病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2

STOP! 病棟転換型居住系施設
生活をするのは普通の場所がいい

病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2

2014年11月13日(木)正午~午後2時
参議院議員会館 101会議室

精神科病院の中に「退院」させようというおかしさ―そのあまりの理不尽さに対し、
6月26日に日比谷野音で開かれた緊急集会には、障害当事者をはじめとする3,200人が集まりました。
それでもなぜか、精神科病棟を住まいと言い換えるための施策を強行しようとする厚生労働省。
来年度概算要求においても病棟転換型居住系施設の設置を進めることが計画されています。
病院に留め置かれ続ける精神障害のある人たち、病院の新たな収入源と目されている認知症の人たち…。
住まいは普通の場所に! 障害者・高齢者を狙う「収容ビジネス」にSTOP!!

病棟転換型居住系施設について考える院内集会 part2《プログラム(予定)》
○ はじめに「精神医療―世界の水準、日本の現実」 山本眞理(全国「精神病」者集団)
○ 基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題の本質はどこにあるのか」 長谷川利夫(杏林大学教授)
○ 全国に広がる反対運動の取り組み ~全国各地からの報告~
○ 「精神科病棟転換型居住系施設」を容認した厚労省検討会の理不尽 ~最後まで反対を訴えた委員から~

★ 病棟転換型居住系施設について考える会 呼びかけ人代表 ★
池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、大熊一夫(ジャーナリスト)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)?

(裏面)

●ご存知ですか
* 世界の5分の1の精神科病床が日本にあることを!
(世界の精神科病床は185万床,そのうち日本の精神科病床は35万床)
* 先進諸国の精神科在院日数は20日前後,日本では1年以上の長期入院者が20万人以上!
* 少ない医療従事者の配置.医師の配置基準は一般医療の3分の1
* すでに、精神科病院に入院している認知症の人は5万3千人にものぼり、さらに増え続けています!

●ぜひ、ご参加ください!
作りすぎた精神科病棟(病床)を住まいや福祉施設に転換する動きが止まりません。それは「社会的入院」の解決ではないばかりか、「社会的入所」の促進そのものです。
増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)が設けられ、その対象事業の中の「病床の機能分化・連携―精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、医療機関の病床転換の費用が想定されています。
さらに、来年度の概算要求においては、「長期入院精神障害者」の名目にした病棟転換型居住系施設の設置を進めることを含む新たな事業の実施が図られようとしています。
本集会では、精神科病棟転換型居住系施設のどこに問題があるのかを明らかにするとともに、全国各地に広がる反対運動の報告、そして、障害があって高齢になっても、当たり前に地域の中で暮らし続けていけるために必要とされる制度、施策のあるべき姿を考えていきます。

●11・13 病棟転換型居住系施設について考える院内集会part2
《日時》2014年11月13日(木)正午~午後2時(受付:午前11時30分より)
《会場》参議院議員会館・101会議室
【最寄り駅】東京メトロ(地下鉄)丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」、有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」

★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。【申込み先E-mail/hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp 】
★当日は、参議院議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より、通行証をお渡しします。
★ 手話通訳付きです

●病棟転換型居住系施設について考える会
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内
TEL.042-691-0011(内線4534) 〔携帯電話〕090-4616-5521
E-mail hasegawat@ks.kyorin-u.ac.jp
http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu/e/b931c4c43743a97895930cd4296a4a48

PDFファイルこちらからダウンロード11.13 院内集会案内vr.2

11.13 院内集会案内vr.2_ページ_1

11.13 院内集会案内vr.2_ページ_2

どうなる? 日本の医療

いつ 10月26日 13時会場 13時半開始
どこで 小平中央公民館 学習室4
お話 上林茂暢さん
   前龍谷大学教授 医学博士
日本の医療は国民皆保険のもとで誰でもどこでも受信できるという体制をとっている点で世界一と評価されている。
だが、少子高齢化が進み、世界最大の財政赤字を持ち、しかも医療技術の進歩が続く中でこの体制がいつまで維持できるだろうか
40年間、医療技術史を研究してきた上林の目に日本の医療の将来はどう映るだろうか、
そして明日の健康を守っていくために、私たちは何をすればいいのだろうか

主催 国立武蔵病院(精神)強制隔離入院施設問題を考える会 
小平市学園西町1-22-25-1F 市民こだいら内
精神障害者の自立を考える会 
tel/ fax 042-348-1127

