東京に差別禁止条例を人権担当部局で

障害者差別禁止条例は

障害者福祉部局ではなく

人権担当部局担当で

障害者福祉自体の差別をも問う条例を

障害者差別は部局を横断した課題

 障害者差別解消法は障害者権利条約の批准に向けた国内法整備として作られました。女性差別撤廃条約の批准に基づき男女共同参画社会基本法が作られたのと同様の構造であり、障害者差別解消法は内閣府の管轄の法律です。厚生労働省ではありません

 

◯ 障害者差別は障害者福祉の問題ではなく、人権問題であり、障害者福祉にとどまらず交通建物などの部局、教育問題を担当する部局、警察などなど様々な部局を横断する課題でもあります

 

◯ 今まで作られた各地の自治体での障害者差別禁止条例はすべて障害者福祉担当部局のもととなっていますが、本来人権担当部局で作られなければなりません

 

◯ 東京の障害者差別禁止条例に関してはすでに人権指針の議論に向け全国「精神病」者集団・東京始め他のマイノリティ団体のネットワークが、人権部局に対して提起しています

 

全国「精神病」者集団・東京

〒164-0011 東京都中野区中央2-39-3

nrk38816@nifty.com    080-1036-3685

 

東京に障害者差別禁止条例を

日本一新規措置入院が人口比で多い都市東京

北海道や九州に人を送って収容している東京



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