしても）事件を防ぐことにはならなかったのです。しかも警察が精神医療に介入するという改悪です。これでは一生監視されます。“おせっかい”ではなく強制監視になります。措置入院される人だけの問題ではありません。医療の目的は本人のためのものです。“改正”法では、精神医療が患者本人のためでなく、犯罪予防のためへと変質されるのです。「共謀罪」がテロをする人だけの問題ではないのと同質のことです。「共謀罪」は刑法の変質=予防拘禁法＝治安維持法の新設であり、テロを計画する人だけの問題ではありません。精神保健福祉法の“改正”も、精神医療という誰でもかかる可能性のある医療が、犯罪の予防を目的とするものに変質するのです。（５/１４集会実行委員会）
精神保健福祉法改悪案を廃案へ！
医療観察法の廃止を！
厚生労働省交渉へ！
◆精神保健福祉法について
□日時：201７年5月10日（水）13:00厚生労働省前集合
13:15～14:15
□場所：厚生労働省 1F 共用第4会議室
◆医療観察法について □日時：2017年5月24日（水）13:15厚生労働省前集合 13:30～14:30 □場所：厚生労働省 1F 共用第5会議室
■精神保健福祉法の改悪を許すな！
精神保健福祉法改悪案が国会に上程され、参議院先議で4月7日から審議が始まっています。改悪案は、措置入院患者を退院後も「支援する」ために「精神障害者支援地域連絡会」を設置するとしています。この「連絡会」の参加者は市町村、医療機関、サービス事業者、障害者団体、家族会、警察などとなっています。これは措置入院患者を「支援」という名のもとに無期限に監視するものです。しかも警察が入ります。精神保健福祉法は、実際の運用は保安処分的になされていますが、一応は犯罪予防には使わない、が前提になっています。改悪案は警察を介入させ、公然と犯罪予防に使うことを認めたもので、精神保健福祉法の治安法への実質的な転換となります。しかも、地域を総動員するという意味で、地域保安処分体制の強化策となっており、準医療観察法といえるものです。これ以上精神医療を治安の道具にさせるわけにはいきません。
■医療観察法は廃止されるしかない
医療観察法は施行から12年目ですが、その実態はますます保安処分法であることを実証するものになっています。入院は今や平均2.5年（ガイドラインは18か月）で長期化が進行、自殺者は「入院中11名（16/7/27厚労省交渉で）、通院中27名（施行後10年間の）」、この法による処遇が終了しても一般精神科医療へ移行は87.8％（施行後10年間の）と多くの人が病院から抜け出せていない、裁判所による入院決定は年々上昇、隔離・拘束も増加傾向、重閉鎖処遇、細切れ処遇等々。しかも入院施設病床数は当初の目標数720床を越え825床（16/9/1現在）になってますが、更なる増床が予定されています。この法は廃止されるしかありません。
心神喪失者等医療観察法をなくす会
心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
〈連絡先〉
心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
東京都板橋区板橋２－４４－１０－２０３ ヴァンクール板橋
北部労働者法律センター気付
参加ご希望の方は山本までご連絡を
nrk38816(@)nifty.com (@)を@に変えてお送りください
5月24日午前中は医療観察法国賠訴訟を傍聴いたします
第1回口頭弁論期日
2017年5月24日(水)午前11時30分
東京地方裁判所615号法廷(霞ヶ関駅A1出口徒歩1分、裁判所6F)
2017年2月13日(.月)、弁護団は、精神遅滞及び広汎性発達障害という診断を受けており、医療的な治療の可能性がないのに、医療観察法に基づく鑑定入院によって58日間も精神科病院に収容された方を原告として、国に対し、330万円(慰謝料300万円+弁護士費用30万円)の賠償を求める国家賠償請求を提起しました。
医療観察法に基づく通院または入院は、傷害など犯罪にあたる行為をしたが精神障害などの影響により完全な刑事責任を問えない方について、裁判所が通院または入院を命令することによって、強制的に医療を受けさせる制度です。ただし、医療観察法の目的は、精神障害者に適切な医療を提供することで社会復帰を促進することなので(医療観察法第1条1項参照)、社会復帰の促進につながらないような、無意味な医療の強制は許されません。
今回の裁判で問題となっている医療観察法に基づく鑑定入院は、医療観察法に基づく入院の要否を判断する前段階の手続として、裁判所が鑑定のために短期間の強制入院を命令するものです(医療観察法第34条)。入院期間は、通常2か月間です(同条3項)。
前述のとおり、医療観察法は、無意味な医療の提供を認めていないので、「社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合」(医療観察法第34条1項)に該当する場合には、裁判所は、鑑定入院を命令することができません。
今回の裁判の原告は、2011(平成23)年に、都内のスーパーマーケット内で、買物客であった被害者とすれ違うときに押して転倒させ、怪我を負わせました。この傷害行為は、精神遅滞と広汎性発達障害の影響に基づくもので刑事責任を問えないと判断され、次に、医療観察法に基づく入院の要否が問題となりました。一般に精神遅滞や広汎性発達障害の治療は「教育や生活指導」*１や「生活の援助」*2によるとされており、投薬治療を中心とする医療観察法に基づく入院によって改善するものではありません。そのため、最終的に、裁判所は、通院も入院も不要であると判断し、原告を帰宅させました。しかしながら、そもそも鑑定入院が必要だったのか、鑑定入院が必要だったとしても58日間も入院させる必要があったのか、鑑定入院の適法性が今回の裁判で争われています。
