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6・26『NEWS』№23(20141225)

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敷地内施設があると答えた自治体名
PDFファイル　敷地内施設ありと答えた自治体

以下ニュースより一部引用

2014年12月15日
厚生労働省への要望書提出、意見交換

12月15日（月）、病棟転換型居住系施設について考える会は、病院敷地内へのグループホーム設置を認めるための省令改正案について、厚生労働省障害保健福祉部長に対し、反対の要望書（P3参照）を提出してきました。厚生労働省からは藤井康弘障害保健福祉部長をはじめとした７名の担当官が出席。考える会からも７名が出席し、午後５時から30分間を予定していた交渉の時間を１時間に延長して、活発な意見交換を行いました。
まず、要望の柱である、「入所施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない」と明記されている現行省令は堅持すべきものであり、新たに病院敷地内グループホームの設置を認める「改正」は不当であり、断固として反対であることを伝えました。そして、要望書に書かれている内容に沿って、病院敷地内グループホーム設置の条件として示されている各項目についての問題点を指摘しました。
さらに、病院敷地内グループホームの新設を検討しているといわれるある精神科病院の実態（全入院患者の92％が強制入院であること。また、入院期間10年以上の人が全入院患者の半数を超え、３分の１の人が20年以上の入院であるということ等）を紹介し、今回の政策は、国が示している「地域移行へのステップ」などとは程遠い、まさに医療から福祉へ名を変えただけの収容期間の延長であり、引き続き患者を丸抱えすることによる病院経営の延命に他ならないものであることを主張しました。
国によれば、この省令改正により設置される病院敷地内グループホームは、「経過的特例」として時限を定めた試行的な事業と位置付けられ、その実効性について「検証」するものとされています。しかし、私たち「考える会」の調査（表１）でも、すでに13の自治体に15か所・総定員200名のグループホームと、９か所・総定員168名の宿泊型自立訓練事業所が存在していることが明らかになっており、「検証」は、まずそれらのところで行われるべきであることを訴えました。
厚生労働省の藤井障害保健福祉部長からは、本改正が「検討会」による検討を踏まえたものであることであること、目指すべきは本当の地域移行であり病院敷地内グループホームはそれに向けたひとつのステップであること等が述べられました。
厚生労働省（あるいは厚生労働省を通じて収容施策の継続と強化を進めたい勢力）と私たちの主張には大きな隔たりがあることがあらためて確認された場ともなりましたが、精神障害のある人たちの当たり前の地域生活の実現に向け、引き続き意見交換を行っていくこととし終了しました。
（田中　直樹）

出席者（敬称略）

【厚生労働省】
藤井　康弘（障害保健福祉部長）
竹林　経治（障害児・発達障害者支援室長、地域生活支援推進室長）
冨澤　一郎（精神・障害保健課長）
尾崎美弥子（精神・障害保健課　課長補佐）
諸冨　伸夫（精神・障害保健課　課長補佐）
江浪　武志（精神・障害保健課　精神保健医療統括推進官）
片山　聡子（精神・障害保健課　地域移行支援専門官）

【考える会】
長谷川利夫（杏林大学　教授）
加藤真規子（こらーるたいとう　代表）
松沢　勝　（みんなねっと　副理事長）
野村　忠良（みんなねっと　事務局長）
佐藤　聡　（ＤＰＩ日本会議　事務局長）
氏家　憲章（社会福祉法人うるおいの里　理事長）
田中　直樹（あみ　事務局長）

表1