愛知障害フォーラム(ADF) 障害者制度改革に関する地域フォーラム「とどけよう地域の声を!」

障がい者制度改革推進会議(以下、推進会議)は本年1月から審議を開始し、去る6月7日には「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」を取りまとめました。同月29日には、障がい者制度改革推進本部長である菅首相に第一次意見が手交され、これに基づく政府の対処方針がその後の閣議で決定されました。政府各省庁は、これに基づいて、権利条約の批准も視野に、改革に向けた動きを開始することとなります。

これからの制度改革にあたっては、中央のみならず、各地域においても、障害当事者をはじめとする障害関連団体が一堂に集い、身近な問題も含め、障害に関する制度全般にわたって議論を行い、特に地域における諸課題を明らかにすることが重要です。

そこで今回、推進会議構成員の方をお招きして、推進会議にてどのような取り組みをされているかをお聞きするとともに、推進会議に地域からの声を届けていく契機となると考え企画しました。

○日 時:平成 22 年 12 (日)

13時00分 ~ 16時30分 (開場 12時30分)

【内容】

シンポジウムと意見交換会

シンポジスト(予定)

東 俊裕 氏(障がい者制度改革推進会議 室長)

森 祐司 氏(障がい者制度改革推進会議構成員)

(日本身体障害者団体連合会 常務理事・事務局長)

山崎 公士 氏(障がい者制度改革推進会議構成員)

(神奈川大学教授)

コーディネーター:林 智樹 氏(金城学院大学教授)

○場 所:西区役所 講堂

(〒451-8508 名古屋市西区花の木二丁目18番1号)

市バス:「西区役所」下車 徒歩2分
「浄心町」下車 徒歩4分
地下鉄:鶴舞線「浄心」駅 4番出口 徒歩3分

地図はこちら

○定 員:400名 (定員になり次第締め切らせて頂きます)

(障害当事者・障害者福祉関係者・その他関心がある方)

○参加費:500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)

※要約筆記・手話通訳・磁気誘導ループ・点字資料有

主 催:愛知障害フォーラム(ADF)

共 催:日本障害フォーラム(JDF)

後 援:愛知県(予定)・名古屋市(予定)・愛知県社会福祉協議会・名古屋市社会福祉協議会

【会場へのアクセス】 西区役所 講堂

皆様、公共交通機関をご利用下さい。

皆様、お誘い合わせの上、ご参加下さいませ。

参加申込用紙に必要事項を明記し、FAXまたは郵送、Eメールで下記までお申し込み下さい。

申し込み・問い合わせ先

愛知障害フォーラム(ADF)

(事務局)AJU自立の家・愛知県重度障害者団体連絡協議会

TEL 052-841-6677 FAX 052-841-6622

〒466-0037 名古屋市昭和区恵方町2-15

Eメール:aijuren@aju-cil.com

※当日、資料代として500円を受付にてお支払い下さい。

お申し込み書式

氏名:

所属団体: 役職:

連絡先:

Eメールアドレス:

点字資料が必要な方は□にチェックして下さい □(必要)

2010年8月26日 民主党障害者問題プロジェクトチームヒアリングでの意見書

全国「精神病」者集団運営委員 関口明彦

 

全国「精神病」者集団は、1974年5月21日に東京で開かれた「第一回全国精神障害者交流集会」の場で結成されました。

主たる決議は「保安処分新設反対、精神外科を禁止せよ、電気ショック療法に対する患者の拒否権を与えよ、自由入院を拡大せよ、今日の精神衛生法体制に反対する、優生保護法に見られる精神障害者差別に反対する、通信・面会の自由権を承認せよ」でした。

拍手をしたのはたった1人でしたが「キチガイよ、刃物を持て。刃物を持って立ち上がれ」という歴史的な「精神病」者解放闘争宣言がなされたと言います。(時は経ち昨年、結成35周年記念総会が青森で開かれ、青森宣言と行動計画が採択されました)

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検討されるべき分野(ヒアリング関連項目)

刑事司法に懸かる他のものと平等な適正手続きについて

強制的な制裁としての処遇(手続きの中に入るとの言明在り)のあり方について

上記分野における具体的施策についての提案

医療基本法を策定して、国策医療と言う考え方からの脱却を図る。

当然にも、医療、とりわけ精神医療に治安の観点を持ち込まない。

心神喪失者等医療観察法を廃止し、制裁と医療は分離する。

制裁の部分については、犯した行為の非難可能性の多寡により、その軽重を決めるという原則を貫く。第16回提出

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○心神喪失者等医療観察法に付いては刑事司法の問題と医療の問題を分離して考え直し、障害者権利条約上も問題のある不当な人権侵害を無くすために一旦、廃止すべきである。第14回提出

