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2017年10月12日にジュネーブの国連本部で、UPR infoによって開かれた、普遍的定期的審査のプレセッションにおいて、全国「精神病」者集団会員の三輪佳子さんが行ったスピーチとパワポそして日本の精神病院で身体拘束のあと死亡したニュージーランドと米国の二重国籍を持つケリー・サベジさんのお母様とお兄様による手紙を掲載します

いずれもプレセッション会場で配布されました。

有我譲慶さん　パワポ提供ありがとうございました
身体拘束の被害者サベジさんのお母様にはスピーチ他ネイティブチェックまでしていただきありがとうございました
石郷岡事件の被害者のお姉様にもご協力ありがとうございました
国際障害同盟スタッフの皆様には各国政府アポイントおよび当日ほか大変お世話になりありがとうございました
UPR　Infoにはこの度はいい機会をご提供いただきありがとうございました
そしてカンパしていただいた多くの方ありがとうございました

以下署名運動のご案内　ぜひご協力を
息子の死を無駄にしないために日本の精神科医療の身体拘束を見直してください。

Please review the use of physical restraints in Japanese psychiatric treatment

邦訳スピーチ

邦訳　UPR プレセッション　パワポ

ケリーさんのお母様　お兄様の手紙邦訳

To Prof.Savege, Mr.Savege, the  sister of the victim of Ishigooka hospital abuse, IDA, and UPR info and all who donated for our activities, thank you for your great supports.
Yoshiko handed out these three materials to participants at the pre session.
original in English
2017 statement at UPR pre ssession

2017 UPR pre session PPT

case of the victim of restraint Mr.Kelly Savege
by his mother and brother

 

 

 

スピーチ全文邦訳以下

全国「精神病」者集団は精神障害者の全国ネットワークです

本日は精神障害者の人権侵害状況、とりわけ隔離収容、成年後見制度、条約の国内監視機関について話します。

政府はアルメニアの勧告「障害者権利条約の有効な履行を継続すること」を受け入れましたが、この勧告を実現する有効な施策は取られていません。

１　問題の背景説明

二つの悲劇からはじめます

2012年4月28日に一人の患者が死亡しました。2012年1月1日保護室で2人の看護師が彼の頭を蹴り踏みつけ、患者のクビはおれ、彼は1月4日に一般科の病院に送られ集中治療室で治療されました。

彼の家族は2012年1月5日に彼らの息子が看護師によって傷つけられたと警察に通報しましたが、警察はこの通報を2014年7月28日まで受理しませんでした。2人の看護師は逮捕され2017年5月14日に千葉地裁は1人を無罪、他の一人を暴行罪とういことで30万円の罰金刑となりました。検察は高裁に控訴しました。

今一つは身体拘束後の死です。ケリー・サベジさんはニュージランドとアメリカの国籍があり、今年5月17日になくなりました。彼は、5月10日心肺停止状態がわかるまで、大和病院という精神病院で身体拘束を10日間されました。彼は大和市立病院に移送されICUで治療を受け心臓も動き始めましたが、しかし1週間後になくなりました。

彼を診た心臓専門医は、彼の心肺停止は深部静脈血栓症と肺塞栓症のためであると疑っているとかいている。彼の母親と兄弟は、深部条膜血栓症は身体拘束のためではないかと考えて、大和病院に医療安全調査機構に報告するよう求めたが、彼らは拒否した。

これら二つのケースは氷山の一角でありメディアはほぼ毎年看護師による暴力による患者の死亡や怪我を報じている。

日本は精神病院の病床数そして在院機関においてOECD諸国で一位となっている。しかし政府は脱施設化の有効な施策を取らず、長期入院患者のための病床需要を2025年においてすら10万床と見積もっている。

強制入院患者の数は増え続け、1999年から2015年にかけてほぼ2倍以上となっている。そして身体拘束と隔離の患者数も増え続けている。

障害者権利条約の履行に向けては、国内監視機関は一番重要ではあるが、現在パリ原則に沿った政府から独立した条約の国内監視機関は存在しない。政府は障害者基本法の政策委員会を国内監視機関としているが、この委員会は政府から独立していない。

約19万人が民法による後見人制度のもとにあるが、今や後見人制度利用促進法が施行され、この法の目的は後見人制度の利用者を増やすことである。障害者権利条約12条は後見人制度を禁じているにも関わらず。

 

２質問

他のものと等しく地域生活の権利保障のため、そして脱施設化に向けて政府はいかなる政策を取ろうとしているのか、

なぜ政府は2025年に至っても長期入院患者のための病床を10万床と見積もっているのか強制入院および強制医療廃絶に向け政府はいかなる政策を取ろうとしているのか

成年後見人制度廃止に向けていかなる政策を政府は取ろうとしているのか

なぜ日本は成年後見人制度利用促進法を必要としているのか

政府は障害者基本法の障害者政策委員会を障害者権利条約履行の国内監視機関と主張するのか

 

３勧告

パリ原則に従った国内人権機関あるいは障害者団体の推薦する委員を含んだ障害者権利条約の国内監視機関の創説

民法の成年後見人制度の撤廃と成年後見人制度利用促進法の廃止

精神保健福祉法の撤廃と精神病院に対しての総合的な脱施設計画を作ること