私たちは、法務省が6月18日に発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の 中間取りまとめ」において、可視化に関する議論が後退していることに懸念を表 明します。 民主党は、2009年総選挙に際して発表したマニフェスト2009において、「消費 者・人権」と題する項目を設け、同項目の中で「取り調べの可視化で冤罪を防止 する」と明記しました。千葉景子法務大臣も、このマニフェストに沿って取調べ の全面可視化を進めていくことを表明し、法務省内に勉強会とワーキング・グ ループを設置し、可視化に向けた検討を進めてきました。 しかし、2010年の通常国会では取調べ可視化法案の提出は見送られ、2010年6月 に発表された民主党のマニフェスト2010から「人権」の項目が消え、取調べの可 視化に関する記述もなくなっています。 さらに、法務省が今回発表した「取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取り まとめ」では、「被疑者取調べの全面的な可視化の実現を基本」として検討を進 めているとしつつも、全事件の可視化は現実的ではないとし、さらに取調べの全 過程の可視化が捜査に悪影響を与えるとの懸念を示しています。一方、新たな捜 査方法の導入についても検討したいとして、2011年6月以降に検討結果を取りま とめるという方針を示しています。 現在の刑事司法制度では、代用監獄である警察留置場に身柄を確保した上で、 弁護人の立会いがないままの長期間にわたる取調べが常態化しています。その 結果、自白の強要による冤罪事件など、深刻な人権侵害が相次いで起こってい ます。国際人権基準に沿った適正な捜査・取調べを実現し、人権侵害を防止する ためには、代用監獄の廃止や取調べ時間の制限等による規制とともに、取調べそ のものを監視する体制が必要であり、取調べの全面可視化は必要不可欠です。 後に無罪判決を受けた元死刑囚や2010年3月に再審無罪となった菅家利和さんを はじめ、様々な冤罪事件の被害者の多くが、自白を強要されるに至った自らの 体験を語る中で、取調べの可視化を訴えています。 取調べの可視化を進めている諸外国では、違法な取調べを抑制し、虚偽の自白を 防止するだけでなく、信用性の高い証拠が作成され、裁判における正確な事実認 定に寄与する効果が見られたとの報告があります。また、国連の拷問禁止委員会 や自由権規約委員会では、繰り返し日本の刑事司法が国際人権基準に明らかに違 反していることが指摘され、取調べ段階での全過程の録画・録音および弁護人の 立会いを導入すべきであるとする勧告が出されています。 そもそも、法務省の勉強会およびワーキング・グループは、閣僚関係者以外はメ ンバーが明らかでなく、その議事録なども公開されていません。また、同省の調 査計画では、国内の捜査経験者からのヒアリングを行うとする一方で、冤罪被害 者など実際に取調べの中で人権侵害を受けた人びとの声を聞く調査が含まれてい ません。 日本政府および主要な政権党たる民主党は、取調べの可視化の議論において、現 在の刑事司法制度が多くの冤罪被害者を生み出している事実を踏まえ、被疑者の 権利保障を国際人権基準に合致させることを第一の目的とすべきです。そして、 刑事司法の透明化を実現するために、新たな捜査手法の導入等の議論とは無関係 に、まず取調べの全面可視化に踏み切ることが早急に求められています。 私たちは、日本政府に対し、取調べの全面可視化を含む、刑事司法制度の抜本的 改革のために以下の点を要請いたします。 ・法務省の勉強会およびワーキング・グループに関して、そのメンバーおよび議 事録を明らかにし、検討過程を公開すること ・今後の調査、検討においては、取調べでの自白強要など、取調べ過程での人権 侵害が指摘されている冤罪事件の被害者や弁護士からもヒアリングを行うこと ・新たな捜査手法の導入等の議論と切り離し、遅くとも2011年の通常国会におい て、取調べの全面可視化法案の成立を図ること ・取調べの全面可視化だけでなく、取調べにおける弁護人の立ち合いの実現と、 代用監獄制度の廃止に向けた検討作業を開始すること
取調べの全面可視化を求める共同声明に賛同しました
2010年6月全国「精神病」者集団ニュース抜粋
ごあいさつ
暑くなりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか？
春先の体調不調をやっと乗り越えられた仲間も多いのではと思います
今年は、医療観察法の見直し時期でありますが、医療観察法改正の話がでてきていません。精神保健福祉法については、障がい者制度改革推進会議とわれわれ障害者団体の意見を抜きにした障害者自立支援法改正案のなかに、ちゃっかりと精神保健福祉法の一部改正条項があるという状態でした。それも、精神科救急の法定化だといいます。さらには、精神科救急に精神保健福祉士の役割を与えるというものであり、精神保健福祉士は、役職（職域拡大）のために、クライエント（精神障害者）と業務上の利益相反してでも、保安処分策動に身をおくであろうことが、社会復帰調整官の前例から言っても明らかなことであります。
