日時＝2010年10月29日(金)11時30分集合
（開始12時～デモ15時出発～16時30分終了予定）
場所＝東京・日比谷野外音楽堂
地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」・日比谷線「日比谷」下車徒歩２分 JR「有楽町」下車徒歩８分
内容＝来賓・連帯挨拶／実態報告・意見交流／デモ行進など

「今こそ進めよう！ 障害者制度改革 自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに １０・２９全国大フォーラム」を、みんなの力で成功させよう！
昨年、１万人を超える障害者、家族、関係者が集まった「さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を」全国大フォーラムの壇上で、長妻昭厚生労働大臣は、「障害のある人たちの尊厳を傷つけた障害者自立支援法を廃止し、任期４年の間に制度の谷間をつくらない新法をつくる」ことを明言しました。
私たち障害当事者の声を聞かずして強行的採決された障害者自立支援法は、障害が重ければ重いほど負担が多くなってしまう応益負担や、コンピューター判定を基本とする障害程度区分認定の導入など、介護保険をなぞったものであり、一人ひとりの違いを認めず、障害のある人の地域生活を保障するといった内容ではありません。こうして障害者施策の基本的な考え方が大きく変えられ障害のある人たちの暮らしは、崖っぷちに立たされ、障害者権利条約のいう「他の者との平等」からはどんどん遠く離れていったものとなってしまいました。
以来私たちはフォーラムを毎年開催し、「自立支援法」の廃止を強く訴えてきました。
昨年のフォーラムでは、私たちの切実な声が政府に届き、長妻厚労大臣の「障害者自立支援法の廃止と新法の制定、それらを行っていく際は障害当事者を含め関係者の意見を十分聞いていく」という発言となり、障がい者制度改革推進本部の立ち上げと、そして障害当事者が過半数の「障がい者制度改革推進会議」が今年１月12日スタートしました。
また、「応益負担を軸とする障害者自立支援法は、憲法違反である」と、全国14地裁、71名が原告となった「障害者自立支援法訴訟」は、今年１月７日に基本合意し、４月勝利和解を実現しました。その基本合意は「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明」と明記する、まさに画期的なものでした。
その後、「障がい者制度改革推進会議」では、「自立支援法の廃止と新法づくり」の他、障害者基本法の抜本的改正、障害者差別禁止法の制定など、多岐にわたる分野で障害者政策と法制度のあり方を検証し、障害者権利条約を批准できる法制度の整備を検討しています。
今年のフォーラムは、この流れを確かなものにしていきたいと考えています。
いまだに「自立支援法」の枠組みに固執する動きもあります。私たちは、障害者制度改革の趣旨に基づいて、「自立支援法」廃止－新法制定の大道をゆるぎなく進んでいくことを求めます。また、急ピッチで進められる地域主権改革が、格差や社会的排除の拡大をもたらすことなく、障害者の地域で暮らす権利の保障にそったものとなることを希求します。
みなさん、10月29日（金）は、日比谷に集いましょう。また各地域で連鎖集会を開いていきましょう。このフォーラムに賛同してくださる団体も募っていますのでぜひ団体名を連ねてください
障害者、関係者、より多くの市民一人ひとりの力と連帯でこの全国大フォーラムを成功させ、障害者政策の未来を切り開いていこうではありませんか。

●「自立支援法」廃止と、制度の谷間をつくらない新法制定の動きを確実にし、地域生活を権利として実現する制度確立を求めます。
●障害者権利条約を批准していくには、制度の谷間をつくらない新法制定と同時に、障害者基本法の抜本改正と、障害者差別禁止法の制定は不可欠です。これらを検討している障がい者制度改革推進会議の明確な法的位置づけと、財源保障を求めます。
●どの地域においても安心して暮らせるように、障害者の地域生活基盤整備を進める仕組みが必要です。地域主権改革では、格差・社会的排除の拡大ではなく、障害者の地域で暮らす権利の保障の実現を求めます。
●新法では障害者の生活を直撃している「応益負担」をあらため、障害者本人の実態をふまえた負担への変更を求めます。
●新法では制度の谷間のない総合的な制度とし、障害者の定義については発達障害や高次脳機能障害、難病等を対象に含め、障害者手帳の所持を要件とせずサービスが必要と認められた者を対象とすることを求めます。
●「できる、できない」ではなく「どのような支援が必要か」という視点から、 障害者一人ひとりのニードに基づくサービス支給決定の仕組みとすることを求めます。
●地域生活支援事業となり大きな地域間格差や後退が生じた移動支援事業やコミュニケーション支援事業等に対して、国が責任をもって財政保障をすることを求めます。また、手話通訳・要約筆記等のコミュニケーション支援は、その言語的な特性をふまえ、権利として保障されるべきであり、全て無料とすることを求めます。
●どんなに障害が重くても、地域で暮らせるよう、自治体が支給決定したサービス、地域生活支援事業に対して国が責任をもって財源保障することを求めます。
●介護、日中活動、ケアホームなど地域生活の社会資源を維持できるよう、現行の日割制度をあらためるとともに報酬単価・体系の見直しを求めます。
●真に「施設・病院からの地域移行」が進むように、「精神障害者退院支援施設」等の廃止と、ピアサポート等の当事者活動への 支援・退院促進事業・地域での住まい確保策の充実を求めます。
●「子ども」の支援について現行の「自立支援法」の枠組みではなく、「子ども」の権利条約の観点からつくり直すことを求めます。
●所得保障、扶養義務問題等、手つかずの基本課題の解決を求めます。
●日本でのノーマライゼーション、施設・病院からの地域移行実現のため障害者予算の飛躍的拡充と地域生活のサービス基盤整備のための特別立法を求めます。

10.29全国大フォーラム実行委員会
日本障害者協議会（ＪＤ） TEL：03-5287-2346 FAX：03-5287-2347
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
TEL：042-660-7747 FAX：042-660-7746
全日本ろうあ連盟 TEL：03-3268-8847 FAX：03-3267-3445
＠くわしくはホームページをご覧ください
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/101029.html