「みんなの手でつくろう!障害者総合福祉法を!全関西集会」

2月29日(水)13:30~16:00、京都テルサ(南区東九条)にて。第1部「障害者総合福祉法と骨格提言」、第2部「総合福祉法への期待」。資料代500円。手話通訳、点字資料あり。

集会後デモ

詳しいビラはこちら

 

障害者総合福祉法(仮称)の制定に関する緊急の質問と重点要望

2012年2月27日

民主党

 代表 野田 佳彦 様

厚生労働部門会議 座長 長妻 昭 様

日本障害フォーラム(JDF)

代表 小川 榮一

障害者総合福祉法(仮称)の制定に関する緊急の質問と重点要望

 平素より、障害関連政策の増進に尽力いただいていることに対して、心より感謝申し上げます。

 さて日本障害フォーラム(以下、JDF)は、大詰めを迎えている障害者総合福祉法(仮称)に強い関心を抱き、まさに固唾を飲む思いで検討の行方を見守っているところです。

 JDFは、骨格提言の実現を求める立場で、「障害者総合福祉法制定に向けて」など、数回にわたって要望書や提言の提出を行なってきました。しかしながら、厚労省ならびに民主党障害者WTでのこれまでの検討動向をみる限りでは、これらの要望書や提言がどの程度反映されているのかが甚だ疑問であり、憂慮の念を深めているところです。

 後掲する緊急要望事項に先立って、特に次の諸点について質問させていただきます。

1.障害者権利条約との整合性について

 近々の条約批准を考慮した場合に、新法と条約水準との整合性が問われることは明白です。条約の全条項との関係を問いただしたいところですが、特に①第1条・目的(障害者の定義・対象の範囲など)、②第4条・一般的原則(特に本条第3項、新法に関わる検討事項等における障害当事者参加の審議システムの確立)、③第19条・自立した生活及び地域社会への包容(特にa項、b項について)、の諸点について、条約水準をクリアしているでしょうか。

2.基本合意文書との整合性について

 障害分野の混乱を防ぐ観点からも、いわゆる基本合意文書との整合性が肝要と考えます。新法(現段階では案)はこれに抵触しないものになっているでしょうか。

 以下、骨格提言の遵守という観点から、またこれまでの要望内容と一部重複しますが、改めてこの時点で与党・民主党の政策審議に反映していただきたく、下記の諸点について緊急に要望します。

1.  障害の範囲

昨年改正された障害者基本法第二条第一項に規定する「障害者(断続的、周期的なものを含む)」として、新たな谷間を生むことのない、社会モデルに基づく包括的規定として下さい。また、今後、関係法の改正・政令等の検討においても、上記の改正・障害者基本法の規定を踏まえ、新たな谷間を生むことがないようにしてください。

 

2.支給決定のしくみ

2月8日に示された厚生労働省案に比べ、支給決定全体への見直しを検討事項で明記していることは評価します。現行の制度の持つ問題点を解決し、支援ニーズを的確に汲みとることのできる制度を目指す旨を明記してください。

 

3.支援体系

(1)パーソナルアシスタンス制度の導入に向けて

見守り介助なども含む長時間介助サービスである重度訪問介護が肢体障害者のみに限定されています。骨格提言では、障害者の地域生活を支えるための必須の福祉サービス制度としてパーソナルアシスタンス制度の導入と、その段階的実現のために重度訪問介護の対象者の拡大を提言しています。第一段階として重度訪問介護を必要とするすべての障害者が使えるよう法制化してください。

なお改正障害者基本法第23条では、相談支援業務における意思決定支援への配慮が明記されましたが、それを十分に、かつ日常生活等でも担保するには、意思決定支援のシステムづくりが不可欠です。その開発を進めてください。

 

(2)コミュニケーション支援

昨年8月に改正された障害者基本法では、コミュニケーションについて第3条で手話が言語として明記されるなど、我が国の法体系における理念が大きく前進しました。そうした前進をきちんと現実の生活で実感できるようにすべきです。コミュニケーション支援については、参政権など国民が享受している権利行使のため基礎となるというものであるという視点から、全国共通の仕組み(義務的経費)としてください。

 

(3)通訳・介助支援

盲ろう者向け通訳介助員派遣事業は地域生活支援事業のために、支給量の絶対量が少なく、地域格差が極めて大きい現状にあります。地域間格差を解消し、どの地域においても必要な支援を得られるように、盲ろう者の希少性・ニーズの多様性から都道府県単位での実施は維持した上で、全国共通の仕組み(義務的経費)としてください。

 

