2010年8月26日 民主党障害者問題プロジェクトチームヒアリングでの意見書

全国「精神病」者集団運営委員 関口明彦

 

全国「精神病」者集団は、1974年5月21日に東京で開かれた「第一回全国精神障害者交流集会」の場で結成されました。

主たる決議は「保安処分新設反対、精神外科を禁止せよ、電気ショック療法に対する患者の拒否権を与えよ、自由入院を拡大せよ、今日の精神衛生法体制に反対する、優生保護法に見られる精神障害者差別に反対する、通信・面会の自由権を承認せよ」でした。

拍手をしたのはたった1人でしたが「キチガイよ、刃物を持て。刃物を持って立ち上がれ」という歴史的な「精神病」者解放闘争宣言がなされたと言います。(時は経ち昨年、結成35周年記念総会が青森で開かれ、青森宣言と行動計画が採択されました)

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検討されるべき分野(ヒアリング関連項目)

刑事司法に懸かる他のものと平等な適正手続きについて

強制的な制裁としての処遇(手続きの中に入るとの言明在り)のあり方について

上記分野における具体的施策についての提案

医療基本法を策定して、国策医療と言う考え方からの脱却を図る。

当然にも、医療、とりわけ精神医療に治安の観点を持ち込まない。

心神喪失者等医療観察法を廃止し、制裁と医療は分離する。

制裁の部分については、犯した行為の非難可能性の多寡により、その軽重を決めるという原則を貫く。第16回提出

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○心神喪失者等医療観察法に付いては刑事司法の問題と医療の問題を分離して考え直し、障害者権利条約上も問題のある不当な人権侵害を無くすために一旦、廃止すべきである。第14回提出

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精神障害者は精神疾患の種別、様態を問わずにあらゆる場合に精神障害者である事を確認しなければならない。すなわち、急性期は患者であり精神障害者ではないという解釈の余地を残してはならない。

人権とは、人身の自由やそのままでいる権利をはじめとする自由権、住居不可侵権にはじまるプライバシーの権利、を含み、何人においても絶対的なものである事の確認が必要である。例えば医療は人権侵害を伴うものであり、医師は手術する場合に傷害罪を免責されるだけである。緊急手術を除けば、インフォームドコンセントは不可欠の条件であり、緊急事態とは即座に手当しなければ、命を失う怖れのある場合であり、自傷他害の怖れ、の怖れとは質的に異なることに留意すべきである。その人権を担保するのが障害者基本法であるべきだ。

パターナリズムによる強制を生んできた背景には、障害者の尊厳を無視して1人前の人間とみなさないという発想がある。その発想に賛成するものが99で反対するものが1であったとしても、人間を人間として扱えというのは絶対的な命題であり、多数決や専門家の意見で決まる問題ではない。次回提出分よりーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記3点は、1次意見書に漏れたか詳しく書き込まれなかった部分です。

推進会議の中で、法文に未来予測要件はなじまない、として自傷他害の怖れ要件の撤廃を言ったと思いますが、これは既にJDFに対して政府が行った措置入院の説明「病識の無い人が、医療必要性のあるときに厳密な手続きを経て行うものである」という事を、法文上も明確にせよと言っているだけです。

最後に訴訟に於ける、戦時中になされた改悪点を是正していただきたいと思います。

少なくとも、以下2点。

自白を証拠として採用する。

証拠説明に代えて証拠の標目で足りるとする。

(なお、検索キーワード:全国「精神病」者集団 で検索下されば幸いです)



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