障害者自立支援法違憲訴訟は、国が原告団と「基本合意」を締結し、当時の鳩山首相が原告一人一人とその履行を約束する和解をもって終わりました。その「基本合意」には、国が、自立支援法により障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことを、心から反省すること､遅くとも2013 年8 月までに自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施することが明確に約束されていました。その後､障がい者制度改革推進会議がスタートし、総合福祉部会の55 人は｢骨格提言｣をまとめました。
ところが、国の出した「障害者総合支援法」は「基本合意」や「骨格提言」をないがしろにしたものです。
自立支援法の「廃止」ではなく「上塗り」にすぎないものです。断じて許すことはできません。
私たちは、「基本合意」を守り「骨格提言」を尊重した障害者総合福祉法を強く求めます。国が自らの約束を反故にするなどあってはならないことです。さまざまな訴訟団や多くの市民とともに考えます。

日時：2012年５月１６日（水）14時30分～1７時
会場：参議院議員会館１階講堂ほか

≪参加申込先≫めざす会事務局
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協議会内　☎ 03-5287-2346　fax03-5287-2347
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主催：障害者自立支援法違憲訴訟全国原告団・弁護団、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
共 催:薬害肝炎全国原告団・弁護団、ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会、原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会、全国生存権訴訟弁護団、全国Ｂ型肝 炎訴訟弁護団、中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会、東京ＨＩＶ訴訟弁護団、大阪ＨＩＶ訴訟弁護団、薬害イレッサ訴訟統一弁護団、ノーモア・ミ ナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団、薬害ヤコブ病東京弁護団、他