東京都知事 猪瀬直樹様
警視庁 警視総監 西村泰彦様
２０１３年 ８月 ２日
全国「精神病」者集団
164-0011 東京都中野区中央2-39-3
私たち全国「精神病」者集団は１９７４年に結成された全国の「精神病」者個人団体の連合体です。私たちは「精神病」者の人権侵害や強制入院に抗して闘ってきました。
さて2013年9月28日、都内では東京国体（第68回国民体育大会）の開会と、天皇・皇后の出席が予定されています。また、2013年11月16日～17日にかけては、埼玉県内で第37回全国植樹祭にも天皇皇后の出席が予定されています。いずれに際しても、厳重な警備が行われるものと予想されます。
過去、このような場面では、「精神病」者に対する警察による不当なつきまといや、強制入院・開放病床の閉鎖化などの人権侵害が行われてきました。また、野宿者の追い立ても行われてきています。
全国「精神病」者集団は、東京国体や全国植樹祭に際し、このような人権侵害を一切行わないよう、東京都および警視庁に申し入れます。
6月14日の院内集会での布川さんのお話しの資料と、水際作戦の迫力の録音テープ起こしです
布川さんのお話しは今回の生活保護法改悪がいかに不当であるか、政府の委員の経験も踏まえてのお話であると同時に、仮に成立してもどういう闘いが求められているのかという点でも有益です
水際作戦の被害にあった方は精神障害者で障害年金受給中の方です
こちらからPDFファイルダウンロード
全国「精神病」者集団
このビラはこちら 生活保護法改悪に反対しますからダウンロードできます。今国会採決阻止のためにご活用ください
１．はじめに
生活保護は国民の権利であり、最低生活の保障は国家の義務である。
私たち、多くの精神障害者にとって、生活保護は所得補償の重要な制度だ。我々は障害者の所得補償を要求しているが、なかなか実行されない中で、障害年金だけで暮らしはなりたたない。その不足分を補うため、生活保護を利用している障害者の生活の基盤を脅かすのは止めて欲しい。
親からの自立のため、長年にわたる精神科病院入院から退院するために、生活保護は不可欠である。何故、障害者だけが親元から離れて暮らすことが許されないのだろうか。
現在、就労不可の障害者が自立するためには、生活保護が少額の障害年金を補う唯一の手段である。その生活保護制度を利用しにくくする今回の改定には強く抗議する。
２．生活保護費の中の精神科入院費
厚生労働省HPより
平成１９年度の予算によると、生活保護費の 
５０．４％を占めるのが医療扶助費である。
その医療扶助費の２４．５％を占めるのが
精神科病院への入院医療費だ。
保護費の増大の原因のひとつが精神科病院への
入院の増加である。
そもそも、日本の精神病床数は世界中の精神
病床数の５分の１にあたり、３２万人という異常な
患者数である。
一日に隔離室の隔離患者数：7,741人
一日に身体的拘束を行っている患者数：5,109人
終日閉鎖されている病棟にいる患者数：140,075人
10年以上入院している入院患者数：91,345人
20年以上入院している入院患者数：47,923人
国連人権委員会、拷問等禁止委員会の再三の改善要求にも関わらず、病床数の具体的な削減目標も定めず、地域における精神障害者施策の予算のほとんどが医療観察法関連施設に使われている現状で、生活保護基準切下げと生活保護利用を抑制しようとする動きは障害者の自立を損ない、生活レベルを劣化させるもので、到底容認できない。
生活保護費を抑えたいのであれば、まず精神科病院入院者の早期退院を実現すべきである。
３．不正受給ってそんなにあるの？生活保護増加は頭打ち
一部政治家とマスコミの生活保護バッシングキャンペーンで、生活保護世帯のほとんどが不正受給をしているかのようなイメージが蔓延しているが、不正受給は金額ベースで１．６％程度である。９８．４％の人々は少ない生活費でまじめに暮らしている。今回の引き下げではそういう人々も含めて行われようとしている。
またバッシングのせいで、体調を崩し症状を悪化させている障害者が多くいる。耐えられなくなって命を絶つ者までいるのだ。
単なるイメージや気分ではなく、データに基づいた冷静な議論を望む。
さらに、生活保護利用者の増加は月平均増加数で、2009年1.7万人から2012年5300人、
2013年1・2月平均2000人と頭打ちの状態となっている。来年には消費税が８％になるにも関わらず、生活保護費を削減し生活保護法を改悪するのはいかがなものだろうか。
４．貧困の連鎖を断て
生活保護世帯の子どもたちにとって、扶養義務の強化は自らの夢を捨て去ることを意味する。高等教育を受けるためにアルバイトしてもその中から役所に月に5千円程度納めなくてはならない。収入認定と呼ばれる制度のためだ。
奨学金を利用する学生が多いが、就職した後にそれの返済＋親の扶養を課せられたら、子どもたち自身の生活を圧迫することになる。
2004年の社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会で、「利用しやすく自立しやすい制度へ」と提案されたが、この改定では利用が抑制されるのは明らかである。