(4)移動支援の個別給付

今回の法律においては、社会モデルの理念規定を設けるとされています。「他の者(障害のない市民)と平等」な社会参加を実現するため、障害者の基本的権利に関わる移動支援についても、全国共通の仕組み(義務的経費)としてください。

 

(5)相談支援の義務的経費化

障害者福祉の基礎である相談支援の地域格差が深刻です。1か所あたりの基礎的必要経費と個別件数に応じて支払われるサービス利用計画費とを組み合わせて運営費とし、どちらも義務的経費としてください。

 

4.地域移行・地域資源整備の法定化

社会的入院、入所解消のための地域移行促進を法に明記するとともに、障害者が地域生活を営む上で必要な社会資源を計画的に整備するための「地域基盤整備10カ年戦略」を法定化し策定してください。

なお、先般パイロット研究として行われた、障害者入所施設および精神科病院の入所者・入院者に対する実態調査は、予算を組み全国調査を行ってください。

 

5.利用者負担

収入認定にあたっては、家族依存からの脱却という観点と合わせて、本人のみの収入としてください。また、利用者負担で、高額な収入のある等利用者負担の発生する場合は、現行の負担水準を上回らないようにしてください。障害福祉サービス、補装具、自立支援医療(地域生活支援事業)、介護保険を合算し、過大な負担とならないようにしてください。また、利用者負担はサービス利用を抑制する効果を生まない範囲にすべきことを規定してください。

なお、コミュニケーション支援については、その支援の性格から無償としてください。

また、施設入所支援における応能負担制度の導入に際し、特定日常生活費以外は、本人負担から除外してください。

 

6.権利擁護の法定化

相談支援、申請、支給決定、利用を含むすべての段階において、相談支援とは別に、障害者本人への権利擁護制度を法定化してください。

 

7.報酬

支払い方式については、日払いと月払い、それぞれのメリットを活かして、施設系については、利用者個別給付報酬=事業費は日払い、事業運営報酬=事務費・人件費は月払いと、日払いと月払いを組み合わせた形にしてください。(在宅系については、時間割を維持)

また、安定した支援を確保していくために、常勤換算方式の廃止をお願いします。

 

8.長時間介助等の地域生活支援のための財源措置

障がい者WT意見書における「訪問系サービスに関する国庫負担基準については、国と地方公共団体の役割分担も考慮しつつ、引き続き、検討すべきこと」との規定を踏まえて、国庫負担基準超過の有無に関係なく、長時間介助等について市町村の財政負担を軽減する措置の検討を早急に行ってください。

 

9.今後の検討における障害当事者参画の保障

検討事項二で「政府は、一の検討を加えようとするときは、障害者及びその家族その他の関係者の意見を聞くものとすること」とされています。権利条約の批准に向けた改正、ということ、社会モデルへの転換、ということであれば、少なくともこの間の障害者制度改革の議論を踏まえた形で検討することができる協議体が必要です。制度改革の趣旨にふさわしい検討の場を設置してください。

10.工程表の設定等

工程表の設定が不可欠と考えますが、それに際しては具体的な目標や確実な方向性を明示してください。また、最終的な制度体系の全体像がどのようになるか、明示してください。

なお、新法の名称については、仮称を含めて、くれぐれも障害者政策の後退をイメージさせることのないよう特段の注意を払ってください。

 

以上、質問事項については速やかに書面にてご回答いただき、また要望事項については政策審議に反映いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

 

 

日本障害フォーラム(JDF)

日本身体障害者団体連合会

日本盲人会連合

全日本ろうあ連盟

日本障害者協議会

DPI日本会議

全日本手をつなぐ育成会

全国脊髄損傷者連合会

全国精神保健福祉会連合会

全国社会福祉協議会

日本障害者リハビリテーション協会

全国「精神病」者集団

全国盲ろう者協会

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

JDF事務局

 東京都新宿区戸山1-22-1

 TEL: 03-5292-7628  FAX: 03-5273-1523  E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp

 

 

 

「国による基本合意の反故を許さない! 集団訴訟弁護団共同抗議声明」

内閣総理大臣野田佳彦殿

厚生労働大臣小宮山洋子殿

2012年2月9日

障害者自立支援法違憲訴訟原告団全国弁護団

薬害肝炎全国原告団・弁護団

ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会

原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会

全国生存権訴訟弁護団

全国B型肝炎訴訟弁護団

中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会

東京HlV訴訟弁護団

大阪HlV訴訟弁護団

ノー・モア・ミナマタ国賠等請求訴訟弁護団

ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団

ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟近畿弁護団

薬害イレツサ訴訟統一弁護団

 