幸いこの法案は廃案となりましたが、厚生労働省官僚の強い意志が背後にあると考えられ、改革推進会議やその下の部会である総合福祉部会の存在を無視した形で、何もかも進められかねない状態です。山本眞理が障害福祉部会の一員とはなりましたが、この件に関する報告は次号といたします。
入院回避のためのショートステイ
運営委員 佐々井 薫
岡山県ではＳ５１年に「精神障害回復社会復帰センター」として県がデイケアと診療所を合わせた施設を開設した。診療所は往診、家庭訪問を積極的に行いデイケアにも重きを置いて行っていた。
しかし、２４時間体制の緊急対応の必要性を痛感して、ナイトケアとしてのホステルを追加した。
このセンターは地域医療の可能性とデイケア、ナイトケアの、有り方についての成果を上げていったがＨ１８年に岡山県は財政難と地域医療は出来つつあるとしてセンターの廃止を打ち出した。
それに対して家族会や、各関係者の反対により「ＮＰＯけんかれん」基幹型地域生活支援センターゆうとして「日中活動や相談事業」「２４時間電話相談事業」「ホステル事業」を県からの委託引き継ぐ事になった。
ホステルは自立支援法下にあってもショートステイで言う介護認定や利用条件を適用せず、手帳が無くても主治医の紹介やケースワーカーとの相談によって、本人の意思を尊重して、利用できる事となり、これまで簡単に強制入院させられたり、自分から入院を逃げ場所としていた人たちもホステルを利用する事で地域生活を継続できる事になった。
以下は実際に利用している仲間のコメントである。
私は躁鬱病の精神障害者です。５年ほど躁と鬱に悩まされていますが、病状が悪化する時には、必ず何か家庭内に問題がある時だと医師からも指摘をうけていました。「ゆう」の「ホステル」を知るまでは、限界まで問題のある家庭内で我慢して、どんどん病状が悪化し、何ヶ月も入院するという悪循環をくりかえしていましたが、「ゆう」のスタッフの方に電話相談などをしながら、調子が悪化しそうになり始めのうちに「ホステル」を利用しては？などアドバイスをしてもらいながら「ホステル」を利用するようになりました。実際利用するようになって、病状が悪化する前に、家庭から離れ環境を変える事ができ気分転換にもなり、ずいぶん入院回避できるようになりました。
これからも病状が悪くなる時がくるかもしれません、自分で自分をコントロールできない、でも、いざとなったら「ホステル」を利用させてもらえると心強くも思うのです。
この事業も５年の見直し期間を目前に、いかに今の形を継続していくかが、危ぶまれる事態になっています。
投稿
谷 和美
全国「精神病」者集団の存在を知って、通信を取り出してから、といいますが分裂者名目で電話局を首になってからといってもいいのかもしれませんが、通奏低音みたいな感じて鳴り響いているのが、自分のように精神疾患を理由にして会社側から解雇された人がいるのかということです。
会社から「分裂症」をきせられて、といいますが、デッチ上げられて「自宅療養」を命じられたのか８９年３月（と、私は記憶しています）、その前後から心理テスト、精神医療が会社の労務管理に使われうる可能性について関心を持つようになりました。
電話局にいた時から、仕事はできない・文句は言う・生意気という、会社側が考えるであろうところの「三悪」労働者だった私は、会社から見れば煙たい存在だったのでしょうか。
「分裂症」名目で「自宅療養」を命じられてから、電話局の佐賀支店と産業医契約を結んでいた国立病院肥前療養所（当時）に会社からの業務命令で通わされるようになったことが、精神科に通うキッカケになったとともに、今考えれば精神医療に関心を持つキッカケにもなりました。
それともう一つ気になっているのは、最初の段落で書いたことと同じことになるのかもしれないのですが、自分のように会社側から精神疾患を労務管理の手段といいますか、会社側から見て気に入らない人物を締め出す手段として使われた人がいないだろうかということです。
同種の体験をした人と何らかの形で体験交流をしたいものだと思っております。
「ともに地域で暮らしたい」 心神喪失者等医観察法に反対する全国の集い in 京都
■主催：心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ネットワーク / 心神喪失者等医療観察法をなくす会 / 国立武蔵病院（精神）強制･隔離入院施設問題を考える会 / NPO法人大阪精神医療人権センター
■日時：2010年７月25日 午後１時～4時（休憩あり）
■場所：京都府部落解放センター 京都市北区小山下総町5-2 電話 075-415-1026
京都市営地下鉄烏丸線鞍馬口駅下車２分
ホーム中央エレベーター⇒改札口
⇒1番出口エレベーター⇒右手方向
地図は以下参照
http://www.asahi-net.or.jp/~qm8m-ndmt/guidance/map.html
■資料代：500円
