第25号（2015年2月19日）
生活をするのは普通の場所がいい
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設！！ NEWS
STOP! 精神科病棟転換型居住系施設!!
? 生活をするのは普通の場所がいい ?
病棟転換型居住系施設について考える院内集会
part３
精神障害者も 認知症の人も
隔離は嫌だ!!
日時：2015年３月３日(火) 正午～午後２時
会場：衆議院第一議員会館（１階・多目的ホール）
受付開始：11：30～ 必ず申し込んでご参加ください
申し込み先：E-MAIL stopbttk@yahoo.co.jp
精神科病院の中に「退院」させようというおかしさ―そのあまりの理不尽さに対し、
昨年6月26日、日比谷野音での緊急集会に、障害当事者をはじめとする3,200人が集まりました。
それでもなぜか、精神科病棟を住まいと言い換えるための施策を強行しようとする厚生労働省。
その名は「地域移行支援型ホーム」―省令改悪による病院敷地内グループホームの新設です。
また、1月27日に閣議決定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、
直前まで地域包括ケア中心で議論がまとまっていた当初案が、
突如として、認知症の人を精神科病院へ入院を進める精神医療関与強化へと変質しました。
病院に留め置かれ続ける精神障害のある人たち、病院の新たな収入源と目されている認知症の人たち…。
住まいは普通の場所に！ 障害者・高齢者を狙う「収容ビジネス」にSTOP!!
病棟転換型居住系施設について考える院内集会 part3《プログラム（予定）》
○ 基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題の本質はどこにあるのか」 長谷川利夫（杏林大学教授）
○ 特別報告「認知症の人こそ地域で」上野秀樹（内閣府障害者政策委員会委員、敦賀温泉病院医師）
○ リレートーク～精神障害、認知症の当事者、家族の声～
※ 会終了後、ＤＶＤ「やればできるさ！～STOP! 精神科病棟転換型居住系施設」（40分）を上映します。
★★★★★★★★ 病棟転換型居住系施設について考える会 呼びかけ人代表 ★★★★★★★★★
池原毅和（弁護士）、伊澤雄一（全国精神障害者地域生活支援協議会）、大熊一夫（ジャーナリスト）、加藤真規子（こらーるたいとう）、関口明彦（全国「精神病」者集団）、高木俊介（たかぎクリニック）、西村直（きょうされん）、長谷川利夫（杏林大学）、増田一世（やどかり出版）、八尋光秀（弁護士）、山田昭義（DPI日本会議）、山本深雪（大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会）、渡邊乾（全国精神医療労働組合協議会）
1.29 地域で暮らすための勉強会 開催 240名が参集！
～精神科病棟転換型居住系施設を考える東京集会～
地域で暮らすための勉強会に参加して
尾木 眞也（NPO法人こらーるたいとう）
2015年１月29日（木）東京都八王子市のいちょうホール（小ホール）で約240名が参加して「地域で暮らすための勉強会～精神科病棟転換型居住系施設を考える東京集会～」が開催されました．
集会には精神障害当事者，家族，支援者，医療従事者，弁護士，精神だけでなく他障害者の方々も参加し発言して下さいました．
東京都八王子市･青梅市周辺は世界一の精神科病床の多い地域です．長期に渡り精神科病棟に隔離されてしまった社会的入院者が置き去りにされている地域です．
基調報告は伊澤雄一（全国精神障害者地域生活支援協議会[あみ]代表）さんと長谷川利夫（杏林大学教授）さんのお二人に発言して頂きました．
伊澤さんは精神保健医療福祉財政に触れ「わが国の国家財政の枠組みの中で，精神医療福祉の総枠は１兆9,300億円．そのうち１兆8,800億円は精神科医療に配分され，うち１兆4,000億円は入院費に使われて，地域活動や福祉的支援にはわずか500億円しか配分されていない」と発言されました．
長谷川さんは病棟転換について討議した厚生労働省の検討会に触れ「委員25人のうち，13人が医師で過半数をしめ，精神障害者当事者は２人という明らかに医療の供給者に偏った人選だった」「病棟を住居にして退院したことにするとは，日本は障害者権利条約を批准したがそれに違反している」と発言されました．
その他リレートークで様々な方々が熱く発言されました．
＜東京集会で採択された決議文＞
2015年1月29日
東京都知事
舛添 要一殿
決議文
精神科病棟転換型居住系施設構想は、断じて、精神障害者の人権を保障するものではありません。否、むしろ社会的入院を容認し、固定化させる危険性を持つものといえます。社会的入院者の人々は、人生被害者ともいうべき人々であり、社会的入院を容認するということは、精神障害者への人権蹂躙ともいうべき行為です。東京都におかれましては、断じて精神科病棟転換型居住系施設を認めることがないよう、強く要望します。
社会的入院の解消、社会的入院者の人々の復権には、精神障害者が地域社会において、自立した人間として、安心して療養し、学び、働き、家族を形成していくことを保障する環境整備こそ、最重要課題です。
精神障害者が地域社会において、自立した生活をおくるための予算は、精神医療への予算と比較すると、96％対４％と著しく少ないのが現状です。この配分を50％対50％へと改革して下さいますよう強く要望します。
具体的には以下のことを要望します。
①1年以上の入院となった社会的入院者の退院・地域移行・地域定着支援にむけた活動費を支給して下さい。交通費、体験宿泊外泊費用などです。そして入院中から移動介助など介助者を使うことができるようにして下さい。
②精神障害者本人、特に1年以上の入院となっている社会的入院者本人からの申し出、主張、希望を把握するアドボカシー制度を早急につくること。
③東京都条例にある、障害者欠格条例を撤廃すること。
④精神科医療のあり方を根本的に見直して下さい。東京都の新規措置が際立って多いこと。精神科救急のあり方が、精神科病院の偏在も影響して、東部で暮している人々が遠く八王子・青梅方面の精神科病院に搬送され、治療の一貫性を保つことができないことです。これでは安心して療養することはできません。
⑤精神科の治療を受けている人が 他科の治療を受けなくてはならない時、拒否されることがないように協力システムの強化・拡充をはかること。
⑥心身障害者医療費助成制度の対象者に、精神障害者も入れること。
⑦交通費の助成制度を身体障害者・知的障害者と同等にすること。他障害と同等の割引にすること、介助者の交通費無料化などです。
病棟転換型居住系施設を考える東京集会
「地域でいきるための勉強会」参加者一同
集会賛同団体
きょうされん東京支部、全国「精神病」者集団・東京、DPI日本会議、ヒューマンケア協会 NPOこらーるたいとう、NPO障害者権利擁護センターくれよんらいふ 、東京都精神障害者就労系事業所連絡会（通称じゅさんれん)、国立武蔵病院（精神)強制隔離入院施設問題を考える会、心神喪失者等医療観察法（予防拘禁法）を許すな！ ネットワーク、心神喪失者等医療観察法をなくす会、NPO多摩草むらの会、訪問看護ステーションKAZOC、全国精神医療労働組合協議会、怒っているぞ！障害者切り捨て！全国ネットワーク、東京都精神障害者家族会連合会（東京つくし会）、東京都地域精神医療業務研究会、あおば福祉会、NPO法人エルブ、社会福祉法人つくりっこの家、摂食障害の自助グループNABA（ナバ）、全国ピアサポートネットワーク、おりふれの会、NPO法人自立生活企画（ 順不同 2015年1月29日現在）
PDFファイルは以下から
6・26『NEWS』№25(20140218)