 

国は、2010年1月7日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団。弁護団との間で「基本合意」を交わし、「2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施する」旨確約した。同合意は、同年4月21日までに全国14カ所の地方裁判所で成立した訴訟上の和解においても、重ねて国によって確認されている。

この基本合意で約束した新たな総合福祉法制定のため、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が設置され、障がい者制度改箪推進会議で精力的な議論が尽くされ、2011年8月30日、同総合福祉部会は「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言一新法の制定を目指して一」(「骨格提言」)をまとめた。今通常国会に上程予定の新法の制定を、全国の障がいのある当事者が心待ちにしている。

ところが.本年1月24日付「内閣提出予定法律案等件名・要旨調」の記載は「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案(仮称)」であって、「法廃止」でも新法の上程でもなく、2月8日の総合福祉部会において、その実態は一部改正に過ぎず、「骨格提言」とは全く異なるものであることが明らかになった。これは、法を廃止し障害者の意見を踏まえた新法をつくるという基本合意の根幹に反するものであって、明らかな約束違反である。

また、国は、薬害肝炎全国原告団・弁護団との間において締結した基本合意に基づいて設置した「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が取りまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて(最終提言)」に基づき、2010年6月18日、全国原告団・弁護団と厚生労働大臣との定期協議において、厚生労働省から独立して医薬品行政を監視・評価できる第三者組織を創設するための法案を2012年の通常国会に提出する旨確約している。

しかし、薬事法改正法案は検討中の法案とされ、今国会提出予定法案には含まれていない。これは、基本合意実現のために重ねられた協議の席上における厚生労働大臣の確約に反する行為であり、まさに基本合意そのものをないがしろにするものである。

国が訴訟上の和解で確認した基本合意を反故にする先例を見過ごすならば、今後、社会保障・薬害のみならずあらゆる政策分野の集団訴訟における基本合意が軽んじられることになり、和解による解決を妨げ、ひいては国民の司法への信頼をも失うことにもなりかねず、その悪影響は計り知れない。

基本合意は、政権や政治情勢の変動如何に関わらず国家として遵守すべき法的文書であり、訴訟上の和解の中心をなすものであることを、国は改めて銘記すべきである。

我々は、障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団・原告団の呼びかけに連帯し、民主社会の基本ルールに抵触するあるまじき暴挙というべき今回の国の態度に怒りをもち、共同して、ここに抗議の意思を表明するものである。

以上

 

集団訴訟と基本合意メモ

薬害HIV訴訟

平成8年3月29日東京地裁及び大阪地裁にてそれぞれ和解成立以後毎年厚生労働大臣との交渉、中央運営協議会、各地域における三者協職等、定期的な協議が重ねられている。

東京訴訟原告(被害者)数837名弁護団員数34名

大阪訴訟第一次和解原告患者71名、弁護団実働約30名

名称::東京HIV訴訟弁護団

大阪H1V訴訟弁護団

 

ハンセン病違憲国賠訴訟

平成13年7月23日国(坂口厚生労働大臣)とハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会との基本合意書

現在でも定期協議は続けられている。

原告当事者数(回復者数)

東日本1191名瀬戸内772名西日本2160名

名称: らい予防法違憲国賠訴訟東日本弁護団

らい予防法違憲国賠訴訟瀬戸内弁護団

らい予防法違憲国賠訴訟西日本弁護団

 

中国残留孤児訴訟

平成19年11月28日の与野党合意の議員立法による「改正中国残留邦人支援法」成立を受け、取り下げにより終了。

全国の孤児約2500名の9割近い2211名が原告となって、終戦時から今日まで遺棄してきた国の責任を問う訴訟。15地区に原告団・弁護団か結成された。

名称: 中国「残留孤児」国家賠償訴訟弁護団全国連絡会

 

薬害肝炎

平成20年1月15日和解基本合意書

全国原告団・弁護団は、国(舛添厚生労働大臣)との間で和解基本合意書の調印

原告1930名24支部含めて29弁護団 係属裁判所数14

名称: 「薬害肝炎全国原告団・弁護団」

 

原爆症認定集団訴訟

平成21年8月6日麻生内閣総理大臣と日本原水爆被害者団体協議会との「原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書」締結

 

障害者自立支援法違憲訴訟 名称: 「障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団」

平成22年1月7日付基本合意、東京地裁4月21日付訴訟上の和解等14地裁での訴訟上の和解

原告:71名弁護団約170名

 

