特集；生活保護削減の危機

　遅れながら、この間の生活保護削減問題について大凡の中身を確認するため、特集を組みたいと思います。

　まず、2012年4月、人気お笑い芸人「次長課長」の河本準一さんのお母さんが生活保護の受給をしていたことが、週刊誌などでセンセーショナルに報道されました。さらにタレント議員の片山五月らが生活保護の規制強化を議会で答弁するなど、今まで以上の生活保護に対してネガティブキャンペーンが展開されていきました。これまでも、様々な不正受給キャンペーンによる生活保護費削減の策動がありましたが、いずれも、一般化するほどまでにはいたりませんでした。それが、芸能人という一般大衆に知られた存在を標的にすることで、これまでにない不正受給キャンペーンを実現したのです。

　しかし実際は、河本さんのケースに関しては、不正に当りません。①河本さんには絶対的扶養義務がなく、相対的扶養義務（余裕があったらやってください程度の義務）しかないこと、②芸人の収入は安定しないため、③相対的扶養の範囲内で何がしかするにしても仕送りなど一時的なもの以外できず、④現行制度化においては、むしろ、受給自体の要否にまで決済が及ぶ可能性があるため、とりわけて仕送りする必要がないと、みなされるのです。

　その後、2012年8月に民主党政権下において自民、公明、民主の三党合意で成立した、社会保障制度改革推進法の中に生活保護の見直しが規定されました。そして、2012年12月、衆議院選挙が告示され、自公政権が成立しました。

　2013年1月25日、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書が提出されました。このなかで、子どものいる世帯や２０～５０代の単身世帯などで最も低所得の１０％の層の消費実態が生活保護基準を下回るという検証結果が示されました。ただ、あくまで、下位１０％層には「生活保護基準以下の所得水準で生活している者も含まれることが想定される」と、いわゆる捕捉率（制度の利用資格がある者のうちの実際の利用率）の低さに言及するとともに、「貧困の世代間連鎖を防止する観点から子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」とクギを刺してもいるわけであり、生活保護の見直しが保護受給世帯や一般低所得世帯に及ぼす影響について「慎重に配慮されたい」としています。

それが、いつしか、政府のそもそもの思惑である「生活保護の生活扶助費を３年間で総額６７０億円削減する意図と合致する形で、メディアを中心に、生活保護を受給していない低所得世帯と生活保護世帯を比較すると、生活保護を受給していない低所得世帯の方が高い水準で生活していることばかりが指摘されました。これは、かつてのマーケットバスケット方式のように、生活保護の基準を生活にどれくらいの金額がかかるのかをティッシュ何枚単位で実証的に計算したものとちがって、今日の生活保護方式が、水準均衡方式であることに由来します。水準均衡方式は、生活扶助基準額は、一般国民の消費実態と対比してすでに妥当な水準に到達しているという認識のもと、当該年度の政府経済見通しにより見込まれる民間最終消費支出の伸び率を基礎とし、前年度の同支出の実績等を勘案して所要の調整を行ない生活扶助基準を算定するものです。

　そして、安部内閣の下、一般世帯の方が低い水準であることを理由に、生活保護の削減を当然のことのようにすすめたわけです。ただ、これだけでは、生活保護水準を下げる理由として、あまりにも不足でした。そこで、次にこじつけるように出された根拠が、デフレ論です。すなわち、公的年金等で既に採用されてきた物価スライド方式を公的扶助に応用しようというものです。デフレで物価が下がったことで、最低生活水準を下げても、実際の生活に影響がないという理屈を持ち出してきたのです。

　しかし、実生活を経験するまでもなく、６％とも１割ともいわれる大幅な生活費の縮小・削減が生活に影響しないはずがありません。

もうひとつ、2013年3月27日、生活保護の受給者らが給付金をパチンコやギャンブルで浪費することを禁じる兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」が賛成多数で可決、成立しました。条例は市民に浪費についての情報提供を住民の責務として規定しています。このような法律の枠を逸した条例の制定は、地方自治法で認められていません。しかし、成立したことにより、今後、同様の条例を制定しようとする自治体が現れてくる可能性があります。

今、生活保護は危機的な状況にあります。各地で学習会などの開催を求めます。

【銀海の窓】

朝日新聞社【私の視点】投稿文から!!

魂の語り部【自殺未遂フォワード（サバイバー）超克・克服体得者】

【自殺防止・うつ病予防対策推進】日本DMDクラブ代表　Y

自殺対策推進　　　　　　　　自殺未遂超克・克服者の声を聴け

14年連続、旧態依然として3万余名の尊い命を自ら亡くす日本の実情に、2006年自殺対策基本法が公布され、翌2007年に、自殺総合対策大綱が閣議決定され施行した。施行後は、多岐に自殺対策のイベントが、開催された。しかし残念ながら一向に、減少の傾向には至らなかった。

開催主催者は、自殺対策関係NPOが主体だ。私は、イベントのシンポジウムや講演会には、毎回参加してきた。時には提言もして来た。

その様な経過の中で、2008年9月東京ビッグサイト・国際会議場で、WHO（世界保健機関）後援の下、シンポジウムが第五回『WHO世界自殺予防デー』の名称で、NPO法人、主催で開催した。シンポジストの対話も終わり、会場とのQ&Aタイムとなった。しかし何か変だ本来ならば、不特定に会場との質疑応答が筋だが、何故だか指定発言となった。私は、頃合を視て、張本人の立場で【識者だけのシンポジストで無く自殺に至る経緯の艱難辛苦を熟知している、張本人の真意も参画すべきでは!!】と提唱した。応答は、貴重な御意見は今後の為に途の言だ。

そして翌年2009年9月当所で同シンポジウムが、昨年同様NPO主催で開催した。処が開催前に主催者のNPO法人代表が【昨年の様にQ&Aタイムに、発言しないで!!】と口封じに来た事実だった。そして後日、御仁は事も在ろうに【内閣府本府の参与・自殺対策

担当】と為った事実に唖然とした。

この様な思想の御仁では、信の真なる自殺対策推進は、断じて出来ぬと確信した。この間には、現・政権に交代と前・政権3年足らずで、自殺対策担当・特命大臣は、11人も更迭する呆れた事実だ。これでは人の命を預かる責務として、真摯に熟慮する時はない。

片や、提言を無視（口封じ）する行為は、一種の偏見・差別視であり確かな『いじめの対象だ』自殺対策推進と謳いながら、内実は全く逆行だ元自殺対策担当・参与の職責を問う!!　この様な行為は参与の為す言動で在ってはならない。張本人の生の声を聴いてこそ、識ること大では無いのか。

これまでの主催者側の思考に見聞を広める、意識改革が今程、必須な時はない。上述から張本人の立場で『居てもたっても居れず』魂の語り部・張本人として、全国県庁担当部署と辻説法を以って軽減啓発・一助と後生の、こころ病む方々の為に全国行脚（キャンペーン）するものです。

2013/03/08                                                       感謝・合掌

　　　　　Y（日本DMDクラブ）

間違って取られた（！？）年金保険料を取り戻そう

                                                                                                                                          東京　山本眞理