どうなる どうする 障がい者制度改革
―障害者権利条約と医療観察法・総合支援法―

●日時：７月２９日（日）１３時３０分～１６時３０分
●場所：中野勤労福祉会館（JR中野駅　南口より徒歩５分）　
http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
●講演： 大谷 恭子さん（弁護士　障害者政策委員会委員）
●特別報告：高岡 清隆さん（滋賀県精神障害者家族会連合会事務局長）
　　家族会の医療観察法施設反対の訴え資料は以下
　　http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009454
●連帯挨拶：闘いの現場から
●会場費：５００円
＊全国から参加される当事者の方の交通費は、１人上限5000円まで補助します。

私たちは昨年、5年間で自殺者17名、自殺未遂23件に象徴される医療観察法破綻
の実態を隠蔽した「国会報告」の欺瞞性を暴き出してきました。①入院施設や保
護観察所が入院者の退院許可申立を行っても、裁判所が棄却する事例が相当数存
在している、②入院期間が予定した18カ月を越え平均594日と長期化している、③
自殺や自殺未遂について全く触れず、通院対象者のなかで10％近い人たちが医療
観察法の処遇を受けて自殺せざるを得ない状態になっている、④誤った裁判の結
果として出口の見えない社会的入院者が生じている、等々です。５年間の運用実
態は、この法の目的が当事者のための「医療」「社会復帰」ではなく「再犯防
止」であり、当事者に苦痛を与え人権を侵害するものであることを実証するもの
でした。
　障害者権利条約の締結にむけ当事者を中心に設置された障がい者制度改革推進
会議は、10年6月に改革の基本的方向性を提起しました。しかし政府はいま、障
害者自立支援法廃止の約束を反故にした「障害者総合支援法」の国会上程・強行
採決策動や、閣議決定「2012年度内に強制医療等を見直す」を無視した厚労省内
部検討会での強制医療強化の論議等に象徴されるように、その基本的方向性の骨
抜きを狙っています。厚労省12年度予算「地域移行・地域定着支援などの精神障
害者施策の推進281億円」中の「医療観察法関係」は240億円（約85％）、「地域
移行・地域生活支援」は3.4億円でしかありません。新自由主義的な福祉切り捨
て政策の推進とともに、医療観察法でつくり出した医療体制の一般化、地域保安
処分態勢の強化をも図ろうとしているのです。
　精神障害者差別・予防拘禁の医療観察法廃止にむけていま私たちに何が問われ
ているのか。共に考えながら廃止運動の強化を目指していきたいと思います。ご
参加を訴えます。

共同呼び掛け　
□心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会
□ＮＰＯ　大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
東京都板橋区板橋２－４４－１０－２０３　オフィス桑気付
Tel：０９０－９２４０－９７１６　Fax：03-3961-0212
E-mail：kyodou-owner@egroups.co.jp

日時：2012年5月29日(火）13:30～16:30（開場13:00）
場所：いわき市生涯学習プラザ会議室【福島県いわき市】
参加費：無料
※原則事前申込みが必要です。
※手話通訳、点訳及び要約筆記をご用意する予定です。
★主催：日本障害フォーラム（JDF）、日本弁護士連合会、福島県弁護士会
★後援：福島県、福島県社会福祉協議会、福島民報社、福島民友新聞社、ラジオ
福島、
いわき民放社、いわき地区障がい者福祉連絡協議会
（※注）JDF被災地障がい者支援センターふくしま

皆さんの抱えている原発事故の問題、悩みなど、
具体的事例について弁護士からわかりやすく説明する学習会です。

○原発事故損害賠償ってどういうこと？
○原発事故で私はこんな苦痛を受けたけど賠償してもらえるのかな？
○原発事故で避難したけどその費用は賠償してもらえるのかな？
○障がいによって受けた被害も違うと思うけど賠償されるのかな？

■プログラム（予定）■
原発事故に関する東電に対する損害賠償請求について、
以下の説明、解説等を行う予定です。
①請求できる損害の考え方
（要援護者特有の損害、例えば、避難に伴う障がいの悪化や支援の必要量の増加
など）
②具体的な請求方法
③争う場合の解決の仕組み
④障がいのある人特有の問題
【講師】
青木　佳史（弁護士）
槇 裕康（弁護士）

（※注）JDF被災地障がい者支援センターふくしま構成団体
福島県自立生活センター協議会／福島県知的障がい者施設協会／
福島県就業支援ネットワーク／全国手話通訳問題研究会福島支部／
福島県言語聴覚士会／福島県中途失聴・難聴者協会／福島県聴覚障がい者協会／
福島県盲人協会／
全国障害者問題研究会福島支部／福島県全身性障碍者等連絡会／
福島県身体障がい者福島協会／福島県精神保健福祉連合会／
福島県手をつなぐ親の会連合会／日本ALS協会福島県支部／
(社）日本筋ジストロフィー協会福島県支部／福島県作業所事業所連絡協議会／
福島県相談指定事業所（福島県相談支援専門委員協会）／福島県自閉症協会／
日本ダウン症協会福島支部／福島県重症心身障害児（者）を守る会／
きょうされん福島支部／全国パーキンソン病友の会福島県支部