生存存権母子加算訴訟 名称:「全国生存権訴訟原告団・弁護団」

平成22年10月1日付、全国生存権訴詮原告団・弁護団と国(厚生労働省)との母子加算訴訟に関する基本合意

原告:100名以上弁護団100名以上

 

水俣病

平成23年3月25日ノーモア・ミナマタ国家賠償請求訴訟原告団・弁護団と国の熊本地裁での和解成立(東京地裁24日、大阪地裁28日)

名称: 「ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟弁護団」(熊本)

「ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟東京弁護団」

「ノーモア・ミナマタ国賠等請求訴訟大阪弁護団」

原告数2992名

 

 

B型肝炎訴訟

平成23年6月28日付、基本合意締結

原告2634名

弁護団約300名

 

共同抗議声明記者会見に関するマスコミ向けメモ

会見参加者

「原爆症認定集団訴訟,全国弁護団連絡会」

事務局長弁護士宮原哲朗(てつろう)

 

「薬害肝炎全国原告団・弁護団」

薬害肝炎東京原告団代表浅倉美津子(みつこ)

薬害肝炎全国弁護団代表弁護士鈴木利廣(としひろ)

 

「B型肝炎訴訟」

東京弁護団事務局長弁護士菅俊治(すがしゅんじ)

 

「障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団」

原告秋保(あきやす)喜美子、大谷真之(おおたにまさゆき)、家平悟(さとる)・五十嵐良(りょう) 原告新井育代補佐人新井たかね

弁護団事務局長藤岡毅(つよし)、青木佳史(よしふみ》、紅山綾香(あやか)長岡健太郎

To the Japanese Association of Psychiatric Hospitals

The following is an article ‘Japan as No.1’ that was written by President Manabu Yamazaki M.D., in the Journal of The Japanese Association of Mental Hospitals, January 2012 issue, which we are accusing.


Manabu Yamazaki, MD.,

President, The Japanese Association of Psychiatric Hospitals

<Foreword> ‘Japan as No. 1’

A Happy New Year!

I would like to appreciate your entire cooperation of the last year for us.

We, all of the executives, are doing to do our best to aim for the reform and development of psychiatric practices in Japan this year.

I hope your more support and commitment to our Association than the former year.

Well I visited WHO’s office on the 28th of March 2011, and addressed to persons concerned a lecture about the history, today’s condition, and future of psychiatric practices in Japan.

Afterwards I attended the Forum to abolish the gap of state of metal health among people, to be held on the 10th of October, 2011, at WHO.

I gave a speech there on the important role of our Association in Japan.

I also addressed a lecture on the subject ‘Mental Health in Asia; the present situation and our problems’, in the regional meeting of WPA, on the 3rd of October 2011, to be held in Kaohsiung, Taiwan.

I have noticed that the conditions of psychiatric practices in Japan is not correctly understood by people involved, by my seeing psychiatric care systems and talking with persons concerned mainly in Europe and the States for these years.

Surprisingly people involved in psychiatric care in EU and the States never know the present state of psychiatric care in Japan not at all, except the too huge number of psychiatric beds amounted to 350,000, and have even the suspicion that the cruel treatment just like done in prisons must be usually common in Japan.

I think such views about us must be the entire prejudice that mental hospitals and their treatment for inpatients in Japan is same as those of Europe and the States of passed days, having had so many inhabitants with psychiatric illness unnecessarily maybe in 1950’s.

However I believe absolutely that such prejudice must have been founded by Japanese thinking too theoretically that so long staying in mental hospitals is wrong without doubt, stupid scholars strongly influenced by the overseas way, or people earning by blaming mental hospitals in Japan.

Of course we have to reflect that we have spoiled to sending information on psychiatric care in Japan to overseas people concerned so far.

By the way, in my idea, deinstitutionalism performed in Europe and the States are having two aspects; one is to solve monetary crisis of the Government, another is to have been performed as one of politic movements for special purposes.

You can understand why, if you see Italian situations of now.

Psychiatric unit having around 15 beds belonging to general hospitals in Italy can’t accept acute psychiatric patients, so that families of those patients are taking burdens caring such patients at their houses against their will. Some patients in the state of acute psychosis are too heavily sedated by long-acting neuroleptics, so not to violate their ADL at their homes.

Most of conditions of psychiatric care in northern Italy whose finance is enough are good, but in contrast psychiatric services in southern Italy are extremely desperate because of financial lack of local Government.

Anyway such countries reduced psychiatric beds as the States, U.K., Canada and Italy are facing the needs to increase psychiatric beds again as before, and are increasing them now!

