大震災・原発事故のなか、国会審議が再開されました。３月１１日閣議決定・法案上
程を強行したように、法務省はコンピュータ監視法を何が何でも今国会で成立させよ
うとしています。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等改正案」は、共謀罪
法案の半分を立法化するもので、微修正はされましたが、骨格は３度も廃案になった
ものとまったく同じです。この法案ができれば、通信の秘密、表現・言論の自由が大
きく侵害され、警察がインターネット・携帯社会を支配・管理することになってしま
います。
それに、今回の法案から切り離した共謀罪はどうするのでしょうか？　法務省は既に
コンピュータ監視法に続いて共謀罪新設を狙っています。法案分割は、反対運動を恐
れる法務省のめくらまし、戦術行使にすぎません。
大震災・原発事故のなか挙国一致体制が作られ、責任の所在を曖昧にしたまま、救国
―自粛ムードが醸しだされています。すべての法案がロクな審議もないまま通されよ
うとしています。しかし大震災のどさくさに紛れて、稀代の治安法を成立させること
など絶対に許されません。闘争自粛ムードを打ち破り、一般法案審議に入ると想定さ
れる４．１３国会行動へ総結集を！
■国会前座り込み・情宣
８時３０分～１１時　衆院第２議員会館前
■コンピュータ監視法に反対する弁護士と市民の集い
・４月１３日（水）１２時～１３時３０分
・衆院第２議員会館　第３会議室
呼びかけ人
○足立 昌勝（関東学院大教授）○永嶋 靖久（弁護士）○山際 永三（人権と報道・
連絡会）○山下 幸夫（弁護士）○山脇 晢子（弁護士） ほか
＊議員会館の入館証は１１時３０分から議員会館入口でお渡しします。
破防法・組対法に反対する共同行動