本年８月３０日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会第１８回会議が開催され、障害者総合福祉法の法案の骨格提言（以下「本提言」という。）がまとめられました。
本提言には、障害者権利条約第１９条で定められている障がい者が「地域社会で生活する平等の権利」を具現化するための充実した制度設計や、障がい者が憲法上保障されている基本的人権を他の国民と同様に享受することができるための制度設計など、我が国における今後の障がい者施策の在り方について、重要な意味を持つ内容が盛り込まれています。

本シンポジウムでは、本提言に沿った法案作成に向け、本提言の作成に関わった方々をパネリストに迎え、本提言の内容の解説とともに、今後の障がい者施策の在り方についても、パネルディスカッションを行う予定です。

２０１１年１０月１７日（月）１６時～１８時３０分

衆議院第２議員会館１階 多目的会議室(会場地図)
※手話通訳・要約筆記あり

コーディネーター
辻川圭乃（日弁連人権擁護委員会委員）

(1) 基調講演
佐藤久夫さん（障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長・日本社会事業大学教授）

(2) パネルディスカッション

佐藤久夫さん

茨木尚子さん（障がい者制度改革推進会議総合福祉部会副部会長・明治学院大学教授）

尾上浩二さん（障がい者制度改革推進会議総合福祉部会副部会長・ＤＰＩ日本会議事務局長）

大久保常明さん（障がい者制度改革推進会議総合福祉部会・全日本手をつなぐ育成会）

東俊裕さん（障がい者制度改革推進会議担当室長）

無料 事前申込制

チラシ・申込書（PDFファイル;190KB）

参加を希望される方は、１０月１１日（火）までに下記宛てに本用紙にてお申し込みください。

議員の方は、事前のお申し込みが無くても御参加いただけますので、奮って御参加ください。

主催

日本弁護士連合会

問合せ先
日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL：０３－３５８０－９５０１/FAX：０３－３５８０－２８９６