障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会inいわき
お申込み方法、お名前、御住所、御連絡先、障がいの状況を
（当日のバリアフリー対応のため、記載をお願いしております。）
ご記入の上、FAX（024-925-2429）または、お電話（024-925-2428）にてお申し
込みください。

※御提供いただいた個人情報は、ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまに
おいて、厳重に管理いたします。
また、この個人情報に基づき、学習会等のイベントの開催案内、
その他日本障害フォーラムが有益であると判断する情報を御案内させていただく
ことがあります。
なお、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう
な状態で公表することがあります。

※本学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、
会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。
撮影した写真・映像及び録音した内容は、
日本障害フォーラムの会員向けの書籍のほか、
日本障害フォーラムのホームページ、パンフレット、
一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
また、報道機関による取材が行われる場合、
撮影された映像・画像はテレビ、
新聞等の各種媒体において利用されることがあります。
撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。

【お問い合せ】ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま内
福島県相談支援充実・強化事業 委託事業所 ＮＰＯ法人あいえるの会
担当：宇田、橋本
TEL：024-925-2428 FAX：024-925-2429

【会場案内】
いわき市生涯学習プラザ
http://gakusyuplaza.city.iwaki.fukushima.jp/
〒970-8026　福島県いわき市平字一町目１番地ティーワンビル内
TEL：0246-37-8888

障害者自立支援法違憲訴訟は、国が原告団と「基本合意」を締結し、当時の鳩山首相が原告一人一人とその履行を約束する和解をもって終わりました。その「基本合意」には、国が、自立支援法により障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを、心から反省すること､遅くとも2013 年8 月までに自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施することが明確に約束されていました。その後､障がい者制度改革推進会議がスタートし、総合福祉部会の55 人は｢骨格提言｣をまとめました。
ところが、国の出した「障害者総合支援法」は「基本合意」や「骨格提言」をないがしろにしたものです。
自立支援法の「廃止」ではなく「上塗り」にすぎないものです。断じて許すことはできません。
私たちは、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法を強く求めます。国が自らの約束を反故にするなどあってはならないことです。さまざまな訴訟団や多くの市民とともに考えます。

日時：2012年５月１６日（水）14時30分～1７時
会場：参議院議員会館１階講堂ほか

≪参加申込先≫めざす会事務局
〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1(NPO)日本障害者
協議会内　☎ 03-5287-2346　fax03-5287-2347
Eメール　office@jdnet.gr.jp

主催：障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
共 催:薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会、全国生存権訴訟弁護団、全国Ｂ型肝 炎訴訟弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会、東京ＨＩＶ訴訟弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミ ナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他

障害者差別禁止法はなぜ必要か
労働問題から考える
JDF差別禁止法制小委員会　主催

障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定に向けた検討を効果的に行うため推進会議の下に設置された差別禁止部会は、これまで１７回の議論を重ねてきました。制度改革の総仕上げとも言うべき、 差別禁止法の制定に向けた取り組みは今、正念場を迎えています。これまでの議論の中間整理がまとめられ、８月に骨格提言を出すべく、さらなる議論が本格的にすすめられています。
そのような中にあって、全国１３の障害者関係団体で構成する日本障害フォーラム（JDF）差別禁止法制小委員会では、学習会第２弾として、労働問題とジェンダーがご専門の浅倉むつ子さんを講師にお招きし、院内集会・学習会を開催いたします。前回参加できなかった方を含めて多くのみなさまにご参加を呼びかけます。

2012年５月３０日（水）　午後２時～５時

❉講師：浅倉 むつ子 氏　（早稲田大学教授）

◇報告…内閣府・厚労省 ほか*調整中

◇指定発言
参加費無料・定員７０名（定員になり次第締め切ります。）情報保障あり

会場 参議院議員会館
地下1階　B107
＊最寄駅：東京メトロ(地下鉄)
丸ノ内線・千代田線＝国会議事堂前
有楽町線・半蔵門線・南北線＝永田町

＊お申し込みの際、情報保障希望の有無等、必要な配慮をお知らせください。

≪参加申込先≫日本障害者協議会（JD）事務局 　〒162-0052東京都新宿区戸山1-22-1
☎03-5287-2346  Fax03-5287-2347  Eﾒｰﾙoffice@jdnet.gr.jp