現在、内閣府の成年後見制度利用促進会議・成年後見制度利用促進委員会では、成年後見人等による医療同意の業務拡大についての検討が進められています。現行法において成年後見人等の決定は、本人の決定と法的に同じ効力を有することになります。よって、成年後見人等の活動は、何か問題が起きた場合に本人からの訴えを退ける要素を多分にもっており、ブラックボックス化しやすいといった問題があります。成年後見人等による財産の使い込み事件が多発した背景には、こうした法律の構造に起因する部分が大きいです。この問題は、今以上に監視機能を追加したところで解消されるものではありません。医療は、患者の生命を左右するものであり、ときに取り返しのつかない状況を帰結します。そのため
、成年後見制度の改正による医療同意の業務拡大には慎重を要するものと考えます。よって拙速な結論は避けられなければなりません。

2016年12月15日

全国「精神病」者集団

医療同意を何とか阻止するためにあの醜悪な政府への文章を出したというのが運営委員会の見解ですが
それならなぜ「慎重審議」などということをおっしゃるのか、そしてそもそもどこでこれから審議されようとしているのか、いずれにしろ警告として何らかの意思表示を全国「精神病」者集団として出すことに異論はないけれど、後見人にによる医療同意はあってはならないとすべきではないかしら（山本）

醜悪な文書とは以下

2016年9月　全国「精神病」者集団ニュース抜粋

全国「精神病」者集団運営委員会の解散を求める

山本 眞理
これほど醜悪かつ不正確な文書がこっそりと出されていた。
全国「精神病」者集団運営委員数名の確認のもとに
私は3ヶ月近く経った9月3日夜に初めて見た。そもそも被後見人とされている人の大半が精神障害者であるって一体。認知症も確かに精神障害ではあるけれど、全国「精神病」者集団が組織しているわけでもない。すでに認知症当事者の組織は存在する。そもそも反対していた法律の施行に協力を申し出るとは。

知的障害者はどうでもいいのか、筋ジスやALSの方まで拡大されている実態あるというのに全国「精神病」者集団は今まで精神障害者の参加をと主張したことはあるが全国「精神病」者集団を売り込んだことなど一度もない。行政に認知されているってそんなに嬉しいのか。おぞましいほどの文書であり姿勢。
ここまで全国「精神病」者集団を汚し踏みにじる運営委員会の解散を求める
以下そのまま貼り付け

内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局　御中
内閣府成年後見制度利用促進担当室　御中

成年後見制度利用促進会議に関する要望書

日頃より障害者施策の推進に尽力をくださり、心より敬意を表します。
私たち全国「精神病」者集団は、1974年に結成した精神障害者の個人及び団体で構成される全国組織です。成年後見制度の当事者は、被後見人等であり、精神上の障害がある私たち精神障害者が大部分を占めます。当事者とは特定の問題の効果の帰属主体のことであり、成年後見制度によって行為能力を制限される問題の当事者は、主として精神障害者です。加えて、精神障害者としての主張をできる――精神障害者という集合アイデンティティを一人称として発言できる――のは、第一に精神障害者の団体であるはずです。
2016年4月、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、成年後見利用促進法）が成立し、内閣府に成年後見制度利用促進会議が設置されることとなりました。貴省におかれましては、当事者である精神障害者の意見を聴く必要性を十分に認識していただきたく思っております。障害者権利条約前文(o)及び障害者権利条約第4条第3項では、障害者を代表する団体から推薦を受けた障害当事者が合議体・審議会等に構成員として参画することを締約国に求めています。全国「精神病」者集団は、日本障害フォーラムの加盟組織であることや厚生労働省のヒアリング対象団体として行政府に認知されていることからも成年後見制度利用促進会議の構成員として適格であると考えております。
つきましては、成年後見制度利用促進会議の構成員に全国「精神病」者集団から推薦を受けた精神障害当事者の委員を採用してくださいますよう、お願い申し上げます。
草　々
２０１６年６月９日
全国「精神病」者集団