By such reason, the words of ‘resettlement into community, shortening of hospitalized days and prevention from being hospitalized’ are absolutely stupid! When we will perform actions like those foolish actions as same as done in overseas countries as EU and the States, we will ruin ourselves surly.

If we will reform psychiatric care in Japan in the same way as done in EU and the States, families and patients in Japan also have to take heavy burdens instead of hospitals.

I remember a miserable patient I have seen in a mental hospital in London yet, who was pissing, but at same time pushing his head on the wall of a bathroom due to loss of strength of his body, slobbering by side effect of taking too massive neuroleptics.

This is why that we will mimic the reform of mental hospitals performed in Europe and the State is so stupid!

I think we shouldn’t imitate such obviously failed reform in EU and the States as I mentioned like above.

We have to perform the reform of mental hospitals in Japan more slowly, apart from reforms in overseas countries.

I believe that the all aspects like access, cost, and outcome of our medical services are most distinguished in the world.

I think mental hospitals in Japan is No. 1 in the world!.

So we, all of Japanese people involved in psychiatry, have to be proud of ‘Japan as No. 1’, and introduce the Japanese way to all over the world.

Finally I would like to say ‘A Happy New Year!’ again.

With my wishes for your cooperation and kind support for us.

Thank you.


To the Japanese Association of Psychustric Hospitals

31th of January, 2012

Japan National Group of Mentally Disabled People

Re, We protest and ask for retraction of the article ‘Japan as No.1’ that was written by President Manabu Yamazaki M.D., in the Journal of The Japanese Association of Mental Hospitals, January, 2012.

And furthermore, we demand you to write a written apology, and answer to our following written inquiries.

The small article ‘Japan as No.1’ written as a New Year’s greeting, by President of your Association( in the Foreword of the Journal of The Japanese Association of Mental Hospitals, January, 2012.) is never approved and overlooked not only inside but outside Japan, from the point of view that it is extremely full of misunderstanding important facts and truth.

We can’t understand his negative evaluation on the reforms of psychiatric services in EU and the States., as well as the false justification of poor conditions of most mental hospitals in Japan.

We can’t believe why Japanese psychiatric systems having the greatest number of psychiatric beds amounted to 350,000 in the world and doing continuously the worst institutionalism just like jails, are No.1!

We want to know why he insists that reducing psychiatric beds should be not good, and both of efforts for ‘return back into community’ and shortening averaged hospitalized days should be the matter.

We can’t know why he blames for people trying to improve mental care system and working advocacy of human right of people with mental illness, in those abusive words.

We can’t overlook his opinion as the President’s message, because it must be entirely main policies of the Japanese Association of Mental Hospitals.

We believe your Association has showed officially your views in the form of President’s message, then we have to point that your Association has lost the public mission in the psychiatric care in Japan right now!

Repeatedly we request an apology and retraction for President’s article in mass, and protest firmly against President’s article.

And we ask for your official answers to following our questions, by the end of February.

I, Concerning on ‘internationally prevalent prejudice against huge beds and continuation of cruel treatment like jails or former European asylums, in Japan’; that your President wrote in your Association’s Journal.

1. Why do you prohibit people involved in advocacy of human rights of inpatients from entering in the mental hospitals?

Do you think how many hospitals are permitting people outside entering, inspecting and helping inpatients? ; we think they are very partly.

We want to why you do prohibit people from entering for inspection, though you are saying ‘Japan as No.1’

2. Physical restricts and seclusion for inpatients are most highly seen in Japan all over the world, and unfortunately they are increasing even now!

How do you justify many kinds of violation of human rights of inpatients, forced treatment and forced work remaining in mental hospitals?

Though the side effects of any improved types of Electric Convulsion Therapy(ECT) are fully known, ECTs are increasingly performed in Japan.

We don’t think ECTs are appropriate treatment.

On the other hand you recognize that you are No.1 all over the world, how do you think about ECTs including those questions?

Why don’t you allow ‘some notorious mental hospitals’ for so poor condition, as members of your Association?

We believe what we mentioned above are never ‘unreasonable prejudice’, but misunderstanding by your Association. How do you think about this?

3. If you have enough confidence to give humane treatment for inpatients,

you should permit ex-patients groups and people involved in advocacy, entering in hospitals as well as opening their assessment in public, though in due process privacy of individuals should be kept then.

II. On concerning what he wrote that some people in Japan has been promoting ‘unreasonable prejudice against mental hospitals in Japan.

Though he says those people are, men thinking theoretically, stupid scholars badly influenced by the overseas way, or people earning by blaming mental hospitals in Japan, do you think so really?.

