以下の記事のもととなった調査報告です
地域移行支援型ホーム調査結果（2015.08.11）
地域移行支援型ホーム調査結果（2015.08.12）補足：条例改定見送りの理由
病棟転換型居住系施設＜精神病床の「住居化」４割認めず：都道府県・指定市など調査：患者側反発に配慮も＞
2015年8月13日 朝日新聞
精神科の病床をグループホームに転換できるよう厚生労働省が省令を改正したのに対し、主要自治体のうち４割は転換を認めていないことがわかった。患者側には「転換しても病院敷地内での『隔離』が続く」という反発が根強く、こうした意見に配慮した形だ。
調査は「病棟転換型居住系施設について考える会」と「全国精神障害者地域生活支援協議会」の２団体が、６月に４７都道府県と２０政令指定市、４５中核市の全１１２自治体を対象に実施。今月７日までに９２自治体（８２・１％）から回答を得た。
精神科病院の敷地内にグループホームを設けるには、主に税金から払う「障害福祉サービス等報酬」の対象となるように自治体が条例を改正する必要がある。調査結果では、４１自治体が条例を改正、１４自治体が国の方針に準拠するという条例の規定を適用するなどして設置を認めた。
一方、神奈川県や三重県、大阪府、さいたま市、長野市、大津市、奈良市、福岡市など３７自治体（回答した自治体の４０・２％）は条例改正を見送り、グループホームを設置できる環境を整えていない。このうち９自治体は「反対論がある」ことを理由に挙げた。
日本の精神科病床数は世界的にみて多く、１年以上の長期入院患者が約２０万人に上る。厚労省は患者が退院して地域で暮らすことを促すため、利用期間の制限などの条件付きでグループホームに転換できるよう１月に省令を改め、４月に施行した。