今年5月18日、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、「成立すればプライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を安倍首相に送りました。また5月30日には、国連人権理事会の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本の表現の自由を調査した報告書を発表しました。日本政府はこれらについて、ケナタッチ氏の書簡が「一方的に出された」、ケイ氏の報告書は「我が国の立場を十分に反映していない」などと抗議しましたが、そもそも国連人権理事会の特別報告者制度とは、一体どのようなものなのでしょうか。

また、これまで日本政府は、人種差別撤廃委員会や女性差別撤廃委員会など、数々の国際人権条約機関から日本の人権状況を改善するよう様々な勧告を受けてきました。今年11月中旬には、国連人権理事会の「普遍的定期的審査（UPR）」の日本政府審査も予定されています。

国連の人権保障システムが大きな注目を集めている今、私たちは改めてそのシステムと活用方法について学ぶため、国連の人権保障システムの発展と活用に尽力されてきた国際人権団体である「反差別国際運動（IMADR）」にて長年活動されている小森恵さんを講師にお招きし、お話を伺います。貴重な機会をどうぞお見逃しなく！

＊チラシのダウンロードはこちらから！

◆講師　小森恵さん（反差別国際運動（IMADR）事務局長代行）

◆日時　2017年11月2日（木） 18：30～20：30

◆会場　連合会館 5F 501会議室（千代田区神田駿河台3-2-11）
http://rengokaikan.jp/access/
千代田線・新御茶ノ水駅　B3出口（徒歩0分）
丸ノ内線・淡路町駅　B3出口（B3出口まで徒歩5分）
都営新宿線・小川町駅　B3出口（B3出口まで徒歩3分）
JR中央線／総武線・御茶ノ水駅聖橋口（徒歩5分）

◆参加費　500円

◆主催　「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会
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