1. What is this, really indeed, the saying by President of The Japanese Association of Mental hospitals really? We have no words to say more to him.

We think Dr. Manabu.Yamazaki should resign his official post to another person, after he finished an enough apology to people concerned not only inside but outside Japan.

It may be thought he is not suitable to the public role of President of your Association. What do you say?

2. If the small article written this January by President Yamazaki is the official view of your Association, do the Japanese Association allow slandering people to say objections?

If this is true, you, the Association have to dissolve your organization very soonest, then you would be wise to reorganize yourself as a recognized organization supported by highly judgment to be able to hearing criticism from others. You could change in such way. How do you think about this?

III. Concerning on the view that deinstitutionalism developed in Europe and the States has two aspects; one is financial difficulty to maintain mental hospitals, and another is part of political movements seen in Italy.

1. Everybody knows all over the world that both of deinstitutionalism in the States having started at Kennedy’s Presidential Message and the reform in Italy were the great movements for human rights. We believe such s view about deinstitutionalism are universally understood among people concerned in the world.

Why do only Japanese mental hospitals deny it? We think your understanding about the deinstitutionalism is not recognized as reasonable matter. Why can you insist that only your way should be good against all of overseas trends in psychiatric care? What do you say?

IV. Concerning on What he wrote that Government of the States, UK, Canada and Italy, and so on are increasing psychiatric beds again nevertheless former reducing.

1. We think people intending to increase beds are only part of psychiatrists in the world, especially like conservative people in Italy.

However such overseas trend can’t justify the old fashioned and worst institutionalism ; the number of psychiatric beds is ‘No.1’ in the world as its number as well as ratio of beds between population.

So overseas trends doesn’t justify to maintain the huge psychiatric beds in Japan. What do you say?

V. Concerning on his saying that the words of ‘back into community, shortening of hospitalized days and prevention from being hospitalized’ will lead to ruin ourselves , and strength burdens of families, by performing actions like those foolish actions as same as EU and the States.

1. We would like to ask him why the words of ‘back into community, shortening of hospitalized days and prevention from being hospitalized claimed in EU and the States’ are thought to be so stupid.

And also we want to know why the psychiatric care reformed in EU and the States will strength burden for both of families and patients by reason of unwillingly increased family-care.

We think this idea is just your excuse for your maintaining huge beds in Japan?

We demand the clearest explanation of you officially concerning that people doing their utmost efforts to promote ‘back into community, shortening of hospitalized days and prevention of being hospitalized’ should be all stupid.

You have to explain directly for expatients’ group and people concerned doing those efforts why they are foolish.

We request you should answer to people like those what points of efforts to improve psychiatric care are stupid. We think you should have responsibility to explain about President’s message of this January.

VI. Concerning on his saying that reform in Japan should be done more slowly and carefully than in the States and Europe, not to repeat mistakes of reform in EU and USA.

We demand your responsible answer to us later again, after we have confirmed whether reform in EU and USA was really the failure or not, by corresponding with overseas people concerned.

1. We would like to know how long time do you need actually to finish the reform in Japan? And, what part of mental hospitals in Japan will you improve so carefully?

2. For example, why won’t you many of highly long stayed inpatients who have been hospitalized in mental hospitals unwillingly for over thirty years promote to return back into community? Are you just watching they well die in hospitals in future?

As the principle of UN(1992) shows, any persons with disabilities can have right to live in community! We think institutionalism is going against such human right. How do you think about human right of such highly long stayed inpatients?

VII. Concerning on his saying that the level of psychiatric care in Japan is No.1 in the world, at cost, access and outcome which shows quality of barometer of medical provision.

1. What is the reliable evidences of his saying ‘I think mental hospitals in Japan is No. 1 in the world’? The word of ‘think’ is not appropriate then. He should say always his idea upon actual facts.

Don’t you know that many mental hospitals in Japan are situated outside cities? Is this showing good access for patients?

How do you think that legal number of psychiatrists in mental hospitals is very lowered, entirely apart from legal number of doctors in the other ‘common’ hospitals?

What is the actual meaning of his word ‘outcome’? What is the evidence that ‘outcome’ in mental hospitals in Japan is the best in the world?

We demand the clearest answers for these questions of ours.

2. We think any kinds of barometers measuring quality of medicine should be examined on enough comparison with overseas data. Then you have to say that Japan is No.1, as results of thorough investigation of all kinds of scientific data, but not by choosing selfish parts of data.

It’s obviously irresponsible that he never discusses the cost-performance which is the key concept of medical economy. Such incomplete understanding by your Association might be mistaken not only inside but also outside Japan.