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精神障害者は精神疾患の種別、様態を問わずにあらゆる場合に精神障害者である事を確認しなければならない。すなわち、急性期は患者であり精神障害者ではないという解釈の余地を残してはならない。

人権とは、人身の自由やそのままでいる権利をはじめとする自由権、住居不可侵権にはじまるプライバシーの権利、を含み、何人においても絶対的なものである事の確認が必要である。例えば医療は人権侵害を伴うものであり、医師は手術する場合に傷害罪を免責されるだけである。緊急手術を除けば、インフォームドコンセントは不可欠の条件であり、緊急事態とは即座に手当しなければ、命を失う怖れのある場合であり、自傷他害の怖れ、の怖れとは質的に異なることに留意すべきである。その人権を担保するのが障害者基本法であるべきだ。

パターナリズムによる強制を生んできた背景には、障害者の尊厳を無視して1人前の人間とみなさないという発想がある。その発想に賛成するものが99で反対するものが1であったとしても、人間を人間として扱えというのは絶対的な命題であり、多数決や専門家の意見で決まる問題ではない。次回提出分よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記3点は、1次意見書に漏れたか詳しく書き込まれなかった部分です。

推進会議の中で、法文に未来予測要件はなじまない、として自傷他害の怖れ要件の撤廃を言ったと思いますが、これは既にJDFに対して政府が行った措置入院の説明「病識の無い人が、医療必要性のあるときに厳密な手続きを経て行うものである」という事を、法文上も明確にせよと言っているだけです。

最後に訴訟に於ける、戦時中になされた改悪点を是正していただきたいと思います。

少なくとも、以下2点。

自白を証拠として採用する。

証拠説明に代えて証拠の標目で足りるとする。

(なお、検索キーワード:全国「精神病」者集団 で検索下されば幸いです)

2010年9月23日 学習会 労働現場と精神障害者

働いていて精神疾患を発病したら、あるいは病気が重くなったら、どうする?
仕事を失わないために何ができるの?
使える法律はあるの?
具体例を通して講師からおはなしいただくとともに皆さんのご体験も語り合えた
ら何よりと思います
日時 2010年9月23日(木 祝日)
   午後1時半より午後4時半まで(休憩あり)

場所 すまいる中野 5階  第1第2会議室
 地図は以下
  http://nakanoshakyo.com/contact_us/index.html

講師 神奈川労災職業病センター 
川本浩之さん
参加費無料    申し込み不要
主催 権利主張センター中野
     連絡先 080-1036-3685

後援 中野区
  この学習会はキリン福祉財団の助成により開催します

死刑執行抗議声明

7月28日東京拘置所で2名が死刑執行されたことに強く抗議します

死刑は何も生み出しません。国家による殺人にほかなりません。

国家による最大の人権侵害である死刑執行を私たちは認めません。

2010年8月17日

全国「精神病」者集団

緊急抗議要請文 (全国障害児・者実態調査関連)

 

現在、厚生労働省は、全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループを設置し、全国障害児・者実態調査(仮称)の実施を検討しています。

2010年6月14日に開催された、第2回全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループの資料1「全国障害児・者実態調査(仮称)についての基本的な考え方(素案)」で調査方法が示されました。そこには、①調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の上、調査対象の有無を確認する、②調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する自計郵送方式、③調査票は原則、調査対象者本人が記入する、というものでした。

突然自宅に押しかけられ、障害者かどうか追及されるという事態は、人道上、非常に大きな問題があります。また、地域でおびえつつ毎日ひそかに生き延びている障害者を追い詰める行為であり、最悪の事態を引き起こしかねません。過去に実施された精神衛生実態調査では、調査に恐怖して自殺した者がいると聞いています。全国「精神病」者集団の組織原則のひとつには、「精神病」者の生命の尊守があります。なので、こうした事態を許すことはできません。1973年、1983年の精神衛生実態調査が中止され、それ以降調査がなされてこなかった理由は、調査方法が非人道的であったからです。自殺者が出ているという歴史も全く総括・反省されずにして、全国障害児・者実態調査(仮称)が検討されている現状には、怒りを禁じえません。

これまで全国「精神病」者集団は、障害者を対象とした調査ではなく、精神科病院等の施設を調査することを求めてきました。精神病院の実態調査が行われなかった結果、明らかにされたのが、1984年の宇都宮病院事件です。全国障害児・者実態調査(仮称)の調査が障害者総体の利益につながるとは思えません。施設の実態調査こそされるべきです。まず、すべき調査を後回しにしてまで、全国障害児・者実態調査(仮称)を強行しようとしていることに、強い怒りをもちます。

全国「精神病」者集団は、全国障害児・者実態調査(仮称)の調査方法等に対し、強く抗議するとともに、調査方法等の変更を要請します。

2010年8月17日

全国「精神病」者集団

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