～当事者、家族、支援者の協力によって2級までの助成を実現～
精神障害者の多くは、著しく立ち遅れた精神医療保健福祉制度との関連から、非常に劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置きざりにされています。にも係わらず、経済的に受診を控えざるをえない実態があります。
昨年末から東京都精神保健福祉家族会連合会（東京つくし会）と地域でくらすための東京ネットワークを中心に「東京マル障の会」を立ち上げ、「精神障害者も医療費助成の対象に」と東京都議会に対して請願署名活動をしました。お陰様で3月の都議会で全会一致で可決しました。それをうけて東京都に対して団体署名５２１団体分を提出し、平成30年度予算での実現を強く要望しております。
この夏、私たちは奈良へ学びに参りました。奈良県の取り組みは非常に参考になります。ぜひ早急に平成30年度東京都予算で、全ての手帳所持者の精神障害者への医療費助成実現を願って、ご参加いただければと思います。
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日時：2017年１0月30日(月)午後1時～3時30分
会場：墨田区役所すみだ生涯学習センター研修室１
（京成曳舟駅下車徒歩5分、東武スカイツリーライン曳舟駅下車徒歩10分）
〒131-0032東京都墨田区東向島２丁目38-７ Tel:03-5247-2001
地図は以下 本館です
http://www.yutoriya.jp/map/index.html
講師：奥田和男さん（奈良県精神障害者家族会連合会）
参加費：無料（事前申し込みの必要はありません）
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主催・問い合わせ先：特定非営利活動法人こらーるたいとう
〒131-0033東京都墨田区向島3-2-1向島パークハイツ1階
Tel:03-5819-3651または03-5819-3711
Fax:03-5819-3652 mail:koraru@mub.biglobe.ne.jp
奈良県の医療費助成実現運動から学ぶ
精神障害者にもマル障（心身障害者医療費助成制度）を!! 11.16マル障実現都民集会
日時：2017年11月16日 午後１時より
●基調講演「精神障害者の人権とこれからの精神保健医療福祉」
長谷川利夫氏（杏林大学教授、精神科医療の身体拘束を考える会代表）
●東京マル障の会活動報告
●特別報告「『精神疾患持つ人の余命20年以上短い』という研究報告について」長門大介氏（社会福祉法人巣立ち会理事）
●集会決議文採択
●街頭パレード（午後３時より）高田馬場駅付近までおよそ45分の街頭アピール♪
会場：戸山サンライズ（全国障害者総合福祉センター）
東京都新宿区戸山1-22-1 ※裏面地図参照
主催：東京マル障の会
・地域でくらすための東京ネットワーク
（墨田区向島3-2-1向島 パークハイツ1F NPOこらーるたいとう気付
TEL.03-5819-3651 FAX.03-5819-3652）
・東京都精神保健福祉家族会連合会（東京つくし会）
（世田谷区八幡山3-33-1 林マンション301 TEL/FAX.03-3304-1108）
賛同団体：公益社団法人全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）、きょうされん東京支部、東京都精神保健福祉民間団体協議会、ＤＰＩ東京行動委員会、怒っているぞ！障害者きりすて！全国ネットワーク、全国「精神病」者集団、東京都自立生活センター協議会、八王子精神障害者ピアサポートセンター、精神障害研究会、NPOこらーるたいとう、病棟転換型居住系施設について考える会、
日本障害者協会（ＪＤ）、東京都知的障害者育成会、基準該当事業所「新しい空」、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会 ※順不同、2017年10月6日現在
マル障実現まであと一歩
～11月16日(木)は、戸山サンライズに集合!!～
精神障害者の多くは、著しく立ち遅れた精神医療保健福祉制度との関連から、非常に劣悪な社会環境のもとで生活し、体調を崩しやすい状況に置きざりにされています。
昨年末から「東京都精神保健福祉家族会連合会（東京つくし会）」と「地域でくらすための東京ネットワーク」を中心に「東京マル障の会」を立ち上げ、「精神障害者も医療費助成の対象に」と東京都議会に対して請願署名活動をしました。
お陰様で３月の都議会で全会一致で可決しました。それをうけて東京都に対して団体署名５２１団体分を提出し、平成３０年度予算での実現を強く要望しております。
このたび、都民の皆様にもご理解を頂くための「マル障実現都民集会」を２０１７（平成２９）年１１月１６日（木）に開催いたします。
ぜひとも多くの方のご参加をお願いいたします。
2017年12月10日 国連人権勧告実現を 集会とデモ
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わたしたちの声を国連へ～活用しよう！国連の人権保障システム～
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これまで日本政府に対して出されてきた、数多くの国連人権勧告。これらは、日本で人権を守られていない当事者やその支援者が、地道に国連の人権保障システムを活用して引き出してきたものです。
今年は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や日本の表現の自由の状況について、国連人権理事会の特別報告者が深い懸念を示しました。また、11月には同理事会の「普遍的定期的審査（UPR）」の日本審査で、日本の人権状況改善を求める多くの勧告が世界各国から出されることが見込まれます。
