話し合っただけで、あるいは話を聞いて反論しなかっただけで共謀、手が後ろに回るって

テロリストとされたら、貯金もできない取引も一切できない社会的に抹殺
もちろんジュネーブだっていけない
共謀罪については全国「精神病」者集団声明はこちら

以下集会案内です、皆様ご参加を

９.２２総決起集会

共謀罪･テロ新法の臨時国会上程阻止！

□日時：9月2２日（月）1８時開場　18時３0分～２1時

□場所：東京芸術劇場 ５Ｆ　シンフォニースペース

□交通：池袋駅　西口 徒歩2分

□資料代：500円

□集会内容　基調報告＆リレートーク

□音楽：Ｓｗｉｎｇ　ＭＡＳＡ

（ニューヨーク市ハーレム在住のサキソフォニスト）

安倍政権は遂に9条実質改憲の集団的自衛権行使閣議決定を強行した。反対の声が50％を超えているにもかかわらず、強権で上から戦争国家への改造を企む安倍らを強く糾弾する。しかし、閣議決定だけでは自衛隊を動かせない。多くの戦争法改悪が必要になる。また反「テロ」戦争の刃は国内にも向けられ、非常事態型治安体制への飛躍が狙われること必至である。今秋から来春にかけて、文字通り歴史の転換を賭けた戦争・治安立法攻防が始まる。意を決して闘うべきときである。

■共謀罪とテロ資産凍結法の臨時国会上程を阻止しよう！

昨年8月金融活動作業部会FATFに「共謀罪新設」を通告した安倍政権は、12月10日犯罪対策閣僚会議『世界一安全な日本創造戦略』で「早期の」国内法整備を謳い、菅官房長官が共謀罪国会再上程へのアドバルーンをあげた。そして6月27日、FATFが日本政府に対して異例の名指し批判声明を発表した。内容は「①金融機関などの顧客管理の内容の充実、②テロ行為への資金支援だけではなく、物質的支援（アジトの提供など）も処罰の対象とする、③国内にテロリストが居住していた場合、その資金の国内移動を防止するための措置を講じる、④国連組織犯罪条約（パレルモ条約）の締結に必要な国内担保法の整備の4点において早急な改善」を求めるというものである（ロイター通信）。声明の①は犯罪収益移転防止法改悪、②は通常国会で継続審議になったカンパ禁止法改悪、③はテロリスト指定・資産凍結法、④は共謀罪創設である。

政府・財務省・外務省は、FATF声明を「日本が早急に法整備を進めれば追加措置が講じられることはない」と共謀罪・テロ資産凍結法制定の恫喝材料にし、臨時国会上程は「慎重に検討する」（谷垣法相）としている。

安倍政権が、秘密法・集団的自衛権を巡る反対の声―政権支持率低下の行方を睨みながら、4度目の共謀罪国会上程の機を窺っていることは明らかである。

加えて同声明を「外圧」にして「テロリスト指定・資産凍結法」の国会上程が画策されている。「国内活動家」をテロリスト指定し、預金・送金を許可制にするとされる資産凍結法は、治安維持法にも破防法にもない超ド級の攻撃である。それは04年以降、「後の課題」と先送りしてきたテロ対策基本法制定を狙ったものである。

■盗聴法・CIA型捜査手法導入をめぐる攻防に勝利するぞ！

盗聴拡大・CIA型捜査手法導入に向けた法務省・警察庁の、法制審を舞台にした策動が最終局面を迎えている。7月9日、法務省らは新時代の刑事司法特別部会で、2～3％に過ぎない部分可視化を餌に日弁連などを屈服させ、盗聴全面拡大や司法取引・証人保護導入などを軸にした「最終とりまとめ」を一括採択した。以降、法制審総会答申を受けて、来春通常国会への刑事訴訟法・盗聴法・組対法改悪案上程が目論まれる。

冤罪被害者らの全面可視化の声を踏みにじるばかりか、99年反対運動の中で４罪種に限定して辛うじて制定された盗聴法を、窃盗・詐欺・恐喝など広範な一般犯罪に対象を拡大し、警察がフリーハンドで駆使できるようになる。また自分が助かるために仲間を売ることを強要する司法取引は、スパイ潜入捜査と相まって、冤罪を多発させる。村木事件・袴田事件などは文字通りの国家犯罪であり、腐敗しきった組織の切開こそが求められているにも拘わらず、警察・検察は火事場泥棒よろしく文字通り焼け太ろうとしているのだ。

