昨年9月21日、スイス・ジュネーブでされた国連人権理事会にて、沖縄県の翁長知事はアメリカ軍普天間基地の「移設」計画について、沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し、「沖縄の人々は、自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えました。これは、沖縄の米軍基地問題は日本の安全保障の問題として語られることが多いですが、沖縄の人々にとって、米軍基地そのものが命と安全の脅威であり、人権の問題であることを意味しています。

また、自己決定権（SELF-DETERMINATION）という概念は国連憲章の中でも最も重きを置かれている権利のひとつですが、この言葉のインパクトを在沖米軍基地問題に取り組む市民運動もまだうまく活かし切れていません。

日本「本土」と琉球・沖縄の関係を歴史的に見直し、普天間、辺野古、高江など日常の命と安全の問題を解決するひとつの糸口を探るために、「国連勧告から見た琉球・沖縄」について学びます。

◇講師：上村英明（恵泉女学園大学教授/市民外交センター代表）

◇日時：9月13日（火） 19:00～21:00

◇会場：ピースボート事務局（新宿区高田馬場3-13-1-B1）
JR/西武新宿線/地下鉄東西線「高田馬場駅」早稲田口より徒歩7分
http://peaceboat.org/access/1979

◇参加費：500円

主催：「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会

連絡先（Tel)： 090-6015-6820（野平）
連絡先（Mail）： jinkenkankokujitsugen@gmail.com
Blog： https://jinkenkankokujitsugen.blogspot.jp/
Facebook： https://ja-jp.facebook.com/jinkenkankokujitsugen
Twitter： https://twitter.com/unjinken

◇上村 英明（恵泉女学園大学教授/市民外交センター代表）
1956年熊本市生まれ。1979年慶応義塾大学卒、1981年早稲田大学大学院経済学研 究科を修了。修士論文では植民地・北海道を扱う。1982年先住民族の権利問題と 取り組むNGO・市民外交センターを設立して、以後代表。現在、恵泉女学園大学教授。 同大学平和文化研究所所長。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。2015年、沖縄県の翁長知事が国連人権理事会で発言した際も、様々な形で協力した。主要著書に『先住民族の「近代史」－植民地主義を超えるために』（平凡社）、ほか。