2015/02/24　京都府条例第３９号議案「病棟転換型住居」についての緊急要望書

京都府議会議員各位あて

代表幹事　京都精神保健福祉推進家族会連合会　　会長　野地芳雄
京都ユーザーネットワーク　　代表　松井秀彦　公印略
京都精神診療所協会　　会長　丸井規博　公印略
京都精神保健福祉士協会　　会長　西村睦美　公印略
京都精神保健福祉施設協議会　　会長　加藤博史　公印略
病棟転換型住居を考える京都実行委員会　　代表　原龍治　公印略

京都府条例第３９号議案「病棟転換型住居」についての緊急要望書
地域の智恵と力で地域創生を目指した日々のご活躍に敬意を表します。
つきましては、２月府議会直前に上記議案が突如提案されていることを知りました。
昨年６月ごろから、厚生労働省の長期入院を解消するため、病棟の一部を住居化する提起を受け、家族会をはじめとする５団体が、昨年８月26日山田京都府知事に、病棟転換住居を認めないよう要望しました。その際、国からの通達がないので、今は、お話できないと回答を受け、京都府を信頼し、その時期を待っていました。
私たちが「病棟転換型住居」に反対する理由は次のとおりです。
①厚生労働省の長期入院者の退院促進と地域での生活を目指す方針を評価し共に、共に１１年来の取り組みを行ってきたこと
②日本の精神病床が、１万人当たり精神病床数が２８であること。諸外国の５～７の精神病床数に比べて、異常に多いという実情があること
③精神障害者と家族の多くが、地域の支援で自立生活を強く願っていること
④退院して地域で生活し、通院医療を受けることで、本人の自立度が高まっていること
⑤退院促進をはかることで、医療費の入院費が大幅に抑制され国の財政にも寄与すること。
⑥障害者の権利条約、障害者差別解消法、障害のある人もない人も安心して暮らせる京都府条例との整合性に全くそぐわないこと
⑦平成２７年から２９年度の第４期福祉計画の中にも、新規事業として「病棟転換住居」の提案が記載されていないと聞いていること。同審議会の趣旨に照らしても大きな問題を含んでいること。
以上の諸点及び、京都府と障害者団体との今日までの信頼関係にも問題を内包した第３９号議案の提案について、私共の要望の意味するところをご賢察頂き、議事運営のルールによる最大限のご尽力を賜りますよう心から要請するものです。

以上