こうしたCIAやFBIが多用してきた「汚い捜査手法」が労働運動・民衆運動に破壊的な影響を及ぼすことは明らかである。しかし日弁連会長声明は、単位弁護士会や全国の弁護士・マスコミ・反対運動の批判を抑え込み、「改正法案が速やかに国会に上程され、成立することを強く希望する」とまで言い切っている。大衆運動の高揚で、盗聴法・刑事訴訟法・組対法改悪案の来通常国会上程を阻止しよう。

■弁護士・学者・労働者市民の反治安立法・反弾圧の反撃が始まった！

法制審を舞台にした危険な動きをようやく知った全国の弁護士の反対の声が、1300人を超える全国の弁護士共同声明、広島・京都・兵庫・三重・福井・新潟・埼玉・千葉・仙台・山形・東北弁連の弁護士会会長声明など、急激に強まっている。5月30日の日弁連総会では、執行部特別報告に会場から激しい反対意見が噴出し、6月19～20日の日弁連理事会は特別部会採決方法について大激論となり、「可視化をつぶすのか」と恫喝する執行部が「盗聴に賛成したら市民の信頼を失う」「共謀罪反対と整合するのか」などの声を強引に押しきったが、反対の声は52単位会の内22単位会、棄権1にまで広がっている。かつてなかったことである。

また4．14盗聴法改悪反対緊急市民集会、5.29冤罪糾弾！日弁連に徹底抗戦を求める市民集会（仙台）、6．3共謀罪日弁連院内集会、7.9法制審糾弾霞が関デモ（新捜査手法反対連絡会議）、7．31共謀罪創設反対市民集会（日弁連）など、労働者・市民の治安法エスカレート反対の声は盛り上がって来ている。秘密保護法廃止の闘いは、集団的自衛権行使容認反対の闘いと交差しながら広がり、7月には大阪で第2回秘密法反対全国ネットと集会・デモが勝ち取られ、年内施行阻止の闘いに向かっている。

いま労働運動・反原発・沖縄など民衆運動の現場では、治安法エスカレートと軌を一にして弾圧の嵐が吹き荒れようとしている。非常事態型治安体制への突進と第2次刑事司法改悪を許せば私たちの現場の闘いは大きな難題を抱えざるを得ない。反弾圧の闘いと反治安法の闘いを共に結び、何としても時代を画する攻撃をはね返そう。

■「共謀罪も秘密法も盗聴法もいらない」闘いの大衆的うねりを創りだそう！

　共謀創設と盗聴法改悪と秘密法は1セットである。それは歴史的には別ルートで浮上したが、今は個々ばらばらに仕掛けられているわけではない。共謀罪捜査に盗聴・スパイ潜入・転向強要は不可欠である。全民衆を監視する盗聴は共謀罪抜きに十分な威力を発揮できない。また共謀罪をも組み込んだ秘密法は、戦争と治安が融合・一体化する時代の本質をよく示している。集団的・個別的自衛権行使―戦争する国には、治安維持法・破防法を超える稀代の治安法・弾圧体制が必要とされているのだ。世界的激動の中で突進する安倍政権の危機を見据え、その戦争・治安管理国家化の野望を共に打ち砕く必要がある。

安倍の暴走の中では、悪法の国会上程前にいかに闘いを作りだせるかが、勝負の分れ目となる。法務省が審議時間は既に40時間を超えていると嘯く共謀罪は、翼賛国会の中では短期決戦にならざるをえない。先行する私たちの反対運動をどう大衆的な反対の声に広げ、国会上程を阻止できるかどうかがカギになる。盗聴法改悪・新捜査手法導入は、法制審答申をやすやすと許すのか否か、日弁連執行部の屈服を超えうるか否かで、以降の攻防の様相は大きく変化する。私たちは、今秋から来春にかけて、何としても大衆運動の力で、共謀罪・テロ資産凍結法・改悪盗聴法上程策動を打ち砕き、秘密保護法廃止を勝ち取る。時代の転換を賭けた決戦の時である。共に闘いましょう。

Ｓｔｏｐ安倍の暴走　つぶせ戦争・改憲

共謀罪も秘密法も盗聴法もいらない！

　　　9月の行動呼びかけ

□9月１2日（金）　国会上程阻止！霞が関情宣

　　10時～11時　霞が関・弁護士会館前

□9月22日　総決起集会

18時～21時　東京芸術劇場

□9月末　国会開会日行動

8時30分～14時　衆院第2議員会館前

□10月11日　銀座デモ　13時～（予定）

□共謀罪新設反対 国際共同署名運動

□破防法・組対法に反対する共同行動

連絡先：港区新橋2－8－16石田ビル

TEL.03-3591-1301