生活保護受給者が増え続ける中、生活保護制度に関する国と地方の協議審議会は、昨年12月「中間とりまとめ」を発表しました。そこでは、「働ける」とみなされた生活保護受給者に対し、求職者支援制度（※）の利用を義務付け、反した場合には生活保護の打ち切りもあり得るという“改革”案が提案されています。
しかし、現在の求職者支援制度は、カゼで1日休んだだけで医療機関で受診していなければその月の給付が打ち切られるなど、制度上も運 用上も大きな問題を抱えています。こんな制度の利用を義務付けられたのでは、安易な制度利用の強要やこれに基づく保護打ち切りなど、「有期保護」以上に過 酷な結果になるのではないでしょうか？
全国の支援団体等の協力で集めた、稼働年齢層の生活保護利受給者897名のアンケート分析結果の発表をはじめ、この問題の専門家・当事者の声を、ぜひとも聞いてください。
本当に問題を解決するためにはどうすればいいのか、ともに考えましょう！
※求職者支援制度とは
職業訓練の受講を条件に月10万円の生活費が支給される制度で、
昨年10月に法制度化されました。
【プログラム】（敬称略・順不同）
１．リレー講演（各30分）
◆「稼働年齢層受給者897名のアンケート分析結果から見えるもの」
ｂｙ木下武徳さん（北星学園大学准教授）
→全国の支援団体の協力を得て集めた、稼働年齢層の生活保護受給者アンケートを 気鋭の研究者が分析。その結果を発表します。
897名もの当事者の声の分析は、おそらく日本初であり圧巻！
◆「求職者支援法の制度上・運用上の問題点について
ｂｙ河村直樹さん（全労働省労働組合 中央副執行委員長）
→「第2のセーフティネット」として発展が期待される求職者支援制度。
しかし、その運用実態には様々な問題が・・・。
現場に詳しい専門家が最新情報を報告！
◆「求職者支援制度の利用を義務付けることの問題点について」
ｂｙ布川日佐史さん
（静岡大学教授、生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員）
→「働くこと」だけが「自立」ではない。制度利用をづけることは、理
論上も実際上も問題あり。ベテラン研究者が一刀両断！
２．生活保護・求職者支援制度利用当事者の方々の声
【開催概要】
日時 ２０１２年２月２４日(金)１５：００～１７：００
場所 衆議院第１議員会館 多目的ホール
一般参加の方は1４時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します。
【主催】生活保護問題対策全国会議
（連絡先）〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル３号館７階
あかり法律事務所
弁護士 小久保哲郎（TEL 06-6363-3310 FAX 06-6363-3320）