来年7月の国連人権委員会で日本政府の報告書の審査が行われます。これは自由権規約に関する報告書審査です。
それに先立ち、NGOは日本政府に対して委員会として何を質問して欲しいか、その項目案を提案出来ます。その項目の議論は11月の人権委員会で議論されますが、NGOの提案の締め切りは8月9日、それに合わせて全国「精神病」者集団は世界精神医療ユーザーサバイバーネットワークと国際障害同盟の連名で以下の質問を提案しました。
自由権規約に基づき日本に対しての質問事項提案
精神疾患を持つとされた人の人権に関して
（2,7,9,10,16,19.26条）
１公的と私的を問わない場所において、以下についての情報と統計を提供されたい
A) 強制医療を受けている人の数及びその期間 ;
B) 身体拘束と隔離をされている人の数とその期間 ;
C) 名誉毀損あるいは侮辱を理由として強制入院されている人の数
D) 障害者又は無能力とされた人の権利制限を認めている法律についての情報
２ 法律で、医療における自由なインフォームドコンセントについての定義あるいはガイドラインはあるのか
３ なぜ強制入院の率がそれぞれの都道府県で大きく違うのか
４ 当事者にとって拷問あるいは残虐で非人道的品位を汚す処遇あるいは刑罰となる強制入院について政府はいかに正当化するのか
５ 政府は精神病院病床と入院患者数を減らすためにどのような行動を取りあるいはこれからとるのか
６ 政府は他の者と平等な地域での自立生活精神障害者の権利保証のために政府は何を行いさらに行おうとしているのか
７ 政府は強制入院、身体拘束、隔離、そして強制医療を廃止するために何を行いそして行おうとしているのか
８ 政府は精神病院における拷問虐待を防止するためそして監視するためにさらに被害者に対しての救済に向けて何をなし、そしてこれからしようとしているのか