7月1日緊急集会「国連勧告『従う義務なし』に異議あり!

緊急集会「国連勧告『従う義務なし』に異議あり!
  国際人権基準に背を向ける国・日本」のお知らせ(7/1,東京)
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ここ最近、社会権規約、拷問禁止委員会による日本審査、その席上での上田人権人道大使
による「シャラップ」発言、橋下大阪市長の発言に端を発した日本軍「慰安婦」制度に関
する国際認識とのズレなど、国際人権条約と日本の人権政策を巡ってさまざまな問題が注
目されています。

そんな中、政府は6月18日、「慰安婦」問題に関する国連拷問禁止委員会の勧告について、
「法的拘束力はない」「従う義務なし」という答弁書を閣議で決定しました。これは、
「慰安婦」問題に限らず、人権条約機関からのあらゆる勧告に対して、「従う義務はない」
と、国際社会に言い放ったととられる決定です。

しかし、人権条約機関からの勧告は、従う義務はないものなのでしょうか? 
そもそも国際条約を批准するということは、どういう意味を持つのでしょうか? 
日本政府はこのまま、国際社会に背を向けたまま突き進むのでしょうか?

集会では、国連からのさまざまな勧告に後ろ向きであり続ける日本の姿勢を厳しく問い直し
ます。奮ってご参加ください。

■日時:2013年7月1日(月) 14:00~15:30
■会場:参議院議員会館1階 101会議室
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
    最寄駅:東京メトロ「永田町」駅または「国会議事堂前」駅
■参加費:無料

★要事前申込★
できる限り事前にお申し込みください。
以下をご記入のうえ、「7月1日集会参加希望」と表題をつけてお送りください。
・お名前:
・フリガナ:
・住所:
・所属団体(あれば):
・電話番号:
・メールアドレス:

★申込み締め切り:6月30日
★送信先(アムネスティ日本)
 E-mail:camp@amnesty.or.jp 
 FAX:03-3518-6778

■お問い合わせ:アムネスティ・インターナショナル日本(03-3518-6777)
■主催:アムネスティ・インターナショナル日本/ヒューマンライツ・ナウ/
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)/国内人権機関と選択議定書の実現を求
める共同行動
■団体賛同:
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
アジア女性資料センター
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
外国人人権法連絡会
監獄人権センター
公人による性差別をなくす会
国際人権活動日本委員会
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日韓国人問題研究所/世界女性会 議岡山連絡会
全国「精神病」者集団(JNGMDP)
戦時性暴力問題連絡協議会
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
日本軍「慰安婦」問題を考える会・福山
日本婦人団体連合会

7・28 医療観察法廃止!全国集会

 7月集会ビラはこちらからワードファイルダウンロード

日 時 :7月28日(日) 13:15~17:00

受付開始:13:00

開催場所:中野勤労福祉会館
地図はこちら

内 容  :

映画上映  「生命(いのち)のことづけ―死亡率2倍、障害のある人達の3.11―」

特別報告   医療観察法の適用実態  池原毅和さん

提 起     予防管理社会への突破口としての医療観察法の時代  山本真理さん

当日問合せ先 090-9240-9716

*全国から参加される当事者の方の交通費は、1人上限5000円まで補助します。

 

私たちは、触法精神障害者を予測不可能な「再犯のおそれ」を理由に長期に渡り拘束・管理し続ける「心身喪失者等医療観察法」に対し、数多くの仲間と共に廃止を訴えて来ました。

医療観察法は施行されてから8年が経とうとしています。法施行5年間(2005年7月~2010年7月)の運営実態では、入院日数は約600日に達し(先進国は平均18日)、長期収容を強いている。1度も退院していない対象者も存在する。自殺者が計17名いて(入院者総数1088名)、一般自殺率の50倍に及んでいる。処遇終了後に一般精神科病院に入院になる例が相当割合存在する、ことなどがわかっています。

一方、6月13日には、強制入院を容易に行えるようにする「精神保健福祉法改正案」が衆議院で可決され、法改悪となりました。精神障害者に対しての管理・監視体制は拡大の一途を辿っています。

私たちは、管理・監視の対象は精神障害者のみならず、さらに拡大し、本格的な保安処分へと繋がって行くと考えています。ゆえに、医療観察法はあらゆる運動全てに直接的に通じる課題であると考えています。全国集会への結集をよろしくお願いします。

共同呼び掛け                         心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク

              国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会

             心神喪失者等医療観察法をなくす会

             NPO 大阪精神医療人権センター

東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気付

  E-mail:kyodou-owner@egroups.co.jp  Fax:03-3961-0212 TEL:090-9240-9716

2013年6月14日 生活保護法改悪反対院内集会 資料

6月14日の院内集会での布川さんのお話しの資料と、水際作戦の迫力の録音テープ起こしです

布川さんのお話しは今回の生活保護法改悪がいかに不当であるか、政府の委員の経験も踏まえてのお話であると同時に、仮に成立してもどういう闘いが求められているのかという点でも有益です

水際作戦の被害にあった方は精神障害者で障害年金受給中の方です
こちらからPDFファイルダウンロード

佛祥院裁判の傍聴のお願い 佛祥院に閉じ込められている仲間を自由に!