国連「世界人権デー」（12月10日）を記念し、私たち「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会は、こうした国連の動きに当事者たちがどう関わってきたのかに焦点を当てながら、今後、より多くの市民が国連の人権保障システムを活用して日本政府に人権勧告の実現を迫っていく流れをつくっていくために、集会とパレードを企画しました。
今年、日本政府が国連からどのような人権課題を示され、日本の市民たちが何を求めてきたのかを共有し、一人でも多くの方々と共に「国連人権勧告の実現を！」の声を上げたいと思います。ぜひご参加ください！
【日時】
２０１７年１２月１０日（日）
１３：２０～１５：３０（開場１３：００）※終了後、デモも行います！
【会場】
青山学院大学 本多記念国際会議場
－住所
東京都渋谷区渋谷4-4-25
－アクセス
JR山手線、JR埼京線、東急線、京王井の頭線、東京メトロ副都心線他「渋谷駅」より徒歩10分／東京メトロ（銀座線・千代田線・半蔵門線）「表参道駅」より徒歩5分
http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
★☆★☆★☆★☆ 終了後、デモも行います！ぜひご参加ください！★☆★☆★☆★☆
【プログラム】
●朝鮮高校生によるダンス
●基調講演 前田朗さん（東京造形大学）「市民社会の声と国連人権勧告」
●個別アピール
－日本における子どもの権利はどうなってるの？
－朝鮮学校の子どもたちに学ぶ権利を！
－日本でもできる個人通報制度
＊基調講演講師・前田朗さんプロフィール＊
～１９５５年札幌市生まれ。東京造形大学教授（刑事人権論）。日本民主法律家協会理事。国際人権活動日本委員会運営委員。東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会副代表。著書に『ヘイト・スピーチ研究序説』『「慰安婦」問題の現在』『黙秘権と取調拒否権』（以上三一書房）、『パロディのパロディ井上ひさし再入門』（耕文社）、『東アジアに平和の海を』（彩流社）など。近年は国連人権理事会や人権条約委員会などに参加し、ウォッチを続け日本の諸方面の活動に大きく寄与されている。
【集会賛同のお願い】
「国連・人権勧告の実現を！実行委員会」では、様々な人権課題に取り組む個人や団体が、連帯して活動しています。日本社会の人権課題は、改善されるどころか、むしろ後退しているといっても過言ではありません。人権意識向上のため、世論に訴えていくことが重要です。ぜひ実行委員会の活動にご賛同をいただき、デモと集会へご参加いただければと思います。
●賛同者・賛同団体を募集しています。賛同いただける場合は、実行委員会までお知らせください。
－メール jinkenkankokujitsugen@gmail.com
－FAX ０３－３８１９－０４６７
●賛同金は一口1,000円です。団体の方はできるだけ複数口でお願いします。お振込先は次の通りです。
－加入者名 国連人権勧告実現
－ゆうちょ銀行から 振込口座 ００１００－６－２６４０８８
－ゆうちょ銀行以外から ０１９支店 当座 ０２６４０８８
＊振込手数料はご負担くださいますようお願いいたします。また、当日集会プログラムに賛同者のお名前を掲載させていただきますが、掲載を希望されない場合はその旨お知らせください。領収証の発行が必要な場合も、その旨を実行委員会までお知らせください。
●賛同お申し込みフォーム
お名前
連絡先（住所またはメールアドレス）
賛同金 （ ）口 （ ）円
【主催】
国連・人権勧告の実現を！実行委員会
青山学院大学人権研究会
E-mail：jinkenkankokujitsugen@gmail.com
URL：https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Tel：090-9804-4196（長谷川）
国連人権理事会 普遍的定期的審査 プレセッションへの原稿
2017年10月12日にジュネーブの国連本部で、UPR infoによって開かれた、普遍的定期的審査のプレセッションにおいて、全国「精神病」者集団会員の三輪佳子さんが行ったスピーチとパワポそして日本の精神病院で身体拘束のあと死亡したニュージーランドと米国の二重国籍を持つケリー・サベジさんのお母様とお兄様による手紙を掲載します
有我譲慶さん パワポ提供ありがとうございました
身体拘束の被害者サベジさんのお母様にはスピーチ他ネイティブチェックまでしていただきありがとうございました
石郷岡事件の被害者のお姉様にもご協力ありがとうございました
国際障害同盟スタッフの皆様には各国政府アポイントおよび当日ほか大変お世話になりありがとうございました
UPR Infoにはこの度はいい機会をご提供いただきありがとうございました
そしてカンパしていただいた多くの方ありがとうございました
以下署名運動のご案内 ぜひご協力を
息子の死を無駄にしないために日本の精神科医療の身体拘束を見直してください。
Please review the use of physical restraints in Japanese psychiatric treatment
To Prof.Savege, Mr.Savege, the sister of the victim of Ishigooka hospital abuse, IDA, and UPR info and all who donated for our activities, thank you for your great supports.