申請書提出を開始要件とし、三親等以内の親族に扶養できないことを書面で立証することを求めている。生活保護を利用しようとする人やその親族の情報を、勤め先や金融機関に報告させることで、親族間に軋轢を生むのは必至である。
ただでさえ、日本において生活保護利用者への差別・偏見は根強いものがあり、本来政府はそのようなスティグマ解消に動かねばならない。経済的弱者の救済を親族に求めるのではなく、社会の責任として引き受けていくべきである。
５．この法案に賛成する議員の方々へ
我々は、この法案が成立した場合は今まで以上に餓死・孤立死が増えると予想している。最後のセーフティネットである生活保護を利用しにくくする法案だからである。現在、厚労省の試算でも生活保護の利用率は3割に留まっている。利用できるのに利用しないでいる人々が600万人から700万人いることになる。
何故、利用しないのか。スティグマがあるからである。扶養義務の強化により、「親族に迷惑をかけたくない」という気持ちから申請を断念し、周囲との関係を切らざるを得なくなる。助けをどこにも求められなくなった人がどうなるか火を見るより明らかだ。
賛成する議員には、改定を進めた結果に責任を取っていただきたい。この法案には命がかかっていることを忘れないで欲しい。
以 上
27日月曜日午前10時から参議院議員会館前でハンスト座り込み開始します 月曜日から木曜日まで午前10時から17時まで座り込みます。 お近くの方はぜひご支援を
私は全国「精神病」者集団の会員であり、また世界精神医療ユーザーサバイ バーネットワーク（WNUSP）の理事でもあります。全国「精神病」者集団は １９７４年に結成された全国の「精神病」者個人団体の連合体であり、WNUSPに はその発足時から参加し、共に障害者権利条約作成に力を注いできました。
日本の強制入院制度は欧米と比較してケタ違いの数の人間を桁違いの長期間に わたって隔離拘禁している実態です。この件を訴えるために5月21日22日に行わ れる拷問等禁止条約委員会の日本政府第2回報告書審査に向け全国「精神病」者 集団はシャドーレポートを出し、ロビーイングのためにジュネーブに行きました。
このシャドーレポートはWNUSPと国際障害同盟（IDA）の連名で出したもので、 ジュネーブのIDAの事務局のバックアップもえて、条約委員会委員３名と個別の 話し合いや国連高等弁務官事務所の障害担当のスタッフとのミーティングなどを 行ないました。結果は２１日２２日の政府報告書審査で圧倒的に委員から日本の 実態への疑問批判が集中するということになりました。
障害者権利条約の批准を行おうとし、さらに障害者差別解消法の閣議決定まで されている流れに逆行するかごとき、精神保健福祉法改悪案に怒りを禁じえません。
今この精神医療の実態を放置するばかりではなく、より強制入院をやりやすく し、人権侵害と差別を強化する今回の法改悪案は必ずや国際的な批判の中で、撤 回せざるを得ない状況が生まれると考えます。 こうした法改悪への加担は、人道に反する犯罪として国際刑事法廷に訴えられ ることすら予想されます。現在WNUSPでは精神医療における強制医療の問題で具 体的告発ができるか否か日本にかぎらず、検討中です。
手続きとしても、私たちは閣議決定まで一切法案の中身を知りませんでした、 各障害者団体にも一切知らせず、内閣府の障害者政策委員会にも報告や意見聴取 がされていません。厚生労働省社会保障審議会にもかけられていません。もちろ ん一般市民も全く蚊帳の外でした。 このような手続きでいやしくも人身の自由剥奪の法律改悪が行われることは あってはなりません。 私は以上精神障害者の誇りと尊厳、そしてインテグリティの侵害を一切許さない 立場からハンストをもって訴えます。 私たちのことを私たち抜きに決めるな
2013年5月27日
全国「精神病」者集団会員
WNUSP理事
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会元委員
山本眞理
以下の学習会の資料です。
20130316学習会[1]
130316マトリックス[1]
第21回 連続学習会 「精神障害をめぐる現在の全体状況は？ 隔離・差別の強化と生存権剥奪をゆるさない！」
問題提起 山本真理さん（全国「精神病」者集団）
日時 2013年3月16日（土）14：30～17：00
場所 スマイル中野5階和室 ＪＲ「中野駅」北口徒歩5分
地図は以下
http://nakanoshakyo.com/contact_us/index.html
参加費 500円
主催 心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ ネットワーク学習会のお問い合わせはいかにお願い致します
主催者 心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク
kyodou-ownerアットマークegroups.co.jp
電話090-9240-9716
板橋区板橋２-44-10-203ヴァンクール板橋北部労法センター気付