医療観察法廃止全国集会

今年も、医療観察法廃止にむけた11月全国集会を開きます。7月と11月に4者共催で継続的に開いてきている集会です。医療関係者・福祉関係者・法律関係者・精神障害者をはじめとして、精神医療や精神障害者問題、社会の管理強化、再犯防止対策の過熱などに関心を持つ多くの人がこの集会に参加し、私たちと共に医療観察法廃止に向けての道筋を作っていくことを願います。
医療観察法は施行後、10年目を迎えます。5年後の見直しでも問題は言われず、施設も予定を超えて建設が進み、制度は改定されることなく運用されてきています。しかし、実態はなかなか明らかにはされないものの、問題点も多く指摘されています。自殺者が多いこと、7年を超えて入院している人までいて長期拘禁と化していること、地域社会に戻れず施設は退院しても精神福祉法上の入院になっている人も多いこと、など。
心神喪失の状態で罪を犯した人たち、重大な罪を犯した精神障害者、に対する社会の偏見は大きい。対象者の人数は異常に多い日本の精神病院入院者全体の中では少ない。医療観察法が話題に上がることも少なくなり、なんとなく制度が続いていくとなると、彼らは地域社会から捨てられ、厳重な施設で長期拘留されていってしまう。だが、彼らもこの日本社会で暮らしてきた人間です。刑務所に行っていれば有期で出られるのに、再犯の恐れがなくなったとみられるまで濃厚な精神医療と内省を強要され、隔離施設に閉じ込められ続けられていることは見捨てておかれてはならない。再犯防止は治安対策の中で大きな位置を占めてきており、刑罰全体の動きとしても、精神医療を治安の道具にするな!のスローガンは忘れられてはならない。
医療観察法の動きに注目し続け、制度への批判の世論を盛り上げ、廃止につなげていこう。医療観察法廃止を、一般の精神病院も含めた精神障害者の長期隔離収容者を解放し、地域に取り戻す突破口にしよう。ぜひご参加をお願いします。
日時 2014年11月23日 13:00から17:00
場所 南部労政会館
JR 大崎駅下車 南口徒歩3分
地図はこちら
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sosiki/roseikaikan/nanbu.html
講演 今改めて問う医療観察法
足立修一弁護士

共同呼び掛け
□心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える
□NPO 大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2-44-10-203 オフィス桑気
電話 090-9240-9716 メール kyodou2@yahoo.co.jp Fax:03-3961-0212

 

医療経済に引き裂かれる精神医療

長年にわたって民間病院の陽和病院で精神医療に携わってこられた早川ひさえ参加から提起を頂きます
一般精神医療の向上と心神喪失者等医療観察法は車の両輪というのが心神喪失者等医療観察法新設の時の政府の説明でしたが、精神医療の実態はどうなっているのか共有し討論したいと考えます
2014年11月8日 18:30から

提起 早川久恵さん(陽和病院労働組合委員長)


資料代 500円


主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
会場地図は以下
中野駅南口下車 徒歩5分
http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
東京都板橋区板橋2-44-10-203オフィス桑気付
電話 090-9240-9716 メール kyodou2@yahoo.co.jp

2015年に障害者虐待防止法見直しに向けて

障害者虐待防止法は、病院と学校を通報義務の対象に

障害者虐待防止法に、独立した抜き打ち査察のできる監視機関の設置を

☆ 保護室の監視カメラがとらえた看護師による暴行の現場 頚椎骨折した被害者は寝たきりの重度傷害を受け2年余り後に死亡、しかし警察は被害者死亡に至るまで被害届も受理しなかった(参考資料参照)

 

☆  精神病院、学校の障害者虐待事件は頻発している。精神病院については巻末資料参照

 

☆  精神病院の虐待事件が起きても加害者が処罰されることはまれ、処罰されたとしても組織的問題にメスが入れられることはない。虐待事件の起きた現場にそのまま精神障害者・障害者は収容され続けている

 

虐待を許容し見逃してきた組織、精神病院、施設はそのまま存続し続ける、これにメスを入れ改革をもたらすためには、抜き打ち視察が可能な独立した監視機関が必要

 

 

国連人権条約の2つの条約体は以下勧告している

20135月 拷問等禁止条約委員会勧告

精神保健ケア

(h)    独立した監視機関がすべての精神医療施設に対して定期的訪問を行うことを確保すること

 

20147月 人権委員会日本政府への勧告

(c) 精神科の施設に対して、虐待を有効に調査し罰し、被害者またはその家族に賠償を提供することを目的として、有効で独立した監視と報告体制を確保すること

 

全国「精神病」者集団

〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3 絆社気付

電話 080-1036-3685

FAX 03-5942-7626

参考資料は以下からダウンロードできます

2014年7月 人権委員会ロビーイング報告

松沢病院での暴行事件

精神科関連で発覚した主な問題事件

ポチと呼ばれていた男性

日本の精神病院における傷害事件と虐待 池原弁護士

 

虐待防止資料を付けた冊子はこちらからPDFファイルダウンロード虐待防止見直しに向けて冊子

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