医療観察法は無意味な医療の提供を許さないはずですが、実際の運用では、法に触れる行為をした精神障害者(またはその疑いがある者)について、医療の必要性とは関係なく、精神科病院に強制入院させている疑いがあります。このような運用に歯止めをかけるためにも、今回の裁判は重要な意義を有しています。
みなさまが裁判を傍聴し、この裁判に注目していることを裁判所に示すことが大きな
カとなります。どうか裁判の傍聴にご協力をよろしくお願いします。
(2017年5.月1日)
【本件に関するお問合せについて】
〒160-0004東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階
マザーシップ法律事務所
医療・扶助人権ネットワーク事務局長弁護士内田明
TELO3-5367-5142
FAXO3-5367-3742
1*渡辺雅幸『はじめての精神医学改訂第2版』(2015年)189頁
2*山下格『精神医学ハンドブック第7版』(2010年)219頁
日 時 2017年4月25日(火)11:30～14:30（受付：11:00より）
会 場 参議院議員会館・講堂（東京都千代田区永田町2-1-1）
★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。【申込み先E-mail／hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp】 ★当日は、参議院議員会館１Fロビーにおいて、11:00より11:30まで、通行証をお渡しします。 当日参加も可能です、遅れた方は受付から会場に電話を
〔共催団体〕（順不同／2017.4.17現在）
病棟転換型居住系施設について考える会、日本障害者協議会（ＪＤ）、ＤＰＩ日本会議、日本臨床心理学会、全国「精神病」者集団、医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会、こらーるたいとう、ダルク女性ハウス、きょうされん、全国精神障害者地域生活支援協議会（あみ）、大阪精神医療人権センター、大阪精神障害者連絡会ぼちぼちクラブ、兵庫県精神障害者連絡会
〔連絡先〕 長谷川利夫（杏林大学教授）
E-mail／hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 携帯電話／090-4616-5521
2017 年4 月８日
ダルクとは薬物依存症の回復施設です。約30 年の歴史があり全国におよそ60 か所存在します。その中の一つにダルク女性ハウスがあります。ダルク女性ハウスは薬物依存症の女性の為の回復施設です。立ちあがってから約25 年たちます。子どもがいる薬物依存症女性が多い為、母子プログラムも毎月一回、13 年行ってきました。そして薬物依存症女性の約80 パーセントが虐待や暴力から生き延びてきたサバイバーなのが特徴です。
2016 年7 月26 日に神奈川県の障碍者施設『津久井やまゆり園』で19 名もの大量殺傷事件がおきました。政府はこの事件を受け2017 年2 月28 日に「精神保健福祉法改正案」を閣議決定しました。私たちは、精神保健福祉法改正案に対し強く反対します。その理由を以下に述べます。
１． 精神科病院と警察が連携すれば、依存症者は医療につながりにくくなる
私たち薬物依存症は、警察から逃げて逃げて生活してきました。依存症は病気だと言われているのに治療できる場所が殆どありません。早く病院に繋がれば病気の進行が食い止められます。警察が病院と連携すれば、当然酷く悪化しても病院に行けません。今回の改正案は、病院からも逃げて逃げて生活するようになるものです。治療が遅れる者が増えれば治安は悪化し、困窮者や障碍者が増える事が予測されます。刑務所は薬物依存症を治療できません。病院も警察と連携したらどこに相談に行けば助かるのか全く解りません。
２． 問題の本質を隠ぺいしている
大量殺傷事件が何故起きたのかを考えると、精神病が原因ではないと結果がでました。
大量殺傷事件で考えると、大人数の施設であるのが原因の一つです。施設の在り方をよく検討するのが再発防止を考える上でとても重要だと思われます。障碍者に対し監視を強める精神保健福祉法改正案は人権侵害です。被害者も加害者も出さない安全な暮らしの為には、地域に根差した運営を広める考えが必要と思われます。
３． 子育てしながら安心して医療を受ける機会を奪う
ダルク女性ハウスのメンバーは子育て中の母親が多くいます。病院が相談できる安全な場所でなくなると困ります。警察との連携があると思うと薬物への欲求があるとか、薬物を止めていても使いたい気持ちがある事など相談できなくなります。今回の法案は、子育て中の薬物依存症女性が治療へ繋がれる機会をなくします。安心して治療しながら子育て頑張れる病院が増える必要があります。病院と警察の連携は、親子分離を助長して家族関係を壊しかねません。
４． 薬物依存症という病気は、警察の監視では回復できない
病院は治療する責任があります。病院に助けを求めてきた患者さんに対し、警察が入り込むのは治療になりません。本人たちはやっとの思いで病院に来るのです。薬物依存症の場合、治療が遅れれば死に至る病気です。一回目の病院で大事にされれば回復の可能性があります。一回目の病院で警察が連携しているのが解れば逃げてしまい二回目に会うときは棺桶かもしれません。監視のもとで良くなった薬物依存症の話は聞いた事がありません。
病院が安心して治療してもらえ支えられて回復してきた話は沢山あります。監視は薬物依存症を悪化させ不信感を募られ、当事者にも社会的にも悪影響が出ます。当事者にとって助けにならない法案は、社会的な負担が更に増える心配があります。
以上の理由から、精神保健福祉法改正案は薬物依存症の問題に悩む薬物依存症の当事者にとって、回復の妨げになる危険の多い法案です。犯罪防止を目指すのなら、治療を目指す必要があります。安心して病院に行ける事が大事であるため精神保健福祉法改正案に対し強く反対します。