2015年1月29日

東京都知事

舛添　要一殿

決議文

精神科病棟転換型居住系施設構想は、断じて、精神障害者の人権を保障するものではありません。否、むしろ社会的入院を容認し、固定化させる危険性を持つものといえます。社会的入院者の人々は、人生被害者ともいうべき人々であり、社会的入院を容認するということは、精神障害者への人権蹂躙ともいうべき行為です。東京都におかれましては、断じて精神科病棟転換型居住系施設を認めることがないよう、強く要望します。

社会的入院の解消、社会的入院者の人々の復権には、精神障害者が地域社会において、自立した人間として、安心して療養し、学び、働き、家族を形成していくことを保障する環境整備こそ、最重要課題です。そのためには精神障害者が地域社会において、自立した生活をおくるための予算・制度を大幅に拡充してくださいますよう強く要望します。

具体的には以下のことを要望します。

①地域移行支援型ホームを絶対認めないこと。

②1年以上の入院となった社会的入院者の退院・地域移行・地域定着支援にむけた活動費を支給して下さい。交通費、体験宿泊外泊費用などです。そして入院中から移動介助など介助者を使うことができるようにして下さい。

③精神障害者本人、特に1年以上の入院となっている社会的入院者本人からの申し出、主張、希望を把握するアドボカシー制度を早急につくること。

④東京都においては、障害者欠格条例を撤廃する方向で取り組むこと。

⑤精神科医療のあり方を根本的に見直して下さい。東京都の新規措置が他府県と比較して、人口比で突出して多いこと。精神科救急のあり方が、精神科病院の偏在も影響して、東部で暮している人々が遠く八王子・青梅方面の精神科病院に搬送され、治療の一貫性を保つことができないことです。これでは安心して療養することはできません。

⑥精神科の治療を受けている人が　他科の治療を受けなくてはならない時、拒否されることがないように協力システムの強化・拡充をはかること。総合病院に精神科病棟を設置し、特に都立総合病院の精神科病棟を復活させること

⑦心身障害者医療費助成制度の対象者に、精神障害者も入れること。

⑧交通費の助成制度を精神障害者が地域社会で移動しやすくなるように、予算・制度の拡充をはかること。

病棟転換型居住系施設を考える東京集会

「地域でいきるための勉強会」参加者一同

集会賛同団体　賛同人一覧

◇賛同団体：きょうされん東京支部、全国「精神病」者集団・東京、DPI日本会議、ヒューマンケア協会 　NPOこらーるたいとう、NPO障害者権利擁護センターくれよんらいふ 、東京都精神障害者就労系事業所連絡会（通称じゅさんれん)、国立武蔵病院（精神)強制隔離入院施設問題を考える会、心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！　ネットワーク、心神喪失者等医療観察法をなくす会、NPO多摩草むらの会、訪問看護ステーションKAZOC、全国精神医療労働組合協議会、怒っているぞ！障害者切り捨て！全国ネットワーク、東京都精神障害者家族会連合会（東京つくし会）、東京都地域精神医療業務研究会、あおば福祉会、NPO法人エルブ、社会福祉法人つくりっこの家、摂食障害の自助グループNABA（ナバ）、全国ピアサポートネットワーク、おりふれの会、NPO法人自立生活企画（ 順不同　2015年1月29日現在）

◇賛同個人：池原毅和（弁護士）　中島直（精神科医）　盛田容子（怒っているぞ！障害者切り捨て！全国ネットワーク）、小松久子（都議・生活ネット）、中田新生（あおば福祉会）、三村豊（あおば福祉会）、備前郁美（あおば福祉会）、小林美名子（あおば福祉会）、田中直樹（あおば福祉会）、島本禎子（あおば福祉会）、桑野祐次（医療法人社団一陽会陽和病院精神科リハビリテーション病棟看護師長）、加藤真規子（こらーるたいとう）　、猿渡達明、西沢光治、小佐野啓、竹沢幸一、小堺亮、番場昭子（横浜生活保護利用者の会）、竹内三枝、高田哲夫、岩城明子、飯田文子、山井、安藤裕子、山内、大西連（認定NPO法人自立生活サポートセンターもやい理事長）、関口加津子、林貞雄、深澤智子、佐藤昭、布川政人、斉藤明子、吉田勉、澤田優美子（順不同　敬称略　2015年1月29日現在）

集会資料

１・２９東京集会資料

１月１６日付でパブコメ結果が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140300&Mode=3

私たちのコメントに全く答えてない中身ですが、これにより１月１６日付で省令が改定されました

意見及び厚労省の考え方等について（パブコメ回答）

公布通知

【改め文】総合支援法基準省令-1

【新旧】総合支援法基準省令