27号（2015年7月16日）
生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設！！ NEWS
PDFファイルは以下を御覧ください
6・26『NEWS』№27(20150716)
「考える会」声明を発表
2014年６月26日に「病棟転換型居住系施設について考える会」が，日比谷野外音楽堂で3,200人が集まる集会を開催し，1年が経過しました．この間，各地でこの問題を考える集会が開催され，テレビや新聞等々でも報道されてきました．
本年６月26日には，東京芸術劇場シンフォニースペースを会場に「6.26から１年 病棟転換を許さず 今こそ精神保健福祉法体制を問う」をテーマに集会を開催し，約130人が集まり，この1年の歩みを確認し合いました．
また，考える会では，全国精神障害者地域生活支援協議会と共同で「地域移行型ホームについての調査」を全国への自治体に向けて実施しました．（調査結果は３ページ以降参照）
そして，１年間の運動の成果を確認し，これからの取り組みの大切さを確認すべく「声明」を発表しました．（２ページ参照）本紙を多くの方に配信していただき，これからの運動の大切さを確認していきたいと願っております．
「考える会」では，この問題について多くの地域での学習会を開催していただくことを願っています．その学習会にDVD「STOP! 精神科病棟転換型居住系施設 やれば，できるさ」（企画：NPO法人日本障害者協議会＜JD>，協力：病棟転換型居住系施設について考える会、制作：イメージ・サテライト，価格10,000円）をご活用いただければと願っています．DVD入手をご希望の方は，JD（℡03－5287－2346までご連絡ください．
合わせて，テキストには「病棟から出て地域で暮らしたい」（やどかり出版，価格1000円，048－680－1891）をご利用ください．
声明
私たちは、病棟転換型居住系施設に反対する運動を2013年12月に会を発足させて以来続けてきた。
そして、2014年6月26日に日比谷野外音楽堂における3200人参加の緊急集会を起点としてその運動は広がりを見せ、障害種別や立場を越えた運動を形成してきた。
しかし病棟転換の可否を議論する厚生労働省の検討会では、2014年7月に障害当事者、家族などの強い反対の声を無視する形で、病棟転換型居住系施設を容認する取りまとめが行なわれた。
これを受けて2015年1月16日、国は障害者総合支援法に関する省令改定を強行した。
しかし、この極めて問題の大きい国の施策に対し、障害のある人たちの声に誠実に耳を傾けたいくつかの都道府県・政令市は、国に追従した改定はせず、今後も病院敷地内グループホームは認めないという方針を示した。我々の独自調査によればその数は83の都道府県、政令市、中核市のうち、32の自治体に上っている。国の決定に対して自治体が別の意思表示を行うこのようなことは新たな動きであり、私たちの運動も一定の成果を上げつつある。
しかし、精神保健医療福祉全体の質が向上したかと言えばそれは別問題である。
聖マリアンナ医科大学病院の精神保健指定医不正取得事件では、強制医療の根拠となっている制度そのものが人権を無視する形で運用されてきていることが明らかになった。石郷岡病院での職員による暴行致死事件は、精神医療では未だ密室の中で容易に人権侵害が起き命を奪われ、闘い続けなければそれが表面化することすらない状況が続いていることが明らかになった。また、このようなことが行なわれている精神科病院に、認知症の人をさらに入院させようという動きも強まってきている。
かかる情勢下、私たちは、病棟転換型居住系施設、病院敷地内グループホームの設置を阻止しつつ、より力を結集し、精神保健医療福祉の改革に立ち上がる決意をした。
それは、人類普遍の価値である、人権、公正、平等をもっとも大切なものとして共有しながら、それを精神保健医療福祉の世界を含めて広く実現させていくものである。
これにはさらに広汎な人々の結集が必要であり、私たちはそれを強く呼びかける。
障害があろうがなかろうが人として当然の権利の実現を！
人々が平等に生きられる公正な社会の実現を！
2015年7月12日
病棟転換型居住系施設について考える会
2015年7月8日
地域移行支援型ホームについての調査【中間集計】（2015年7月7日現在）
病棟転換型居住系施設について考える会
全国精神障害者地域生活支援協議会共同調査
調査期間：2015年6月5日～19日
調査対象：都道府県（47）、政令市（20）、中核市（45）計：112自治体
