どうなる どうする 障がい者制度改革
―障害者権利条約と医療観察法・総合支援法―

●日時：７月２９日（日）１３時３０分～１６時３０分
●場所：中野勤労福祉会館（JR中野駅　南口より徒歩５分）　
http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
●講演： 大谷 恭子さん（弁護士　障害者政策委員会委員）
●特別報告：高岡 清隆さん（滋賀県精神障害者家族会連合会事務局長）
　　家族会の医療観察法施設反対の訴え資料は以下
　　http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009454
●連帯挨拶：闘いの現場から
●会場費：５００円
＊全国から参加される当事者の方の交通費は、１人上限5000円まで補助します。

私たちは昨年、5年間で自殺者17名、自殺未遂23件に象徴される医療観察法破綻
の実態を隠蔽した「国会報告」の欺瞞性を暴き出してきました。①入院施設や保
護観察所が入院者の退院許可申立を行っても、裁判所が棄却する事例が相当数存
在している、②入院期間が予定した18カ月を越え平均594日と長期化している、③
自殺や自殺未遂について全く触れず、通院対象者のなかで10％近い人たちが医療
観察法の処遇を受けて自殺せざるを得ない状態になっている、④誤った裁判の結
果として出口の見えない社会的入院者が生じている、等々です。５年間の運用実
態は、この法の目的が当事者のための「医療」「社会復帰」ではなく「再犯防
止」であり、当事者に苦痛を与え人権を侵害するものであることを実証するもの
でした。
　障害者権利条約の締結にむけ当事者を中心に設置された障がい者制度改革推進
会議は、10年6月に改革の基本的方向性を提起しました。しかし政府はいま、障
害者自立支援法廃止の約束を反故にした「障害者総合支援法」の国会上程・強行
採決策動や、閣議決定「2012年度内に強制医療等を見直す」を無視した厚労省内
部検討会での強制医療強化の論議等に象徴されるように、その基本的方向性の骨
抜きを狙っています。厚労省12年度予算「地域移行・地域定着支援などの精神障
害者施策の推進281億円」中の「医療観察法関係」は240億円（約85％）、「地域
移行・地域生活支援」は3.4億円でしかありません。新自由主義的な福祉切り捨
て政策の推進とともに、医療観察法でつくり出した医療体制の一般化、地域保安
処分態勢の強化をも図ろうとしているのです。
　精神障害者差別・予防拘禁の医療観察法廃止にむけていま私たちに何が問われ
ているのか。共に考えながら廃止運動の強化を目指していきたいと思います。ご
参加を訴えます。

共同呼び掛け　
□心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会
□ＮＰＯ　大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
東京都板橋区板橋２－４４－１０－２０３　オフィス桑気付
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