戦争に向かう動きは、日常的な人権侵害から始まります。思想・表現の自由の侵害や、民族や国籍、出自など多様な人々のありようが否定され、画一的な人間の生き方が強制され、それに合わない人々は差別や偏見により、排除される動きが強まっていきます。

部落差別は運動体の活動の成果によって、1969年に「同和対策事業特別措置法」が制定されてから、10年の期限を延長しつつ2002年に終了しましたが、部落差別は解消したのでしょうか。東京都の調査では依然として偏見や差別の実態が厳しいことを表しています。また、特別な専門職にのみ認められている第3者の戸籍謄本等を取得できることを悪用して、売買するような悪質な事件も多発しています。国連ではこうした状況に対して、どのような勧告を出しているのでしょうか。

そして、今年はオリンピックを意識してなのか、14年ぶりに東京都の人権指針が見直されるといいます。

具体的な事例をもとに、部落差別とは何か、ともに考えていきたいと思います。

○講師：　近藤登志一さん（部落解放同盟東京都連合会書記長）

○日時：　４月３日（金） １９:００～

○会場：　スマイルなかの 4階 多目的室（中野区中野五丁目68番7号）
＊中野駅北口より徒歩7分
http://nakanoshakyo.com/contact_us/

○資料代：５００円

＊チラシのダウンロードはこちらからどうぞ！
http://goo.gl/8obHTo

＊なお、事前のお申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

主催： 「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会

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