Yoshiko handed out these three materials to participants at the pre session.
original in English
2017 statement at UPR pre ssession
case of the victim of restraint Mr.Kelly Savege
by his mother and brother
スピーチ全文邦訳以下
全国「精神病」者集団は精神障害者の全国ネットワークです
本日は精神障害者の人権侵害状況、とりわけ隔離収容、成年後見制度、条約の国内監視機関について話します。
政府はアルメニアの勧告「障害者権利条約の有効な履行を継続すること」を受け入れましたが、この勧告を実現する有効な施策は取られていません。
１ 問題の背景説明
二つの悲劇からはじめます
2012年4月28日に一人の患者が死亡しました。2012年1月1日保護室で2人の看護師が彼の頭を蹴り踏みつけ、患者のクビはおれ、彼は1月4日に一般科の病院に送られ集中治療室で治療されました。
彼の家族は2012年1月5日に彼らの息子が看護師によって傷つけられたと警察に通報しましたが、警察はこの通報を2014年7月28日まで受理しませんでした。2人の看護師は逮捕され2017年5月14日に千葉地裁は1人を無罪、他の一人を暴行罪とういことで30万円の罰金刑となりました。検察は高裁に控訴しました。
今一つは身体拘束後の死です。ケリー・サベジさんはニュージランドとアメリカの国籍があり、今年5月17日になくなりました。彼は、5月10日心肺停止状態がわかるまで、大和病院という精神病院で身体拘束を10日間されました。彼は大和市立病院に移送されICUで治療を受け心臓も動き始めましたが、しかし1週間後になくなりました。
彼を診た心臓専門医は、彼の心肺停止は深部静脈血栓症と肺塞栓症のためであると疑っているとかいている。彼の母親と兄弟は、深部条膜血栓症は身体拘束のためではないかと考えて、大和病院に医療安全調査機構に報告するよう求めたが、彼らは拒否した。
これら二つのケースは氷山の一角でありメディアはほぼ毎年看護師による暴力による患者の死亡や怪我を報じている。
日本は精神病院の病床数そして在院機関においてOECD諸国で一位となっている。しかし政府は脱施設化の有効な施策を取らず、長期入院患者のための病床需要を2025年においてすら10万床と見積もっている。
強制入院患者の数は増え続け、1999年から2015年にかけてほぼ2倍以上となっている。そして身体拘束と隔離の患者数も増え続けている。
障害者権利条約の履行に向けては、国内監視機関は一番重要ではあるが、現在パリ原則に沿った政府から独立した条約の国内監視機関は存在しない。政府は障害者基本法の政策委員会を国内監視機関としているが、この委員会は政府から独立していない。
約19万人が民法による後見人制度のもとにあるが、今や後見人制度利用促進法が施行され、この法の目的は後見人制度の利用者を増やすことである。障害者権利条約12条は後見人制度を禁じているにも関わらず。
２質問
他のものと等しく地域生活の権利保障のため、そして脱施設化に向けて政府はいかなる政策を取ろうとしているのか、
なぜ政府は2025年に至っても長期入院患者のための病床を10万床と見積もっているのか強制入院および強制医療廃絶に向け政府はいかなる政策を取ろうとしているのか
成年後見人制度廃止に向けていかなる政策を政府は取ろうとしているのか
なぜ日本は成年後見人制度利用促進法を必要としているのか
政府は障害者基本法の障害者政策委員会を障害者権利条約履行の国内監視機関と主張するのか
３勧告
パリ原則に従った国内人権機関あるいは障害者団体の推薦する委員を含んだ障害者権利条約の国内監視機関の創説
民法の成年後見人制度の撤廃と成年後見人制度利用促進法の廃止
精神保健福祉法の撤廃と精神病院に対しての総合的な脱施設計画を作ること