精神に特化した部会を作らないよう要請します

障がい者制度改革推進会議の部会に精神障害者部会を作る動きがあるようなので、2010年3月31日、以下の要請書を出しました。

障がい者制度改革推進本部

本部長 鳩山由紀夫 殿

障がい者制度改革推進本部

室 長 東 俊裕 殿

要請書

全国「精神病」者集団 2010年3月30日

東京都中野区中央2―39―3 (〒164-0011)

電話 080-1036-3685

fax 03-5942-7626

e-mail contact@jngmdp.org

冠 省

日ごろの障害者の総合的施策に関するご尽力に敬意を表します

私ども全国「精神病」者集団は1974年に結成した全国の「精神病」者団体・個人の連合体です。障がい者制度改革推進会議では、関口明彦を構成員として出しています。

平成21年12月15日に閣議決定された、障がい者制度改革推進本部の設置と障がい者制度改革推進会議の開催は、障害者権利条約第4条第2項に規定された障害者団体の過程から決定までの参画を担保する画期的な制度であると実感しております。

さて、「障がい者制度改革推進会議の開催について」(平成21年12月15日障がい者制度改革推進本部長決定)の5には、部会の設定ができることとなっています。漏れ聞いた話しによれば、この部会の一つとして、精神障害に特化した部会を設定する動きがあるとのことですが、これらの動きが本当にあるならば、私どもは、以下の理由から強く反対します。

1.障害者政策を一本化して障害者権利条約の下で整合性を図るという目的に反する。

2.障害者権利条約策定過程でWNUSPは、精神障害者に特別の条項を設けさせないために活動した経緯がある。

3.特別条項が作られれば、強制の合理化につながる可能性がある。

4.精神障害者を他の障害者と分断する政策の合理化につながる。

5.精神障害者に特化した法制度が、伝統的に精神障害者にとって不利益なものとなってきた歴史的事実がある。

6.「精神障害者に特化した問題」という事実そのものがない。社会的入院患者の地域移行も、身体障害者、知的障害者ともに1960年代から施設化が進み、同様の事態を生んでいることから、同じテーブルで議論しなければならない。

上記のことから、そうした部会を作らないでいただきたく、お願い申し上げます。

以 上

鈴木さんと共に移動の自由をとりもどす会地域報告集会のご案内

3月16日、東京地裁にて-大田区による障害者移動介護、1ヶ月32時間への削減・上限規制撤廃訴訟-第二次鈴木訴訟が結審しました。この三週間前には、私が申し立てていた、大田区の移動介護32時間上限という人権侵害への救済勧告が、第二東京弁護士会・人権擁護委員会より出されました。大田区役所に対し、憲法違反の人権侵害と勧告しました。さて、今回の結審に続く次回7月28日には、いよいよ判決となります。私はこの問題を、全国の障害者にとっての絶対に負けられない闘いと位置づけ、最後まで頑張ります。多くのみなさん!勝利判決に向け、圧倒的な応援を心よりお願いいたします。

    ■ 午後1時半から4時(午後1時 開場)
    ■ 大田区立生活センター(蒲田駅東口3分・大田区役所沿い)
    JR蒲田駅東口から徒歩5分(大田区役所前から川崎方向に約300メートル)
    ■ 内 容
    ・大田区&東京都への取り組み & 行政訴訟の報告
    ・DVD上映 鈴木さん、前田さんの移動介護~日常生活
    (裁判の法廷でも上映!)
    ・ 障害者、地域ほかからの発言

7月28日(水) 午後1時15分
東京地裁 103号法廷にて判決言い渡し

鈴木さんと共に移動の自由をとりもどす会


障害者の今と国連障害者権利条約

    4月18日(日)13:00~
    国分寺労政会館
    地図はこちら
    お話 山本真理 全国「精神病」者集団

2006年第61回国連総会において国連障害者権利条約が採択されました。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」と各国の障害当事者が積極的に議論をリードし、画期的な条約が作られました。
条約では障害者の社会参加を進めるよう努めること。移動や情報入手の場面で障害者が不利にならないよう環境を整備すること。障害児が教育を受ける機会を平等に持てるようにすること。雇用における差別を禁止すること、などが謳われています。
日本政府は適正就学の名のもと、障害の有無で学校を分ける従来の教育からインクルーシブな教育に転換することが求められています。
しかし、日本はいまだに批准していません。2009年12月現在の批准国は78力国です。
今後、分離教育や雇用差別など権利条約の理念に沿った改革を行なうことが政府に求められています。
こうした課題や私たちの取り組みについて、山本真理さんに報告と問題提起していただきます。
※全国「精神病」者集団
「精神病」者独自の組織。1974年の「精神病」者全国交流会をきっかけとして結成された、全国の「精神病」者個人、団体の連合体。「精神病」者独自の組織として、「精神病」者の人権回復のため、そしてこれ以上「精神病」者を殺させないために活動を続けている。内閣府の障がい者制度改革推進会議に運営委員が参加している。

    国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
    ■小平市学園西町1-22-15-1F市民自治こだいら内
    精神障害者の自立を考える会Te1/FaxO42-348-1127

← 前のページ