So we think you should take back the President’s message of this January!

For the reasons written above, we protest and ask for retraction of the article ‘Japan as No.1’ that was written by President Manabu Yamazaki M.D., in the Journal of The Japanese Association of Mental Hospitals, January, 2012.

And furthermore, we demand for you to open the written apology.

(All translated by Taro NAMASE, Ryoji ARIZUKA)

日本精神科病院会長 山崎學氏文章 (協会誌巻頭言 会長 山崎 學Japan as No.1日精協雑誌 2012 1月号) に対する、「抗議・撤回および公式謝罪要求文」および「公開質問状」

 

日本精神科病院協会殿

2012年1月31日

全国「精神病」者集団

貴協会誌 2012年1月号に掲載された会長山崎 學氏のJapan as No.1と題された協会誌巻頭言文章(以下「巻頭言文章」)は、その内容に関して、日本国内のみならず、諸外国の事例も含め事実関係の著しく偏った見方が存在するのみならず、その表現に関しても、日本の精神科病院、医療に対して批判を行っている人間や団体に対する、もはや誹謗中傷そのものとしか言いようのない表現、また精神科病床数、平均在院日数(いずれも言うまでもなく日本は世界一である)の削減、短縮、退院促進活動、人権擁護(アドボカシー)活動等に真摯に取り組んでいる当事者団体、関係諸団体に対するまさに侮辱そのものと思われる表記・内容が随所にみられ、到底容認されるべき文章ではない。

さらに、会長の立場で書かれた「巻頭言文章」である以上、日本精神科病院協会(以下「日精協」)としてかかる認識を共有しているものとも十分判断されうるが、仮にそうだとすれば、日精協そのものが、もはや公的な団体として社会的に存続すること自体大きな問題点をもはらみかねないこともここにあわせて指摘しておきたい。

 

「抗議・撤回および公式謝罪要求文」

我々は、「巻頭言文章」に強く抗議するとともに、「巻頭言文章」の即刻全面撤回および公式な場での正式な謝罪をここに強く要求する。

 

「公開質問状」

また、具体的な表記内容等に関して、以下の公開質問を行う。各質問内容等に具体的に即して、2月末日までに回答されたい。
Ⅰ.「35万床の精神科病床数だけが強調され、しかも精神科病院における患者の処遇は、脱施設化前の欧米の精神科病院、つまり大規模入院施設で刑務所もどきの処遇がいまも行われているといった偏見に満ちたものでした。」の部分について

質問1 精神科病院における患者の処遇に関して、外部の人権擁護(アドボカシー)団体等の、立ち入り調査や救援活動を認めている精神科病院は日本の精神科病院全体のごく一部なのではないかとおもうがいかがか。またなぜ日本の多くの精神科病院は処遇に自信があるにもかかわらず、人権擁護(アドボカシー)団体の調査や訪問を拒否し続けているのか詳しくご事情をご説明頂きたい。
質問2 世界一であるといわれる身体拘束・隔離がこの間急激に増大しているといった点やいまだ後を絶たない患者に対する各種人権侵害(医療の名を借りた自由・人権の不当な剥奪、強制治療(様々な観点からの批判が存在するES療法の増加等も含む)やいまだ見られる使役等)、また数多く存在する「劣悪病院」の諸問題等、これらの点は、貴方が主張する「偏見」の問題ではなく、会長や日精協自身がが「正しく現実を認識していない」のではないかと思われるがいかがか。

 

質問3 貴方が日本の精神科病院での処遇に自信があるのならば、今後、当事者団体や人権擁護(アドボカシー)
団体の訪問や調査等またその結果の一般への情報公開等にも日本全国の精神科病院は「無条件」に協力すべきではないか(むろん、プライバシーの尊重の問題等に「正当に配慮」するのは当然とした上である )。
Ⅱ.「この偏見を助長したのは、日本の精神科医療について歪曲化して発言をしている確信犯的原理主義者、外国カブレの学者、精神科病院を非難することで生活の糧を得ているといった人たちです」の部分について

質問1これが日精協会長という公的な立場にある人間が、外部からの批判に対して発すべき言葉なのだろうか?もはや語るべき言葉も持たない。即刻撤回し、謝罪するとともに、「年頭冒頭文章」を書いた山崎學会長はもはや日精協という公的な団体の会長という職務にふさわしくないものとさえ充分に思われるがいかがか。

 

