ごあいさつ
全国「精神病」者集団について、色々ご心配いただきお問合わせもいただいております。電話やメールは山本に届くのか、振り込みは山本のところに届くのか、名簿を運営委員会にわたしてしまったのかなどなど。以下連絡先のメール電話は山本に通じ運営委員会にはいきません。名簿会計もわたしておりません。以下の振込先で山本のところに振込が届きます。山本は会員でないと決めつけ引き継ぎもしないで運営委員会が古い名簿でニュース発行したため障定協にはご迷惑をおかけしています。三種で発行するため、そして混乱を避ける為新たに「絆社ニュース」を出すことにしました。実績として2号出す必要があり、今号と次号は普通郵便で出さざるを得なくなりました。話し合いは会員交流会で継続しており、9月には会員交流合宿を開き話し合いをする予定でおります。総会開催に向けて議論していきたいと存じます。1500円で泊まれる東京都のスポーツセンターを予約できればと考えております。全国「精神病」者集団はまだ必要と考える会員がいるとしたらご参加を、といっても定員は20名ですが。
分断を避け、話し合いで落ち着くべきところに落ち着ければと願っております。なお同封の絆社ニュースはミスで4ページと5ページが入れ替わってしまっています、ページ番号どおりお読みください。お詫びの上訂正いたします。
全国「精神病」者集団連絡先です
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精神保健福祉法の改悪と驚くべき障害福祉計画
山本眞理
相模原事件再発防止のための精神保健福祉法改悪
そして恐るべき「重度かつ慢性」基準による長期入院正当化
２０１７年２月８日精神保健福祉法改訂についての議論をしている厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に於いて恐るべき方針が出されています。本来何の関係があるのかきちんと検証さえされていない相模原事件を精神医療保健福祉体制で再発防止しようという、措置入院制度の改悪、そして長期入院患者の入院を社会的入院とはせず、あくまで本人の障害病状の重さに求める「重度かつ慢性」基準による長期入院の正当化です。
◯精神保健福祉法改悪で相模原事件再発防止
すでに報道されていますが、相模原事件の再発防止、として措置入院に関しては退院後の支援について関係者の会議を入院中に行う、さらに退院後も支援を継続するために関係者が（警察も含む？ 以下２０１７年２月８日事務局提案の、報告書（案）より ・ この調整会議の参加者としては、例えば次のような者が考えられる。 都道府県等の職員/ 措置入院者の帰住先の保健所設置自治体の職員/ 措置入院先病院/ 退院後の通院先医療機関/ 退院後支援に関わる訪問看護ステーション/入院前の通院先医療機関/ 措置入院者の帰住先の市町村の職員/ 相談支援事業者その他の障害福祉サービス事業者 等 本人の参加は可能な限りとされており、保障されていません。もちろんアドボケイトの参加など陰すらありません）、そして転居しようが追いかけてくる。関係者会議をするにはその人たちの日程調整だけで平気で数週間かかってしまいます。そしてその間いたずらに措置入院解除が引き伸ばされてしまいます。あるいは全員入院継続として医療保護入院にするつもりでしょうか。強制入院の強化、差別に基づく恣意的拘禁の強化です。あってはならないことです。そして地域に帰ってもどこまで追っかけるということで、ますます対象者は追い詰められ逃げ場のない苦痛を強いられます。しかも日本では諸外国と違って患者の権利擁護者もあるいは障害に関わる権利擁護アドボカシーの仕組みもありません。恐るべき地域監視、地域の精神病院開放病棟化です。
これが強制されるのかどうか、おそらく法改正を求めている以上強制されるということです。その中身は厚生労働省大臣の定めるところとされ、政省令に委任され、国会には出されないでしょう。徹底した国会審議が求められます。強制的医療他の介入は人としてのインテグリティを犯す拷問虐待に値するという障害者権利条約をどう考えるのか。
◯長期入院は本人が「重度かつ慢性」であるから
さらにもう一つの「重度かつ慢性」基準です。これは厚生労働科学研究で主治医にアンケートした結果を無批判に結論とした１年以上の長期入院患者の６割は「重度かつ慢性」一生退院できないというものです。
この基準は都道府県市町村の障害福祉計画に対しての国の基本指針にも反映されようとしています。いま社会保障審議会障害者部会ではこの基本指針が議論されています。その中ではすでに「重度かつ慢性」とされた入院患者およそ１０万人内外そしてこれからもそうした人が新規入院患者の１割以上生まれていくことを前提に、２０２５年においても１０万床内外の長期の方向けの病床を維持するとしています。社会的入院の方たちに「重度かつ慢性」というレッテル貼りを行い、精神病院経営者の病床確保による利益追求のために人身御供として差し出す方針です。
これを批判しきれないとしたら、腐りきった精神保健福祉村解体しかありません。
厚生労働省「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」２０１７年２月８日（最終日）事務局提案配布資料より。ほぼこれが結論となる
◯ 社会保障審議会障害者部会での議論
今障害者部会では都道府県・市町村の障害福祉計画の基本となる国の基本指針が議論されています。その中ではなんと精神障害者の退院支援は削除されており、「重度かつ慢性」基準により、長期入院患者の６割は退院できないしたがって、退院可能な４割を基準に地域支援の数値目標が建てられようとしています。
◯障害者政策委員会での岩上氏の発言
「今後の数値目標には、１年以上入院している精神障
害者１８万５千人のうち重度かつ慢性といわれる６割を除いた４割の方の必要な障害福祉サービスと介護保険サービスの目標値を計上すべきと考える。」という意見を出しています。法的根拠も曖昧でまた行政からの独立性はないにしろ政府が障害者権利条約の国内監視機関と位置づけている障害者政策委員会で、障害基本計画の議論でこうした発言がなされること見識を疑わざるを得ません。さすが病棟転換居住系施設の提唱者というべきでしょう。ちなみに病棟転換居住系施設には「重度かつ慢性」とレッテルを貼られた人は入れないということになっています。
２０１７年１月６日 社会保障審議会障害者部会（第８３回）事務局資料「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針構成案」より
下記はそのうちの一枚ですが、見事に「入院中の精神障害者の地域生活への以降」が消されています。
2０１７年１月６日 社会保障審議会障害者部会（第８３回）事務局資料「成果目標の参考資料」より
また「あり方検討会」の検討報告としてすでに昨年10月「重度かつ慢性」の基準が既定路線として報告されています2016年10月19日社会保障審議会障害者部会（第８１回）事務局提出資料「これからの精神保健医療福祉のあり方にする検討会における検討状況について」