回収数／回収率：都道府県（42／89.4％）、政令市（11／55.0％）、中核市（35／77.8％）
計：88自治体／78.6％
○ この「中間集計」は、2015年7月7日現在において回答のあったところのもの。今後も全数の回答が得られるよう、お願いを続けていく予定。
○ 【質問１】について、質問時において想定した回答は「１．条例改定を行った」か「２．条例改定を見送った」の２種であったが、回答を得た際に、
（Ａ）「２．条例改定を見送った」としながら、「すでに定めている独自の条例において、病院敷地内へのグループホーム設置が可能」との自治体があった。
（Ｂ）「１．条例改定を行った」「２．条例改定を見送った」のどちらかを選択またはいずれも未選択されたなかで、「条例の規定が『厚生労働省令に準じる』旨の内容となっている」ことために「条例の改定を必要としない」あるいは「省令に連動して自動的に改定されることとなる」という自治体があった。
（Ｃ）「２．条例改定を見送った」としながら、「国の通知に基づき指定事務を行う」との自治体があった。
それらの３種の回答について、当初想定していた「１」「２」の回答に加え、それぞれ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」として区分して整理を行った。
○ 上記の区分も含め、各自治体に対し、回答内容について電話による確認を行う予定。
……………………
＜お詫び＞
「地域移行支援型ホームについての調査」についてですが、この後は図表が続くため，大変恐縮ですが省かさせていただきました．
もうしわけございません．
図表をご覧になりたい方は以下のPDFファイルをご覧ください
6・26『NEWS』№27(20150716)
精神科病床：転換施策は患者の人権侵害 豊島区で反対集会 ／東京
毎日新聞 2015年06月27日 都民版
厚生労働省が、空いた精神科病床を居住施設に転換する施策を打ち出していることについて、「患者の病院内への囲い込みで、人権侵害につながる」と反対している障害者団体や弁護士らが26日、豊島区で集会を開いた。約130人が参加し、今後も粘り強く反対運動を続けていくことを決めた。
昨年６月26日、障害者や支援者らが千代田区の日比谷公園に集まり、大規模な反対集会を開いたのを記念し、ちょうど１年後のこの日、再び集会を開いた。 この日は病床転換について全国の自治体を対象に今月実施したアンケートの中間集計が報告され、「今年度中に設置を予定している病床転換施設がある」と回答した自治体が現時点ではゼロだったことが紹介された。
反対派代表の長谷川利夫・杏林大教授は「昨年の集会で声を上げ、社会問題化したことが、一定の抑止効果を生んだのでは」と語った。【江刺正嘉】
精神科病棟のグループホームへの転換 32自治体が特例見送り
20150706 福祉新聞
精神科病棟をグループホームに転換することを特例で認め「地域移行支援型ホーム」とする厚生労働省の省令改正に関連し、この特例を条例改正に位置づけることを見送った地方自治体が32に上ることが、６月26日までに障害者団体の調査で分かった。2015年度中に同ホームの設置計画ありとした自治体はゼロだった。
調査は病棟転換型居住系施設について考える会（連絡先＝長谷川利夫・杏林大教授）と全国精神障害者地域生活支援協議会（伊澤雄一代表理事）が６月５～19日に都道府県、政令市、中核市計112自治体に実施。83自治体から回答があった。特例を条例に位置づけたのは39自治体にとどまった。
特例に反対してきた長谷川教授は26日に都内で開いた集会で「32もの自治体が見送ったことは誇って良い」と評価。これまでの運動の成果だとみている。
同日の発表は中間集計で、両団体は７月末にも最終集計を発表する予定だ。
病棟を施設として使う特例は長期入院精神障害者の地域移行策に関する厚労省検討会のまとめを受けたもの。厚労省は今年１月に省令改正し、自治体に「あくまで選択肢の一つ。プライバシー確保など厳しい条件付き」と説明している。
これに対し、長谷川教授らは「特例は障害者権利条約に真っ向から反している」と反対している。
病棟転換型居住系施設について考える会
stopbttk@yahoo.co.jp
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《連絡先》長谷川利夫（杏林大学保健学部作業療法学科）
TEL.042-691-0011（内線4534）〔携帯電話〕090-4616-5521 http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu