医療観察法はいま、２００５年７月１５日の強行施行から５年目の「見直し」の
年に入っています。施行後の運用実態は、「精神障害者は危険」との差別偏見を
助長、法的根拠なしの隔離や身体拘束、長期入院、治療の寸断、適正手続き保障
の不備等々、この法が精神障害者差別法であることを実証するものとなっていま
す。この強制医療下で１４名が自殺に追い込まれました。

  国はこのような問題点を覆い隠したまま、入院施設の「整備が進まない」現状
を省令「改正」や告示というウルトラな手法で法破綻を繕ってきました。唯一の
謳い文句「手厚い医療」の水準を引き下げるなど、法の建前さえ否定せざるをえ
ないところに負い込まれているのです。国はいま、少なくも施行状況に関する国
会報告の義務を負っていますが、それさえも先送りしようとしています。

　内閣府に設置され多くの当事者で構成される「障がい者制度改革推進会議」で
も医療観察法は障害者権利条約に違反するとの意見が大勢を占めました。しかし
一方、改悪に向けた様々な動きも顕著になっており、私たちは更に大きな廃止の
うねりを作りださなければなりません。

　私たちは、「見直し」を「廃止」にすべきものとして、今年の闘いを１月の通
常国会開会日の国会行動から開始しました。３月、５月には国会行動・院内集会
、７月の京都集会では約２００名の仲間とともに廃止への決意を新たにしました
。

この決意の下、９月２８日（火）に全日行動を呼びかけ、１１月２８日（日）
には全国集会（東京）も開きます。今秋、多くの仲間が医療観察法廃止への道を
私たちと共にされるよう強く訴えます。

	９．２８全日行動
	■８時３０分～１０時３０分　国会前座り込み（衆院第２議員会館前）
	地下鉄永田町駅 　国会議事堂前駅 徒歩5分
	■１１時～１3時　院内集会  衆議院第Ⅰ議員会館第2会議室 
          障がい者制度改革推進会議と精神保健医療福祉改革 
          大谷恭子委員  堂本暁子委員 川崎洋子委員 
         ■１８時３０分～２１時　医療観察法廃止を求める集会
　　　東京芸術劇場中会議室（５階）、資料代５００円、池袋駅西口 下車5分
　　　　地図はこちら

医療観察法をなくす会／医療観察法(予防拘禁法)を許すな！ネットワーク／国立
武蔵病院（精神）強制・隔離入院施設問題を考える会／ＮＰＯ大阪精神医療人権
センター　　　　　　　  連絡先 reboot2010-owner@yahoogroups.jp                 
Fax：03-3961-0212