この件ですが、一昨年の年金機能強化法により、法定免除期間の納付についても「誤納付」とはならないという改正がされたとのことです
したがって今後も払い続けることができる方（少数派でしょうが）は病状改善で障害者でなくなるという可能性も考えての判断となろうかと思います、もちろん年金制度の今後も考慮して

東京　　山本眞理

２０１２年１２月５日、私の口座に年金局から１４３,０８０円の振り込み。さて何のお金でしょう。年金額カットで大変でしょうから、ボーナスです、というわけではなく（本当はそんな話だってあってもいいはずですが）今年６月末から半年がかりの闘争で勝ち取ったもの。

中途障害の場合、障害年金が出る決定が本人の手元に来るまで、決定しないかもしれないから、というわけで毎月年金保険料を払っていた方結構いるんではないでしょうか？　基本的に生活保護受給中か、免除申請していない限り払っていないと障害年金の申請もできないから、払っていた方いらっしゃるはずです。

私の場合は１９８４年（昭和５９年）の６月に厚生年金の３級の受給権が認められました（その後１９９７年に厚生年金２級）が、さかのぼって受給ということになったので申請したのはそれより後です。したがって８４年６月も含め８５年の３月まで（合計２２ヶ月分）毎月年金保険料を払っていました。記録では８５年４月から免除となって払っていません。この２２ヶ月分が本来法定免除になっていたということで返還されたのです。私の場合は旧制度（８５年４月以前）の厚生年金３級なのでチャートにはありませんが、厚生年金３級ですが例外的に法定免除の対象として還付となりましたが、新制度の８５年４月以降受給権の発生した厚生年金３級の方は対象外です。厚生年金２級と１級の方は問題なく対象です。

心当たりのある方、年金お知らせ便でどれだけいつ年金を払っている確認（なくした方は年金手帳を年金事務所に持っていけば支払い記録出てきます）それと年金証書にある受給権の発生時を比べて、還付に該当する時期がないかどうかご確認ください。ただし生活保護受給中の方は結局その還付金は懐に入るということにはなりませんのでご注意を。詳しくはチャートをご覧ください

しかし一度６月２１日に年金事務所に言って、あなたは厚生年金だから対象外と言われて、でもどうしても納得できず、もう一度６月２８日に行ってやはり対象、申請書をお送りしますのでお待ちください、と言われ、待ち続け途中でも電話してやっと１１月初めに申請書というか請求書が手元に届き、すぐ請求して、さらにようやく１２月５日に振り込み、ほぼ半年がかり。公務員削減し過ぎているんではないでしょうか？　窓口もおそらく非常勤の方、マインドならの小林さんのお話でもともかくこの件周知徹底されていない、年金事務所によって、あるいは窓口で対応した人によってバラバラな対応、だそうです。粘り強く要求していく必要はあるようです

私も小林さんには大変お世話になりました。ご参考までに小林さんたちがお作りになったチャートも添えます。

ワーカーの皆さんも無知な方が多いようですので、その教育のためにも、ややこしくて手に負えないと思った方はワーカーにご相談を。

資料

国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて(通知)

(平成１８年９月２９日)

(庁保険発第０９２９００１号)

(三重社会保険事務局長あて社会保険庁運営部年金保険課長通知) (公印省略)

「国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて(照会)」(平成１８年９月２６日三局文発第1282号)について、下記のとおり回答する。

記

 国民年金保険料については、国民年金法(昭和３４年法律第１４１号)第８９条の規定により障害基礎年金の受給権者となるなど定められた要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について、既に納付されたもの及び同法第９３条第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しないものとされている(法定免除)。 これは、障害基礎年金の受給権発生日等の属する月の前月分以降の保険料については、同日前に納付のあったものを除いて納付義務自体が生じないためであり、その結果、同日以降において納付されていた保険料は、還付することとなるものである。 このため、障害基礎年金が裁定され、その受給権が遡って発生した場合には、当該受給権発生日以降に納付されていた保険料(同日の属する月の前月以降の保険料に限る。)は還付することなるが、障害の程度が軽快した場合にあっては、保険料の還付を受けることが将来老齢基礎年金を受ける上での不利益な取扱いにつながる恐れがあることから、障害の程度が軽快する可能性のある被保険者については、保険料を還付するに際し、その旨を説明すること。

なお、説明した結果、被保険者が還付対象となる保険料に係る期間を保険料納付済期間とすることを希望する場合には、追納制度を活用することにより対応すること。