質問2 また「年頭冒頭文章」が日本精神科病院協会全体の見解なのだとすれば、日精協は外部等からの真摯な批判者を誹謗中傷することを協会全体で認めている団体ということになろう。即刻協会そのものを解散し、批判に謙虚に耳を傾け、見識と自己改革能力もった団体として再出発すべきであろうとも思われるがいかがか。

Ⅲ.「欧米の脱施設化は、精神科医療に対する国の財政的困窮の結果といった側面と、イタリアに見られるような政治運動の一環として行われたという両面性を持っています。」の部分について

質問1 欧米やイタリアに関する認識に関して。いわゆるケネディー演説から始まったアメリカの精神医療改革にせよ、イタリアの精神医療改革にせよ「人権運動」だったことは、世界中の多くの関係者が共有している認識ではないのではないか?「脱施設化」に関する上記見解は一面的に偏った認識と思われるがいかがか
Ⅳ.「また、病床削減を行ったアメリカ、イギリス、カナダ、イタリアでは精神科病床を増やす必要に迫られ、精神科病床の増床を始めています。」の部分について

質問1 精神科病床の増床を進めようとしているのは、例えばイタリアでは精神科医の中でも一部のいわゆる「保守派」と言われているグループであると聞いている。アメリカ、イギリス、カナダ等世界全体の動きは当方も充分承知してはいないが、現時点まだごく一部の動きに過ぎないとおもわれる。いずれにせよ35万床という実数でも対人口比でも世界一の精神科病床数の日本での削減に反対する論拠には全くなりえないと思うがいかがか。
Ⅴ「馬鹿のひとつ覚えのように「地域移行」「平均在院日数の短縮」「入院抑制」を推進すれば、過鎮静にして在宅で看るといった欧米型の精神科医療に追い込まれ、患者にとっても家族にとっても好ましい結果にならないのは明らかです。」

質問1「馬鹿のひとつ覚えのように「地域移行」「平均在院日数の短縮」「入院抑制」を推進」とは具体的にどういう意味か。ご説明頂きたい。特に「地域移行」「平均在院日数」「入院抑制」の推進」に日々献身的努力をなされている、各種関係者、当事者団体等にもっとよく理解できるよう、どこがどう「馬鹿の一つ覚え」なのか、より具体的に、当事者、関係者も出席する公的な場所でしっかりと責任を持ってご説明、ご回答願いたい。

Ⅵ 「欧米の失敗の轍を踏まないように、 精神科医療改革は時間をかけて慎重に進めるべきです」

貴方が主張するところの「欧米の失敗」に関する認識に関しては、諸外国の関係者に「巻頭言文章」を発信したうえで、事実関係を確認後、後日再質問させて頂くことにするが、その際は誠意をもったご回答をぜひともお願いいたしたい。

 

質問1「精神科医療改革は時間をかけて慎重に進めるべきです」の部分は具体的にどのくらいの時間をかけて、何処をどう慎重に進めようと考えているのか見解をおきかせ願いたい。

質問2例えば入院30年以上の「超長期社会的入院患者」は、すでに入院治療の必要もないのにもかかわらず、今後も長期間在院しつづけ、おそらく「死亡退院」以外に実質的退院はないようさえに思われるが、この点どうか?「脱施設化」「障害者が地域で暮らす権利」の観点も踏まえたうえで、よりわかりやすく明確な見解をお示しいただきたい。

Ⅶ「また、医療提供のバロメーターである、アクセス、コスト、アウトカムいずれをみても、日本の精神科医療は世界一だと思います」

質問1こういった重要な問題に関して「思います」では良くないのではないか?貴方が医療提供のバロメーターとして挙げている「アクセス」「コスト」「アウトカム」それぞれについて、精神科病院の僻地への偏在の問題(アクセス)や医療法特例の問題(コスト)等踏まえたうえで、また今回特に意味がわかりにくかった「アウトカム」についても、可能な限りのエビデンスに基づいたご説明をお願いしたい。

 

質問2 医療には様々なバロメーターが存在するが、各種バロメーターも検討、国際比較したうえで「日本の精神科医療は世界一」とエビデンスに基づいたうえで主張するべきではないだろうか?十分な科学的データーに基づかず一部のバロメーターだけを取り出し、しかも「コスト」や「アウトカム」だけを取り上げ、医療経済学重要な「コストパフォーマンス」分析さえない著しい「誤解」が生じかねないような主張は日本精神科病院協会として即刻撤回すべきであると思うがいかがか。

 

 

以下協会誌巻頭言        会長 山崎  學 Japan as No.12012/01

http://www.nisseikyo.or.jp/home/about/08kanto/2011/2012_01.html

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