2006年3月発行の「ニュース」抜粋です。 一般定期購読は有料（年６回程発行１年分５０００円）です。（会員の購読は送料も含めて無料となっております。）
全国「精神病」者集団
ニュース
= = = ごあいさつ = = =
東京では梅も満開春の訪れです。皆様いかがお過ごしでしょうか。毎年この時期の体調不調の兆しに苦しんでおられる方も多いかもしれません。皆様ご自愛ください。
4月からの自立支援法一部施行、ということで書類集めや申請に追われてお疲れの方も多いでしょう。バリアフリーといいながら、バリア（障壁私たちの暮らしの妨害物）が増えてしまう自立支援法を許せません。
全国｢精神病｣者集団の11月の総会では全国｢精神病｣者集団として以下の組織原則組織目的が確認されました。（略）
全国｢精神病｣者集団の原則
差別と排外を許さない 強制医療・入院に反対する
全国｢精神病｣者集団の組織目的
「精神病」者の生命の尊守 「精神病」者の権利主張 「精神病」者総体の利益追求 助け合い、連帯し、上記目的を達成する
おぼつかないあゆみが続くとは思いますが、会員の皆様の積極的なご意見と会員以外の方のご支援を訴えます。
★お手紙、各地のニュース、住所変更、ニュース申し込みはすべて 〒210－8799 川崎中央郵便局私書箱65号 絆社ニュース発行所 E-mail: 電話 080-1036-3685 （土日以外午後１時から午後４時まで） FAX 03-3738-8815 ★会員の運営している私設ホームページ http://www.geocities.jp/bshudan/ 携帯電話でも見られます。
転載
医療観察法の運用を見守る市民の会ニュース Ｎｏ．２
２００６年３月３日発行
発行責任者 ： 医療観察法の運用を見守る市民の会
代表 渡辺 雅 俊
「当会」発足から約半年、会員数が２３名になりました。
・北海道１名、埼玉県２名、千葉県８名、東京都３名、愛知県１名、福岡県７名、熊本県１名、です。
・会員それぞれ各所で、新たな仲間(会員)を募る活動をして頂けると幸いです。お申し出頂けましたら、ご入会お誘いチラシ、入会用紙等お送り致します。是非、ご協力をお願い致します。
1． 全国の状況
（略）
精神障害者にも心身障害者医療証を
以下申し入れを東京都にしました。各都道府県でも同様の申し入れをなさってみるのも意味があると考えます。心身障害者医療証は都道府県により中味は異なりますが、すべての都道府県にあり、すべての科の外来入院費が無料あるいは1割負担などと自己負担が軽減される制度です。精神障害者は対象外というところがほとんどです。なお大分県では1級の精神障害者につき精神科入院費以外は自己負担を軽減する制度がこのたびできたそうです。
２００６年２月１２日
東京都知事石原慎太郎様
要望書
DPI日本会議
全国自立生活センター協議会共同作業所全国連絡会
全国「精神病」者集団
ＮＰＯ法人全国精神障害者ネットワーク協議会
障害者欠格条項をなくす会
全国ピアサポートネットワーク準備会
東京都自立生活センター協議会
東京都精神障害者団体連合会
全国「精神病」者集団東京分会四次元の会
ＮＰＯ法人精神障害者ピアサポートセンターこらーるたいとう
（順不同）
日頃より精神障害者福祉へのご尽力に対して深く感謝申し上げます。
私たちは、精神障害者、身体障害者、知的障害者本人、そして支援者の団体です。
精神障害者にも心身障害者医療助成制度を適用していただきますよう、要望させていただきます。
1950年の精神衛生法時代より、法文上は「精神障害者」と称されていたものの、正式に精神障害者が障害者と位置づけられたのは1993年制定の障害者基本法においてでした。しかしその後も他障害との福祉サービスについては著しい格差が続いています。全障害者を包摂した福祉法および福祉施策は私どもも求めてまいりました。
東京都においては、精神障害者には「心身障害者医療費肋成制度」が適用されていません。そのため精神障害者は精神科外来をのぞいて医療費について、障害者以外の人々、すなわち健常者と同額の自己負担を強いられています。
経済的にも困窮度が高く、精神障害者で単身自立生活を営む場含はその5割は生活保護に頼らざるをえないことは厚生労働省も明らかにしていますし、精神障害者を抱える家族の多くが世帯単位で年収300万円程度であることは、全国精神障害者家族会連合会家族実態調査で報告されているところです。つまり身体障害者、知的障害者に比べて、精神障害者が所得が高いという根拠は全くありません。
また東京都には、単身者に利用できるショートスティは中部、多摩の総合精神保健福祉センターで行われているだけであり、ヘルパー制度も不足しており、本人の希望による訪問看護、往診もほとんどありません。すなわち体調を崩すと入院という選択しかないという現実があります。また長年の間の向精神薬の服薬や闘病生活の中で合併症や歯科の治療を受けなくてはならない例が大変多く見られます。つまり、健常者、身体障害者、知的障害者に比べて、医療費負担が低いという根拠も全くありません。
つきましては、下記のことを要望いたします。
1 心身障害者医療費助成制度を、精神障害者にも適用してください。
なお精神障害者の場合3級の認定を受けているものが大変多く、精神障害者の障害認定基準については疑問が各方面からだされています。したがって、心身障害者医療質助成制度が精神障害者に適用される場舎は1、2級のみならず3級までを対象とされますよう要望いたします。同時に１級から３級までと同等の障害を持つ無年金者および手帳を取っていないものも対象とされるよう要望します。
編集後記
（略）
☆ WNUSPの国連権利条約特別委員会での活動報告は次号でいたします。
インターネットを通してお願いした、ティナ・ミンコウィッツの活動のためニューヨークでの宿泊代カンパに多くの方にご協力いただきました。520ドルをカンパすることができました。ありがとうございました。詳しいご報告は次号で。
（略）