〈国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動〉で発行した「国内人権機関を作ろう」というパンフレットを以下かダウンロードできるようにいたしました。
〈国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動〉とは
国内人権機関と選択議定書という２つの人権救済制度を日本でも利用できるようにするために、2009 年にいくつかの市民団体と個人が集まったゆるやかなネットワークです。主には、この２つの制度の実現を求める要請や提言発表、院内集会、議員との情報交換などをおこなってきました。
ゆるやかなネットワークとして活動しているため、確定した参加団体があるわけではありません。しかし、これまで会議や要請をおこなってきた際に主に参加した団体としては、
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
外国人人権法連絡会
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
監獄人権センター
コミュニティサポート研究所
「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日韓国人問題研究所
在日無年金問題関東ネットワーク
人権市民会議
全国「精神病」者集団
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC)
フォーラム平和・人権・環境
などがあります。