障がい者制度改革推進会議の部会に精神障害者部会を作る動きがあるようなので、２０１０年３月３１日、以下の要請書を出しました。

障がい者制度改革推進本部

本部長 鳩山由紀夫 殿

障がい者制度改革推進本部

室 長 東 俊裕 殿

要請書

全国「精神病」者集団 2010年３月30日

東京都中野区中央2―39―3 （〒164-0011）

電話 080-1036-3685

fax 03-5942-7626

e-mail contact@jngmdp.org

冠 省

日ごろの障害者の総合的施策に関するご尽力に敬意を表します

私ども全国「精神病」者集団は１９７４年に結成した全国の「精神病」者団体・個人の連合体です。障がい者制度改革推進会議では、関口明彦を構成員として出しています。

平成２１年１２月１５日に閣議決定された、障がい者制度改革推進本部の設置と障がい者制度改革推進会議の開催は、障害者権利条約第４条第２項に規定された障害者団体の過程から決定までの参画を担保する画期的な制度であると実感しております。

さて、「障がい者制度改革推進会議の開催について」（平成２１年１２月１５日障がい者制度改革推進本部長決定）の５には、部会の設定ができることとなっています。漏れ聞いた話しによれば、この部会の一つとして、精神障害に特化した部会を設定する動きがあるとのことですが、これらの動きが本当にあるならば、私どもは、以下の理由から強く反対します。

１．障害者政策を一本化して障害者権利条約の下で整合性を図るという目的に反する。

２．障害者権利条約策定過程でWNUSPは、精神障害者に特別の条項を設けさせないために活動した経緯がある。

３．特別条項が作られれば、強制の合理化につながる可能性がある。

４．精神障害者を他の障害者と分断する政策の合理化につながる。

５．精神障害者に特化した法制度が、伝統的に精神障害者にとって不利益なものとなってきた歴史的事実がある。

６．「精神障害者に特化した問題」という事実そのものがない。社会的入院患者の地域移行も、身体障害者、知的障害者ともに１９６０年代から施設化が進み、同様の事態を生んでいることから、同じテーブルで議論しなければならない。

上記のことから、そうした部会を作らないでいただきたく、お願い申し上げます。

以 上