■連絡先：とうがらしハウス：電話・Fax 0774-23-3615
大精連（ぼちぼちクラブ）：電話 06-6973-1287・Fax 06-6973-1289
■素人が可能な範囲でノートテイクして、プロジェクターで表示する準備をします。
趣意書と賛同カンパのお願い
地域で暮らしている精神障害者の皆さん。またその暮らしをともにし、サポートし関心を持つ皆さん。
昨年度、厚労省の精神障害者施策推進の予算は265億円でした。そのうち「医療観察法」に対して、220億円が費やされました。他方で7万人以上といわれている社会的入院者（受け皿があれば退院できる人）のための予算はわずか17億円でした。精神障害者の予算のほとんどが閉じこめのために使われて、退院と地域生活のための予算はあまりにも少なすぎます。
もし、地域で暮らすためにこの220億円が使われたら、私たちは地域どんな夢を作り出すことができるでしょうか。どれだけの人たちを病院から地域へと迎え、ともに暮らすことが出来るでしょうか。
いわゆる医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者への医療および観察等に関する法律）は、2001年の大阪池田小学校事件をきっかけに、小泉内閣時の2003年、多くの反対の中強行採決されました。
精神障害者の「再犯のおそれ」を理由に閉じこめることを目的としたこの法案は、国会審議の中で、「再犯予測は不可能」と厳しく批判されたため、法の文言を変えて通されました。しかし「再犯の予測」が法の根底にある事に変わりはありません。
この法律には、次のような問題があります。
① 医療観察法は、精神障害者への偏見や差別に基づいており、その存続は偏見や差別をさらに助長しています。
② 医療観察法は、医療と社会復帰の名の下で、誰にも予測できない「再犯のおそれ」を理由に対象者を収容し、管理し続けています。
③ 法制定時には対象者に対して手厚い医療を提供するとされていましたが、実際には政省令を乱発して、貧しい水準の一般精神科病院に対象者が収容される事態となっています。医療観察法は実質的に破綻しています。
④ 医療観察法は「鑑定入院」「入院処遇」「通院処遇」と時間と空間をぶつ切りして保安管理の下に留め置き、医療と福祉で大切な信頼関係の成立を妨げています。
⑤ 法制定時、精神保健医療福祉改革と合わせ「車の両輪」とすると約束され、発足した医療観察法ですが、「閉じ込め」中心の貧しい精神科医療を改革するどころか、医療観察法のみに膨大な財政が投入され 精神科医療・地域福祉を破壊しています。
⑥ 医療観察法は、日本国憲法、近代刑法の原則、障害者権利条約などに抵触しています。法の解釈・運用や条文修正によってこれを解消することは不可能です。
私たちが望むのは、強制された特殊な精神医療ではなく、身近で誰もが安心して当たり前に利用できる精神医療です。
そして地域で夢を持って障害者が暮らせる福祉です。すべての障害者が、いかなる状況にあっても地域で暮らせる福祉です。
今年2010年は、心神喪失者等医療観察法の見直しの年とされています。
私たちは、この年を迎えるにあたり、法廃絶の機会にするべく「心神喪失者等医療観察法反対全国の集い in 京都」を来る7月25日に開催します。
「障がい者制度改革推進会議」メンバー、関口明彦さんを招いてのライブトーク、各地からの声、フォークグループ「ハルシオン」ライブなど当事者中心にプログラムを盛り込み、充実したイベントを目指しています。
どうぞ、ご理解、ご協力、ご賛同の程、心よりお願い申し上げます。
２０１０年６月
集会成功に向けた賛同カンパのお願い
＊ 今回のイベントは、精神障害当事者が中心となって企画、運営しています。
つきましては開催に多額の資金を必要としています、賛同のカンパへのご協力を、よろしくお願いいたします。
■ 賛同カンパ：１口５００円
ただし、ご家族やその他の市民の方はできれば、２口以上、医療・福祉従事者の方は４口以上、医師や法律家の方は１０口以上でよろしくお願いいたします。
お手数ですが、下記の郵便振替か銀行口座へのお振込みをお願いいたします。
(1)郵便振替口座 ００１３０－３－３５７６９７ 口座名義医療観察法をなくす会
＊ 通信欄に「全国の集いin京都」とお書きください。
＊ 領収書が必要な方はその旨も通信欄にお書きください
(2)池田泉州銀行 富田支店（１４４） 普通口座 ８８６００
医療観察法をなくす全国集会 in 京都 李まり子
イリョウカンサツホウヲナクスゼンコクシュウカイインキョウトリマリジャ
＊ 領収書が必要な方は、下記FAX宛てに「領収書が必要」と記入し、送付先の住所、お名前をご連絡ください。
末尾になりましたが、皆様のご健康とご活躍を心からお祈り申し上げます。
「ともに地域で暮らしたい」
心神喪失者等医療観察法に反対する全国の集いin京都 実行委員会
連絡先 とうがらしハウス：０７７４－６９７１－３６１５ （電話 Fax）
ぼちぼちクラブ : ０６－６９７３－１２８７ （電話）
０６－６９７３－１２８９ (Fax)