ところ 東京地裁 526号法廷

日時 6月21日 10:00から

社会的に関心が高い裁判であることを裁判官にわかってもらうためにも、ぜひ傍聴にご参集ください!!

よろしくお願いいたします

 

佛祥院事件についてはこちらをご覧ください

 

生活保護法改悪に反対します

全国「精神病」者集団

このビラはこちら 生活保護法改悪に反対しますからダウンロードできます。今国会採決阻止のためにご活用ください

1.はじめに

 生活保護は国民の権利であり、最低生活の保障は国家の義務である。

 私たち、多くの精神障害者にとって、生活保護は所得補償の重要な制度だ。我々は障害者の所得補償を要求しているが、なかなか実行されない中で、障害年金だけで暮らしはなりたたない。その不足分を補うため、生活保護を利用している障害者の生活の基盤を脅かすのは止めて欲しい。

 親からの自立のため、長年にわたる精神科病院入院から退院するために、生活保護は不可欠である。何故、障害者だけが親元から離れて暮らすことが許されないのだろうか。

 現在、就労不可の障害者が自立するためには、生活保護が少額の障害年金を補う唯一の手段である。その生活保護制度を利用しにくくする今回の改定には強く抗議する。

2.生活保護費の中の精神科入院費

                                                                                            厚生労働省HPより

平成19年度の予算によると、生活保護費の                      

50.4%を占めるのが医療扶助費である。

 その医療扶助費の24.5%を占めるのが

精神科病院への入院医療費だ。

 保護費の増大の原因のひとつが精神科病院への

入院の増加である。

 そもそも、日本の精神病床数は世界中の精神

病床数の5分の1にあたり、32万人という異常な

患者数である。

一日に隔離室の隔離患者数:7,741人

一日に身体的拘束を行っている患者数:5,109人

終日閉鎖されている病棟にいる患者数:140,075人

10年以上入院している入院患者数:91,345人

20年以上入院している入院患者数:47,923人

 国連人権委員会、拷問等禁止委員会の再三の改善要求にも関わらず、病床数の具体的な削減目標も定めず、地域における精神障害者施策の予算のほとんどが医療観察法関連施設に使われている現状で、生活保護基準切下げと生活保護利用を抑制しようとする動きは障害者の自立を損ない、生活レベルを劣化させるもので、到底容認できない。

 生活保護費を抑えたいのであれば、まず精神科病院入院者の早期退院を実現すべきである。

3.不正受給ってそんなにあるの?生活保護増加は頭打ち

 一部政治家とマスコミの生活保護バッシングキャンペーンで、生活保護世帯のほとんどが不正受給をしているかのようなイメージが蔓延しているが、不正受給は金額ベースで1.6%程度である。98.4%の人々は少ない生活費でまじめに暮らしている。今回の引き下げではそういう人々も含めて行われようとしている。

 またバッシングのせいで、体調を崩し症状を悪化させている障害者が多くいる。耐えられなくなって命を絶つ者までいるのだ。

 単なるイメージや気分ではなく、データに基づいた冷静な議論を望む。

 さらに、生活保護利用者の増加は月平均増加数で、2009年1.7万人から2012年5300人、

2013年1・2月平均2000人と頭打ちの状態となっている。来年には消費税が8%になるにも関わらず、生活保護費を削減し生活保護法を改悪するのはいかがなものだろうか。

4.貧困の連鎖を断て

 生活保護世帯の子どもたちにとって、扶養義務の強化は自らの夢を捨て去ることを意味する。高等教育を受けるためにアルバイトしてもその中から役所に月に5千円程度納めなくてはならない。収入認定と呼ばれる制度のためだ。

 奨学金を利用する学生が多いが、就職した後にそれの返済+親の扶養を課せられたら、子どもたち自身の生活を圧迫することになる。

 2004年の社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会で、「利用しやすく自立しやすい制度へ」と提案されたが、この改定では利用が抑制されるのは明らかである。

 申請書提出を開始要件とし、三親等以内の親族に扶養できないことを書面で立証することを求めている。生活保護を利用しようとする人やその親族の情報を、勤め先や金融機関に報告させることで、親族間に軋轢を生むのは必至である。

 ただでさえ、日本において生活保護利用者への差別・偏見は根強いものがあり、本来政府はそのようなスティグマ解消に動かねばならない。経済的弱者の救済を親族に求めるのではなく、社会の責任として引き受けていくべきである。

5.この法案に賛成する議員の方々へ

 我々は、この法案が成立した場合は今まで以上に餓死・孤立死が増えると予想している。最後のセーフティネットである生活保護を利用しにくくする法案だからである。現在、厚労省の試算でも生活保護の利用率は3割に留まっている。利用できるのに利用しないでいる人々が600万人から700万人いることになる。

 何故、利用しないのか。スティグマがあるからである。扶養義務の強化により、「親族に迷惑をかけたくない」という気持ちから申請を断念し、周囲との関係を切らざるを得なくなる。助けをどこにも求められなくなった人がどうなるか火を見るより明らかだ。

 賛成する議員には、改定を進めた結果に責任を取っていただきたい。この法案には命がかかっていることを忘れないで欲しい。

以 上

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